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(回答先: ＦＲＢ議長が米議会と緊密化、「トランプ攻撃」に対抗か トランプ米中交渉で裏目 フォックスコン、トランプ産業復興の夢に打撃 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 02 日 00:04:02)
為替フォーラム2019年2月1日 / 18:09 / 6時間前更新
米ＦＲＢの「忍耐」に警戒すべき理由
John Kemp
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［ロンドン ３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後の利上げ判断において「忍耐強く」なると約束したことは、景気の減速がリセッション（景気後退）の呼び水になりかねないと懸念する投資家を喜ばせた。
３０日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表された声明にこうした内容が盛り込まれ、株式市場に限定的ながらもリリーフラリー（安心感による上昇）をもたらした。
しかし利上げ見送り決定は、経済にとっては強気というより弱気のサインで、リセッションのリスクが高まっていることが確認できる。
ＦＲＢが忍耐強さを新たに表明したのは、今年の利上げ継続を計画していた昨年秋以降、いかに経済環境が悪化したのかを物語る。
声明には経済活動の持続的拡大が最もあり得る展開だと記されてはいるが、景気見通しのリスクが上下均衡していると察せられるような前回までの表現は消えてしまった。
言葉より行動の方が雄弁で、利上げ見送りは、景気の下振れリスクが以前より増大したというＦＲＢの認識をうかがわせる。
過去４回のリセッションの始まり（１９８１年、１９９０年、２００１年、２００７年）を振り返ると、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）の実効レートはその前にピークに達し、リセッション突入時には既に低下していた。
実際１９６０年以降のほぼ全てのリセッションでは、その直前にＦＦ実効レートが天井を打っている。ごく限られた例外は１９８０年からのリセッションだ。
ＦＲＢは景気拡大が失速しつつあるという兆しに反応するため、政策金利のピーク到達は、しばしば近いうちにリセッションが到来する前兆となってきた。そしていずれのケースでも、たとえ利下げをしても数カ月後に起きる経済の縮小を防ぐには力不足だった。
つまりＦＲＢが利上げを我慢する姿勢はホワイトハウスから歓迎されるだろうが、それだけ景気見通しが悪くなっているという証拠であり、投資家にとっては警戒を強める理由になる。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/uk-usa-economy-kemp-column-idJPKCN1PQ454
コラム2019年1月31日 / 16:16 / 16時間前更新
コラム：
今こそ超富裕層に増税すべき理由
Edward Hadas
3 分で読む
［ロンドン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。
法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。
また、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万─１０億ドルの純資産がある場合は年率２％、１０億ドルを超える場合は同３％の税金を納めるべきというのだ。同議員の経済顧問を務めるカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマンの両氏は、米国世帯の０．１％がそれに該当すると試算する。
これは従来の税制改革とは違う。目指しているのは、フランスの国王ルイ１４世の財務総監を務めたジャン・バティスト・コルベールの言葉にあるように、「痛みを最小限に抑えつつ、ガチョウの羽毛を最大限むしり取る」ことではない。反対に、オカシオ・コルテス議員とウォーレン議員は、ほんの一握りの最富裕層であるもっとも肥えたガチョウから発せられる痛みを聞きたいのだ。
富む者は貧しき者よりも多くの税金を支払うべきという基本原則を拒否するのはリバタリアン（自由主義者）だけだろう。社会から収入をより多く受ける人は、社会の繁栄のためにより多くの税金を払って還元すべきというのは理にかなっている。こうしたいわゆる累進課税は先進諸国の税制システムすべてに見られるものだ。
進歩的なこれら政治家による提案の斬新な、または少なくとも再び脚光を浴びている点は、収入や富のピラミッドの頂点に立つ人たちに対して累進性が強化されていることだ。経済エリートは以前より富を手にしているが、それに値しないとする２人の道義的主張は力強い。
