http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/822.html
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(回答先: 2018年はスマホ市場始まって以来の「最悪の年」市場関係者が心配「量的引き締め」 日本株の魅力は増す 米雇用統計ドル上昇 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 02 日 13:11:50)
トップニュース2019年2月2日 / 08:25 / 4時間前更新
景気対策手詰まりの中国、残る道は減税か
Pete Sweeney
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［香港 ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 景気の指標的存在である米キャタピラーは今週初め、中国で重機の需要が冷え込んでいると警告を発し、中国の景気減速からの脱却は難しいとの見方が改めて広がった。人民銀行の金融政策も慎重さを捨てきれていない。となれば、企業に支出の再開を迫る最良の手段は税負担の軽減しかない。
アリババ(BABA.N)の蔡崇信（ジョー・ツァイ）副会長も２５日に開かれたBreakingviewsのイベントで「流動性を供給し、金融政策を駆使するだけでは経済を成長させることはできない。目を向けるべきは財政政策だ」と述べ、手垢のついた政策手段では中国が今抱えている苦境に対処できないとの考えを示した。
人民銀行もこの意見に大賛成ではないだろうか。当局は銀行の預金準備率の引き下げや中小企業向け貸出制度、さらには永久債発行の容認などの取り組みを進めた。しかし企業の投資は上向いていない。また、中銀自体が一方で警戒的な政策を維持している。不動産セクターを支える積極的な政策や、２００８年の金融危機後のようなインフラ投資の盛り上がりを期待した投資家は失望を味わっている。
中国財政省も財布のひもを締めたままで、今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２．８％と、昨年の２．６％に続き抑える計画だが、これはもっともなことだ。Ｓ＆Ｐの推計によると、地方政府が抱える負債は既に６兆ドル近くに達している。地方政府は負債の返済を主に土地売却収入に頼っているが、不動産投資は落ち込み、土地入札は減少している。減税を行えば地方政府の財政はさらに悪化するだろう。
減税は、効果の波及にも時間がかかる。昨年１０月に税制改革によって４７０億ドル相当の所得税負担の軽減を図ったが、消費に関する統計は上向いていない。
しかし他に道はないかもしれない。政府は、足元の景気減速は対処可能だと望みをつなぐことにより、極端な政策を回避してバランスシートの健全化を継続している。しかし次の手段が減税であるなら、着手するのは早い方が良い。
●背景となるニュース
・米重機大手キャタピラー(CAT.N)と米画像処理半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は２８日の四半期決算発表で、中国市場の需要減退による業績への悪影響を警告し、株価が急落した。既に昨年末から年明けにかけてアップル(AAPL.O)など複数の米大手企業が中国の景気減速などを理由に業績見通しを引き下げていた。
・中国は昨年第４・四半期に景気が冷え込み、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は約３０年ぶりの低い伸びとなった。中国人民銀行（中央銀行）は政策調整を繰り返して、銀行への流動性供給を増やし、中小企業への貸し出しを促進しようとしている。２５日にはこうした取り組みの一環として中国銀行による４００億元（５９億ドル）相当の永久債発行も進めた。
・ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は３１日に中国の劉鶴副首相と通商問題について協議する。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-china-next-stimulus-idJPKCN1PO0B3
2019年2月1日 塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由
昨年の中国の成長率が6.6％で、28年ぶりの低さだった。日本の感覚でいえば十分高い成長だが、中国の専門家は憂えているようだ。今回は、日本経済の歴史を考えながら、中国の成長率低下がこれと似ていると考える理由を示す。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
高度成長は
永遠には続かない
日本の高度成長が終わり、安定成長期に入ったのは、筆者が高校生のときだった。そのとき、「高度成長が永遠に続くはずはない。10％成長が100年続いたら、国内を走り回るトラックの台数が日本の人口より多くなってしまうから、ドライバーが不足するのだ」と言われて、大いに納得したものだ。
