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中国少子化の「危険信号」、労働人口2億人減も MSの検索サービス、中国で利用できず 若者たちを債務奴隷にするシステム
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/708.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 24 日 18:27:44: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: ダボス会議に米中対立の影、「欠席組」が話題独占 中国の王副主席:19年の成長は継続的で持続可能に−不透明感強まるも  投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 24 日 18:21:59)

コラム2019年1月24日 / 10:46 / 2時間前更新
中国少子化の「危険信号」、労働人口2億人減も
Christopher Beddor
2 分で読む

[香港 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の少子化は、新しい話ではない。2018年の出生率は、1000人あたり11人を下回り、1949年の中華人民共和国建国以来最低の水準となった。年金制度改革が急務であることが、改めて浮き彫りとなった。

中国国家統計局が21日発表した出生率データは、少子化問題の深刻さを裏付けている。16─59歳の労働人口は、64%超に急減した。対照的に、65歳以上の人口は約12%に増加した。

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は今月、中国の人口は2029年に14億4000万人でピークに達し、50年までに13億6000万人に減るとの予測を発表。これは、労働人口が2億人程度減少する可能性を意味している。

このような急激な変化は、どのような年金制度にとっても重荷となるが、中国のそれは特に危うい。米コンサルティング大手のKPMGによると、中国の年金原資は2015年の国内総生産(GDP)の14%程度にとどまる。一方、米国のそれは同121%となっている。

そしてこの原資は、ほとんど増えない傾向にある。中国の年金原資の中でも最大の基金は2012─16年、年平均2.5%しか稼いでいないと、同社は2017年に指摘している。

問題点の1つは、ほとんどの国が国レベルで統一された年金制度を運営しているのに対し、中国では省や国の行政が複雑に関与していることだ。これは、特に貧しい北東部の工業地帯で年金基金間の資金力に大きな差が生じたり、基金管理に面倒な政治が絡んだりすることを意味している。閉鎖的な金融システムのせいで、投資の選択肢も制限されている。

確かに、中国政府は改善に取り組んでいる。例えば昨年、社会保障費の収集により権限の強い税務当局を充て、未払いを取り締まる方針を示した。

また、中央政府の年金基金で、改革派の楼継偉・元財政相の指揮下にある2兆元(約32兆円)規模の全国社会保障基金に対しても、事実上より多くの資産が配分されるようになった。これには、国有企業の株式移転も含まれるなど、意欲的な改革となっている。

これらはまだ入り口にすぎない。最新の出生率を見れば、中国の高齢者人口を支えるには、より大きな改革に取り組まなければならないことは明らかだ。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-population-breakingviews-idJPKCN1PI05Y


 


MSの検索サービス、中国で利用できず
ネット・IT 中国・台湾
2019/1/24 17:40 
【上海=松田直樹、シリコンバレー=中西豊紀】米マイクロソフト(MS)の検索サービス「Bing(ビング)」が中国で一部利用できなくなっていることが24日、分かった。中国メディアなどによると、ビングの中国国内向けのサイトが23日から利用できなくなっている。MSは「中国でビングにアクセスできないことを確認している。次のステップを講じるべきか調べている」との声明を出した。

中国で一部の検索サイトが利用できなくなっている=ロイター
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中国で一部の検索サイトが利用できなくなっている=ロイター

利用ができなくなっているのはビングの中国国内向けの検索サイトで、外国人が主に使う国際版はアクセスが可能だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は通信障害ではなく、中国政府がとったネットの遮断措置によるものと報じている。

仮に当局が遮断措置をとったのであれば、中国籍以外の大手企業が締め出されるのは、10年に同国からの撤退を余儀なくされたグーグル以来だ。グーグルは06年から中国で自主検閲を施した検索サービスを提供してきたが、人権活動家のメールを狙うなどした中国発のサイバー攻撃を理由に撤退した。

ただ、MSの一部検索サイトが今回利用できなくなったのはシステムの不具合によるものだという報道もある。一部の中国メディアは、中国のネット検索最大手の百度(バイドゥ)が展開する検索サイトの一部機能に不満を持つユーザーがビングに乗り換える例が急増し、サーバーがダウンしたと報じた。
 
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4042296024012019FF2000/


 

中国経済の実態!若者たちを債務奴隷にするシステムがなくならない
1,558 回視聴
 

妙佛中国語講座 DEEP MAX
2019/01/23 に公開
中国の内需は非常に脆弱だと言われている。その理由のひとつが借金経済だ。今回はその一例として学生の借金漬けの実態を紹介しよう。
https://www.youtube.com/watch?v=hr2-GkWvSgA


 


中国経済が失速しても世界経済に大きな影響ない=経済学者


2019年01月23日 21時40分 大紀元時報

中国経済が失速しても世界経済に大きな影響ない=経済学者
中国当局は21日、2018年国内総生産(GDP)成長率が6.6%と発表した。28年ぶりの低水準。写真は中国国内の道路に放置された自転車シェアリング用の自転車(Getty Images)

中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産(GDP)成長率は6.6%と発表した。28年ぶりの低水準となった。また、2018年第4四半期(10〜12月期)のGDP成長率は6.4%に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。

一部の市場関係者や専門家は、中国国内の景気悪化、企業倒産の件数や失業者数の増加を背景に、2019年上半期中国経済の失速が続くと推測する。

ロイター通信が行った事前調査では、一部の専門家は2018年第4四半期のGDP成長率が6.4%と予測したうえ、実際の数値がこの予測数値を下回る場合、世界株安を引き起こす恐れがあると警告した。

米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授は、中国の経済衰退は世界経済の減速にはつながらないと強調した。

謝教授は「中国の景気冷え込みの原因の一つは、製造業が生産拠点を他の国に移転したことにある。これに伴い、他の国には投資の増加、雇用環境改善、新たな経済産出をもたらすことになり、他の国の経済活動にとってはプラスのことだ。中国経済は世界経済のけん引力ではないため、中国経済が失速しても、世界経済が減速することはない」

教授によると、現在中国経済が直面している最大の課題は失業問題だ。景気が一段と悪化すれば、中国の債務急増問題による大規模な債務不履行(デフォルト)、不動産バブルの崩壊などが起こりうる。

「中国共産党政権はこれを最も不安視している。さらにデフォルトや不動産バブルの崩壊で、資産価格が暴落し、中国社会が大きく混乱する」

中国紙、証券時報など複数のメディアは昨年11月、中国不動産時価総額は65兆ドル(約7131兆円)に達し、米国と日本と欧州連合(EU)の不動産時価総額の合計を上回ったと報道した。

いっぽう、時事評論員の田園氏は、中国は他の国と経済成長モデルに大きな違いがあると指摘した。

「他の国は、経済の構造改革を行い、市場経済体制を採用し、経済成長を実現してきた。しかし、中国当局は流動的供給で経済成長、景気刺激を図ってきた」

田園氏は、与信拡大の結果、大半の資金が金融サービス業、不動産市場に流れたと批判した。「これによって過去2、30年間、中国不動産バブルが深刻化した。しかし、中国の製造業、農業、サービス業などの実体経済は、この与信拡大の恩恵を全く受けていない。結果的に、中国製造業の空洞化を招いた」

「中国経済界の良心」と呼ばれる経済学者の呉敬l氏はこのほど、中国の「国家資本主義」について警告した。呉氏は、中国当局の市場干渉で、中国経済に対する国民や投資家の意識が冷え込むとした。また、中国の国家資本主義は旧ソ連の計画経済と同様に、失敗に終わるだろうと呉氏は指摘した。

(翻訳編集・張哲)

大紀元時報
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