米国の富裕層は以前よりも所得が増え、社会が生み出した富をかつてないほど支配している。議会予算局（ＣＢＯ）によると、富裕層トップ１％の平均所得は１９７９─２０１５年に２４２％増加した。一方、人口の６割を占める中間層の場合は、同４６％しか増えていない。資産という点で言えば、トップ１％が保有する富の割合は１９７８年には７％だったのに対し、現在は２０％にまで増加している。
とりわけ、大企業ではその傾向が顕著だ。トップ３５０社における最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年収は１９８９年、従業員の年収中央値の５８倍だった。だが経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、２０１７年には、ＣＥＯの平均年収は１８９０万ドルとなり、従業員との差は３１２倍に拡大した。そのような高額報酬であれば、資産が急速に築かれるのも何ら不思議ではない。
では、彼らにその資格があるのか。経済活動の複雑さと相互依存が一段と深まる中、個人の貢献の重要性が必然的に薄れてきている。例えば、経営者は共有された知識や文化、社外の専門家、既存の生産システムをかつてないほど利用している。皆の生産性が統合された同じ経済基盤を利用することで生み出されているなら、大きな賃金格差は道理に合わない。
報酬と貢献度がますます一致しなくなっていることは不当であり、より踏み込んだ累進課税制度によって是正できるように思える。公正さを巡るこうした主張に納得できないなら、政治的な側面からも富裕層への課税強化を正当化できる。税金は納税者を国に帰属させる契約のようなものだ。富裕層の税金が低過ぎるということは、社会契約に違反しかねない。
先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、そうした契約が崩壊しつつあることがうかがわれる出来事があった。
米パソコンメーカー大手デルの創業者マイケル・デル氏は、７０％の限界税率について意見を求められると、自身の金が効果的に使用されるかという点において、政府を信用していないと答えたのだ。このような支配を手放したくないという本能はほとんど反社会的と言える。
デル氏はまた、税率引き上げは企業と経済成長にとってマイナスとも語った。実際には誰にも分からないが、それはナンセンスだと常識が教えてくれる。ＩＴ業界や産業界の天才たちは、１１００万ドルの手取り収入が１０６０万ドルに下がるからといって、仕事の手を抜くことはないだろう。また、経済的、社会的公正さが実現するのであれば、経済成長を多少犠牲にする価値はある。
米政治家２人による税制改革の提案自体に大きな効果はないだろう。オカシオ・コルテス議員の税率では、収入格差の緩やかな縮小しか望めない。一方、ウォーレン議員の資産税も、資産格差の拡大ペースを減速させるにとどまる。
とはいえ、そのような改革は自然に実現できるものではない。この４０年で累進性は徐々に下がっており、方向転換するには政治の風潮が大きく変わらなければならない。
果たしてそれは実現するだろうか。デル氏が７０％税率について質問されたとき、ダボスの参加者は笑った。単にばかげたアイデアに聞こえただけかもしれない。それでも、富裕層への税率引き上げを求める声が、先進諸国にまん延する根本的な政治不信の新たな発火点となるかもしれないという不安もあっただろう。
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もしそうなら、超富裕層は自身の有り余る資金の多くをこうした変化に反対するためにささげたいとは思わないだろう。社会契約が強化されなければ、社会のあつれき、暴力すら起きる可能性が高まる。血を見る革命に直面するよりも、今税金を多少多く払っておく方が賢明だろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-hadas-ultra-rich-idJPKCN1PP0NQ
為替フォーラム2019年1月31日 / 14:10 / 1日前
増税目前、不正統計が専門家に問う景気分析力
嶋津洋樹 ＭＣＰチーフストラテジスト
4 分で読む
［東京 ３１日］ - 厚生労働省の毎月勤労統計など、政府の基幹統計で不適切な処理が相次いで発覚し、波紋を広げている。経済統計は自動車や飛行機で言えば速度や高度、燃料の残量などを示すメーターであり、政府が適切な経済運営をする際の前提となる資料である。
そこに誤りがあるとすれば、ただでさえ困難な景気動向の正確な把握に支障を来し、適切な経済運営など望むべくもない。
まして日本は現在、デフレ脱却に向けた取り組みの真っ最中であり、今年１０月には消費増税も控えている。正しい統計に基づいて経済を運営することは喫緊の課題と言える。同時に、統計を利用して情報発信する機会の多いエコノミストを始めとした専門家も、これまでデータを丁寧に分析し、経済の実態を正確に伝えてきたかのかを振り返る必要がある。
＜景気回復「戦後最長」の実感＞
例えば、政府が１月の月例経済報告で、足元の景気回復は「戦後最長となった可能性がある」との認識を示すと、メディアの多くは専門家のコメントとともに、「実感がない」と反射的に報じた。確かに景気回復を実感できない人はいるだろう。しかし、それは感覚の問題である上、いつの時点の何と比較したのかもあいまいだ。単なる個人の感想ならともかく、足元の景気や今後の経済政策を議論する時に、「実感がない」という印象だけでは建設的な議論はできない。