後で考えれば、これは要するに「石油ショックがきたことは高度成長が終わったキッカケであって、仮に石油ショックがこなくても高度成長から安定成長への移行は防げなかっただろう」ということを意味しており、そうであれば「日本で起きたことは後発の途上国でも起きるはずだ」ということを意味していたのだ。
じつは、この説明は誤りだ。製品の小型化が進んだこと、サービス化が進んだこと、高付加価値化が進んだことなどによって、「量的な成長」ではなく「質的な成長」へと経済がシフトしていったからだ。
例えば、われわれの手のひらのスマートフォンは、当時の大型コンピューターよりはるかに優れた性能を持っているので、むしろ経済成長によってコンピューターを運ぶトラックのドライバーは不要になったのだ。
しかし、高度成長が続かないという結論は正しかった。まず、高度成長期に農村から大量に都市に働きに出てきた若者が増え続けることはなかったし、むしろ長期では減少した。
都会での仕事が増えるにつれ、給料を求めて農村の若者がほとんど都会へ行ってしまったので、農村には新しく都会へ出て行く若者が残っていなかったのだ。これと似たようなことは、中国でも起きているに違いない。「ルイスの転換点」と呼ばれる現象だ。
労働生産性の向上速度が緩和
産業構造も変化
次に、労働生産性の向上速度が緩やかになってきた。手作業の洋服工場がミシンを買うと、労働生産性は一気に向上するが、すでにミシンを持っている工場が最新式のミシンに買い替えても労働生産性はそれほど上がらないからだ。
もちろん、新しい産業や技術は絶え間なく進歩しているが、手作業から機械へと移った時ほどの生産性向上は、なかなか続くものではない。これも、日本と同様のことが中国で起きているのだろう。
産業構造の変化も重要だ。「ペティ・クラークの法則」と呼ばれるものがあり、経済が発展するにつれて、どこの国でも第1次産業（農業など）から第2次産業（工業など）、第2次産業から第3次産業（サービス業など）へと主要産業が移り変わっていくのである。
まずは腹一杯食べることが重要なので、農業などが発達するが、次第に綺麗になりたいということで、洋服や化粧品が売れるようになる。洋服や化粧品を一通りそろえると、今度は美容院に行きたくなる、といったイメージだろうか。
問題は、洋服や化粧品の生産は機械化することで労働生産性が高まる余地が大きいが、美容院は労働集約型産業なので、人手がかかるという点だ。つまり、化粧品を1万円分買っていた客が、美容院で1万円使うようになると、そのために必要な労働者の数は増えてしまうのだ。
一国の労働者の数が増えないとすると、需要が化粧品から美容院へシフトすることで、生産できる財・サービスの総量が減ってしまう（ＧＤＰが減ってしまう）ことになりかねないのだ。もちろん、実際にＧＤＰがマイナスになることはないとしても、成長率を押し下げる要因としては非常に重要だろう。
少子高齢化も始まり
中国でも影響が本格化
日本では、すでに少子高齢化の影響で労働力不足が顕著になっており、労働力不足が経済成長率を抑えてしまうことが懸念され始めている。少子高齢化で労働力不足になる理由は2つある。「若者の比率の低下」と「高齢者の消費の特徴」だ。
少子高齢化によって、働き盛りの若者が大いに減り、生産せずに消費だけをする高齢者があまり減らないので、少数の若者が作った物を大勢の高齢者が奪い合う形となる。需要は十分あるのに供給が追いつかないという、従来の日本経済と全く異なる成長の制約要因が重要となるわけだ。
これに加えて、若者が自動車を買う代わりに高齢者が医療・介護サービスを受ける、という変化もある。ここでも自動車生産より医療・介護の方が労働集約的であるという点が重要となる。
上記のように「国民が豊かになると、化粧品から美容院に需要がシフトして経済成長率が下がる」のと似たようなメカニズムで、「国民が高齢化すると、自動車購入から医療・介護に需要がシフトして経済成長率が下がる」ということが起きるのだ。
中国の場合、日本より少子高齢化のタイミングが遅いから、この影響はまだ出ていないのだろうが、今後は中国でも影響が本格化してくる。
米中冷戦は
石油ショックに相当か
以上のように、高度成長から安定成長へと移行するのは当然で、中国はその過程にあると考えていいだろう。
「日本は石油ショックがあったが、中国にはないので日本より滑らかに移行するはずだ」というのが筆者の以前の認識だったが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。
米中の貿易戦争は、米国が中国との覇権争いに真剣に取り組むようになってきて、「米中冷戦」の様相を呈してきたからだ。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟だとすると、中国経済の受ける打撃は甚大なものとなる。
けんかには2通りある。1つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅して欲しいものを手に入れるようなものだ。本当に殴ると手が痛いので、相手が要求に従うことを前提にしたものだ。トランプ大統領が日欧などに対し、「自動車の輸入制限をされたくなかったら米国の武器を買え」との要求を突きつけているのはこれに当たる。
