http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/791.html
| Tweet |
日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190131-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/31(木) 7:00配信 週刊ポスト2019年2月1日号
平成の「失われた30年」をどう取り戻すか（大前研一氏）
あとわずかで終わりを告げる平成という時代は、日本経済にとって「失われた30年」だった。世界の企業時価総額ランキングをみると、平成元年3月時点で上位10社中8社が日本企業だったが、平成30年9月時点では10社中8社がアメリカ企業で、残り2社は中国企業。株価指数は30年でアメリカダウ平均が9倍、日経平均は半分に。他にの経済指標でも、日本が一人負けしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、失われた30年を取り戻す方法について考察する。
＊ ＊ ＊
日本は政治も経済も停滞し、世界の潮流から取り残されてしまった。そういう現実とは裏腹に内閣府は、平成24年12月から始まった景気拡大局面が平成29年9月まで58か月続き、高度成長期の「いざなぎ景気」（昭和40年11月からの57か月）を超えて戦後2番目の長さになったと認定した。今年1月まで景気拡大が続けば、戦後最長の「いざなみ景気」（平成14年2月からの73か月）を抜くという。
だが、これは悪い冗談だろう。日本銀行は「アベクロバズーカ」の異次元金融緩和でお札を刷りまくって金融機関から大量に国債を買い上げ、ETF（上場投資信託）も爆買いして株価を懸命に下支えしている。政府は、今年10月の消費税増税に備えて2兆円の景気対策を盛り込んだ過去最大の101兆円の当初予算案を組むなど、相変わらず財政規律を無視した無節操なバラ撒き政策を続けている。つまり、現在の景気拡大局面は政府が作り出した偽りの景況なのである。
だから、大多数の国民は景気拡大の実感に乏しい。消費税増税に伴い、人々はますます財布のヒモを締めて消費が低迷するだろう。
新元号を迎える日本が「失われた30年」を取り戻す唯一の方法は、教育の抜本的な改革だ。本連載で繰り返し述べてきたように、これからは21世紀の「答えがない時代」に答えを見つけてリーダーシップをふるうことができ、英語などのコミュニケーション能力もあって世界のどこでも活躍できる人材を育成しなければならないのだ。
そのためには、スポーツや音楽やバレエの世界と同じような世界標準を「見える化」した教育が必要となる。それは現在の文科省教育の対極にあるものだが、このまま日本が時代遅れの教育を続けていたら、21世紀の日本人は“劣等世界市民”になってしまう。
その一方で、21世紀の競争と繁栄の単位となるメガリージョンへの対応を急がねばならない。具体的には、まず衆院選の比例代表ブロックと同じような人口1000万人規模の広域単位で道州制を導入し、各道州に自治権を与える。そして、中央から分与された範囲の権限に基づいた矮小な地方創生ではなく、各道州が自分たちで発展の道筋を立て、そのために必要な人材をつくる教育ができるようにすべきなのだ。なぜなら、たとえばロシアとの関係が重要な北海道と、韓国や中国との関係が重要な九州では、学ぶべき言語や歴史や地理は異なるからである。
こうした私の提言を理想論だと言う向きもあるだろう。だが、明治以来の中央集権のまま衰退していった平成の30年を考える時、メガリージョンの競争に勝てる人材育成の自由度と、世界から人、投資、企業、情報を呼び込む力を道州単位で持たせるようにしない限り、日本は次の30年も制度疲労した中央政府の下で衰退し続け、世界史の表舞台から静かに消えていくことになるだろう。
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民130掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民130掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。