それどころか、「実感がない」と発信することが誤った印象を与える可能性もある。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を見ると、今回の景気回復が始まった２０１２年１２月調査で、景気水準について「良い」、「どちらかと言えば、良い」と回答したのは、それぞれ０．１％と１．４％に過ぎなかった。それが直近２０１８年１２月の調査では、０．９％と１４．５％に大きく増加。同年９月の調査では、「どちらかと言えば、良い」との回答が、統計を開始した２００６年１２月以来最高の１５．９％に達した。
「実感がない」という表現とは相容れない結果である。確かに、２０１８年１２月調査の「悪い」と「どちらかと言えば、悪い」はそれぞれ６．３％と３３．３％で、いずれも「良い」と「どちらかと言えば、良い」を上回っており、そこだけに着目すれば「実感がない」と言ってもあながち間違いではないだろう。しかし、少なくとも筆者はこうした裏付けを伴った記事や解説を見つけることはできていない。
不思議なのは、「実感がない」との解説が相次ぐ一方で、今年１０月の消費増税に対しては慎重な意見が限られていることだ。景気に自信を示す政府や日銀が消費増税に前向きなのは当然だろう。しかし、「実感がない」ことを解説する報道や、そこにコメントが引用されている専門家は、別の場所で予定通り消費税を引き上げる必要性を説いていたりする。「実感がない」ことを強調するのであれば、消費増税は延期または取り止めるべきと主張するのが正論ではないだろうか。
＜１０月の消費増税は最悪のタイミング＞
また、今回の景気回復を政府が作り出した「政策頼み」と称し、批判的に評価する報道や専門家のコメントも目立つ。そもそも、「政策頼み」は８月の本コラム「日銀の枠組み強化でアベノミクスは『風前の灯』」で触れた通り、２０１４年４月の消費増税と２０１８年７月の日銀による「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」で、すでに形骸化している。
国内景気は筆者が予想した通り足踏み状態で、後退局面入りが視野に入り始めた。まさにマクロ経済政策の不適切な組み合わせが、景気回復は「戦後最長となった可能性」を危うくしている。
筆者の見通しが正しければ、今年１０月の消費増税は最悪のタイミングで実施されることになる。景気がいったん悪化すれば、デフレ脱却に向けたこれまでの努力は元の木阿弥（もくあみ）になりかねない。人員削減や給与カット、企業倒産という憂き目にあう人も増えるだろう。
「政策頼み」の景気回復についても、筆者からすれば、政府が金融や財政などマクロ経済政策を適切に組み合わせること、その結果として景気回復が長期化することは当然であり、褒められこそすれ、批判されるものではない。
もちろん、そうした政策が極端なインフレやデフレ、景気の大きな振幅、失業などをもたらせば問題だが、日本の景気はおおむね緩やかに回復を続け、労働市場は改善しており、物価が持続的に下落するという意味でのデフレもほぼ解消した。
＜増税対策の効果は未知数＞
確かに、消費者物価は依然として日銀が物価安定の目標として掲げる２％を大幅に下回っている。日本経済に最も必要とされる生産性向上や、そのための構造改革も道半ばと言えるだろう。しかし、それには地道な努力が必要で、時に痛みを伴うことが知られている。日本経済が全体として過剰な雇用を抱える中で、企業が生産性向上のためと称して急激に人員削減や給与カットに踏み切れば、多くの人々は路頭に迷うだろう。企業そのものが倒産という憂き目にあう可能性さえある。
政府は１０月の消費増税に向けて万全の対策を強調するが、２０１４年４月の前回を振り返るまでもなく、その効果は未知数だ。今夏に発生した自然災害で復旧・復興事業が増える見込みにもかかわらず、公共工事の発注動向を集計した国土交通省の建設総合統計などによると、公共投資の減少には歯止めがかかっていない。
冒頭で述べた通り、今回判明した経済統計の不正処理は、経済運営にとって不可欠な「景気動向の正確な把握」に支障を来しかねない重大な出来事だ。同時に、主な利用者である専門家がデータをしっかりと理解し、正確な分析を心掛けないと、適切な経済運営が行われているかどうかをチェックするための材料を世の中に発信できない。結果として、国の経済と国民の生活を疲弊させかねない。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
嶋津洋樹氏（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）
（編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-data-hiroki-shimazu-idJPKCN1PP0EB
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