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ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に
https://diamond.jp/articles/-/191745
2019.1.24 週刊ダイヤモンド編集部 
『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は「バラマキ7000億円を取り戻せ!!最新税攻略法」です。自分で選んだ自治体に寄附をすることができる、ふるさと納税。所得税や住民税の還付・控除が受けられるほか、豪華な返礼品が注目されていますが、競争が激しくなるにつれその返礼品が年々過激になってきています。そこで政府は、昨年一部“違反”自治体に自粛を求める通知を送りました。（本記事は特集からの抜粋です）
「依然として一部団体で、返礼割合が高い返礼品をはじめ、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられます」「仮にこのような状況が続けば、ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうこととなります」
昨年4月、一部自治体で依然として続く過剰な返礼品競争をめぐって、自粛を求める通知を自治体に送った総務省。その後も過熱ぶりが一向に収まらない状況に業を煮やし、同年7月には（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）同年8月までに見直す意向がない――などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み切った。
名指しされた自治体では、総務省の動向に一段と神経をとがらせているかに思えたが、実際には笑いが止まらなかったようだ。なぜなら、返礼割合が高いなどと総務省が全国に広く「宣伝」してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増したからだ。
その後、ついに総務省は通知に反する行為を続ける自治体を、寄付金控除の対象から外す方針を決定。今年6月以降は、違反する自治体にふるさと納税で寄付をしても控除を受けられなくなるよう、今春までに法改正することになり、泉佐野市をはじめ名指しされた自治体からは怨嗟の声が上がった。
一方で、控除対象を決める5月まではまだ猶予があるとみた自治体では、駆け込むようにして家電製品や金券を返礼品として大量投入したり、果ては監視の目をくぐり抜けようと「ゲリラサイト」を開設し、豪華な返礼品で寄付を集めるとすぐに消去したりと、やりたい放題だった。
総務省と自治体による
いたちごっこ
さらに、通知の抜け穴を探るような手法も登場している。食品などの返礼品と合わせて、寄付額に応じてインターネット通販大手のアマゾンの「ギフト券」を送り、実質的な返礼割合が3割を超えるようにするといった手法だ。
各自治体の返礼品を載せる一部のポータルサイトが、キャンペーンと称し自治体に知恵を付けて支援したこともあり、同手法は一気に拡散。昨年末に総務省が慌てふためき「不適切」と指導し、違反した自治体名を公表する結果となった。
これまでもポータルサイト上では、「ポイント還元10倍」などとして、寄付額に応じて独自のポイントを期間限定で付与するといったサービスが横行しており、ギフト券を規制したところで、もはやいたちごっこの状態といえる。
2000円を寄付するだけで豪華な返礼品を受け取れる制度は、納税者のみならず、返礼品を提供している地方の事業者にとっても恩恵が大きいが、制度のありようが問われているのも間違いない。
【ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に】
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年1月24日
ふるさと納税は返礼品を提供している地方の事業者にとって恩恵が大きいですが、制度のありようが問われているのも間違いありません。https://t.co/jd2zdX7XL2
法律の作りが甘いからだよな。総務省の負け。
— 安達裕哉（Books&Apps） (@Books_Apps) 2019年1月24日
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/I6wlw7Susp
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に https://t.co/2DG2B7aJE3
— とらっどver2.56DD (@newtrad256) 2019年1月24日
あんまホイホイ乗ってると危ないという印象。
あくまでワンストップ制度は特例制度なので、尼のギフトカード貰ってホクホクしてると「不適切だからキチンと確定申告してね」と税務署に指摘受ける可能性はあるよ
繰り返して言うが、これは悪用や意図せぬ行動も含めてコントロール出来る条文を作れなかった官僚と、それを承認した国会議員が無能だったというお話。
— チェロキー (@xqvpx69) 2019年1月24日
日本は地方公共団体の独立性が低いからね。
集金できる法律が出来たらそれをしゃぶり尽くすように活用して当然。https://t.co/BGlTvxpOf0
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に https://t.co/GWt54DEbGcこの話を聞いていて、理解できないことがある。返礼品の総額は予見できず、予算処置されずに支出されているように見えるのだが、地財法の総計予算主義に反してはいないのだろうかと疑問、議会の権限の侵害では？
— tasogare (@kotani2013) 2019年1月23日
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に https://t.co/XgPf61ao6U
— こう (@Satan_02) 2019年1月23日
故郷納税制度は、地方自治体にとっては宝の山。税金の再配分で、力を見せたいだけの政府からしてみれば最大の失敗。いかに中央政府の税金収集能力が無いかを暴露された状態に。
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/8uRn2tJzfe
— 石田周二 (@iammrpostman) 2019年1月23日
→『良心』よりも『欲』が勝っている証拠。こんな国になってしまった。格差が拡大するとこの流れは止まらない。
ふるさと納税検索サイトへの手数料の方が圧倒的に大問題だと思うが何故そこに切り込まない？自治体や国民だけ攻撃するなと言いたい！！
— なお♂XJPN (@NAOxYOKOHAMAxxx) 2019年1月23日
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/gEzeYJCMiV @YahooNewsTopics
「信頼を損なう」のは果たしてだれか…
— どてみかさ＠肉球新党 (@dotemikasa) 2019年1月23日
実際には笑いが止まらなかったようだ。なぜなら、返礼割合が高いなどと総務省が全国に広く「宣伝」してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増したからだ。
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に https://t.co/NC5moeEDpH
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に ： 後は制度そのものを辞めるしかないね。そうなったら自治体から一揆が起こり国政が成り立たなくなるって？いいんじゃない。そもそも、今の国政（政府行政）はあまりにもデタラメすぎるもの。人員（コスト）を削減しなきゃ。
— Hiroyuki Yoshioka (@HiroYosioka) 2019年1月24日
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