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ヘッジファンドの黄昏 昨年10年ぶり残高減
金融緩和が影響 リスク膨張続く
2019/2/2付日本経済新聞 朝刊
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ヘッジファンドが黄昏（たそがれ）を迎えている。大胆な投資戦略で高いリターンを誇ったのも今は昔。業界全体の運用成績は10年連続で市場平均を下回り、2018年にはついに運用資産残高も減少に転じた。「敗因」は金融危機後に世界にばらまかれた緩和マネーの奔流だ。時に向こう傷も恐れずリスクを取るプレーヤーが減れば、多様な相場観が織りなす市場のダイナミズム低下を招き、次の危機につながるひずみが温存されかねない…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40814720R00C19A2MM8000/
リーマン救済「手段なく」 バーナンキ氏ら元高官述懐
2018/9/13 17:46
【ワシントン=河浪武史】2008年の金融危機時の当局者だったバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）元議長とポールソン、ガイトナー両元財務長官が12日対談し、証券大手リーマン・ブラザーズは「担保不足で救済の手段がなかった」（バーナンキ氏）との見方を示した。金融制度は堅固さを増したが「楽観できず、危機対策は永遠の戦いだ」（ガイトナー氏）との指摘もあった。
3氏はワシントン市内で開いた講演会で対談にのぞんだ。金融危機から10年がたつが、今なおリーマンを経営破綻させた当局の判断の是非が問われている。ウォール街を管轄するニューヨーク連銀総裁だったガイトナー氏は「救済しようと努力したが、リーマンは極めて弱っており（緊急融資の）担保も足りなかった」などと釈明した。
破綻時の旧経営首脳らは、リーマンはFRBから融資を受けるのに十分な担保を持っていたと主張している。複雑な証券化商品などは時価評価が難しいこともあり、当局者と旧経営陣の見解は分かれている。
ただ、ガイトナー氏は当時、リーマンを公的資金で支援するようポールソン氏に求めていたとされる。ニューヨーク連銀は同年3月、JPモルガンに緊急融資して証券大手ベアー・スターンズの救済買収に導いた。ガイトナー氏はその際に政府保証を求め、ポールソン氏も文書をつくって支援した経緯があったからだ。
公的支援を阻んだのは米議会だ。直後に大統領選・連邦議会選を控えており、ポールソン氏は「金融システムの救済は米国民のためだと説明するのは非常に難しかった」と振り返った。リーマンの経営破綻の直後、保険大手AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の救済を議会に説いたバーナンキ氏は、民主党重鎮のリード上院院内総務から「議会は現時点で何も承認もしない。本件は君の決断と君の責任だ」と突き放されたと明かした。
ガイトナー氏はリーマンの経営破綻で「事態は悪くなると思ったが、想定よりも事態は大きく悪化した」と指摘。各氏とも金融機関の破綻が世界経済に与える影響の予測の難しさを強調した。ポールソン氏は「金融機関がリーマンに続いてさらに経営破綻すれば（金融システムは）回復不能になり、経済が死んでしまう」という恐怖感に襲われたと述懐した。
米政権はその後に総額7000億ドルの公的資金を用意して、大手金融機関に資本注入して次々に救済した。ただ、ウォール街の救済は「米国民は銀行嫌いで、とにかく不人気だった」（ポールソン氏）と3氏とも苦渋の決断だったと認めた。破綻を免れた金融機関が09年に賞与を大幅増額したと聞いて「忍耐の限界を超えた」（ポールソン氏）との声もあった。
多数の失業者を生んだリーマン・ショックが大衆迎合主義（ポピュリズム）を強め、トランプ氏の大統領選勝利につながったとも指摘される。バーナンキ氏は「その見方は間違いで、金融危機の前から所得格差は既に広がっていた」などと反論した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35331830T10C18A9FF2000/?
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