もう1つは、「実力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が挑む」といったようなけんか。これは、互いに相手を叩き潰すのが目的であり、痛みは当然覚悟しているはずだ。米中関係はまさにこれだ。
しかも、米議会の超党派が中国との覇権争いを繰り広げようとしているもので、日欧などとの貿易摩擦とは決定的に異なるのだ。
したがって、日本にとっての石油ショックと同じくらい大きな影響を、米中冷戦が中国経済に及ぼす可能性は十分にある。今後の推移に注目したい。
本稿は以上だが、けんかに2通りあるという点については、拙稿「米中関係は『貿易摩擦』ではなく『新たな冷戦』に突入した」を併せてご覧いただければ幸いである。
https://diamond.jp/articles/-/192632
コラム2019年2月2日 / 12:15 / 18分前更新
遠のく中国市場改革、証券監督トップに保守派任命で
Christopher Beddor
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［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の株式市場は、もっと野心的な監督者を必要としている。中国国営メディアによると、証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席の後任として、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS) (1398.HK)の易会満・董事長（会長）が任命された。
これまでの劉体制の下では、大々的な刷新よりも安定性が優先されることが多く、成果は功罪まちまちだ。
劉氏は２０１６年初めに証券監督管理委員会の主席に就任する前は、中国農業銀行(601288.SS)(1288.HK)のトップを務めていた。劉氏の前任の証監会主席は当時、市場の乱高下を抑制するためのサーキットブレーカー導入でしくじったばかりだった。劉氏が証監会主席の任期を通じ、おおむねリスク回避に終始することとなったのは、意外ではない。
劉氏は確かに、賞賛に値する変革も主導した。
証監会は不正行為への取り締まりを強化、昨年は１０６億元（約１６億ドル）の罰金を科しており、罰金額は２０１６年の倍以上となった。新規株式公開（ＩＰＯ）の認可を加速させ、地元メディアによると、ＩＰＯの認可を待っている企業の数は現在では３００社以下と、２０１６年のピークの約９００社から急減している。また、外国人投資家に不評だった株式の売買停止も抑制、証監会の資料によると、２０１５年は上場企業の半分超が売買を停止したことがあったが、現在は全体のわずか２％となっている。
一方、より大局的な改革を成し遂げたかどうかについては、疑問が残る。
中国は、強権的な株式上場の認可システムから、米国式の登録制への移行を打ち出しているが、実行は延び延びになっている。これが実現すれば、企業は資本市場の活用がより容易になり、この国のゆがみ是正につながるだろう。当然、これは監督当局の役割低下につながり、移行期間中に予測不可能な結果が生じる可能性もある。さほど劇的ではない改革である、中国預託証券（ＣＤＲ）導入も不発に終わった。劉氏はそもそも、当局が影響力を保持できる改革を志向していた節がある。
活動的で、歯に衣着せぬ物言いで知られる牙興海・証監会副主席を主席に昇格させる手もあったかもしれないが、実際に主席に任命されたのは、保守的な国有銀行で着々と出世してきた易氏だった。
易氏は中国の金融コミュニティーにおいては評価が高いが、同氏の主席任命は中国が実用主義を好んでいることを示すものだ。深セン・上海株式市場の値動きがさえない中、易氏が苦労することは目に見えている。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-market-reform-breakingviews-idJPKCN1PN08W
トップニュース2019年2月2日 / 08:25 / 4時間前更新
焦点：
一帯一路で「汚染輸出」の声も、セメント会社が中国脱出
Brenda Goh and Mariya Gordeyeva
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［杭州（中国）／シェリ（カザフスタン） ３１日 ロイター］ - カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラントがそびえ立っている。
このプラントが立地するクズロルダ州のエフゲニー・キム副知事は、「石油・ウラン採掘産業で使われる油井用セメントが必要になっている」と話す。
１２月に行われた竣工式典を見守りながら、同副知事はロイターに対し「もっと早くこのプラントを建設すべきだった。必要が生じれば拡張することになる」と語った。式典は、国内における最新プロジェクトの一部をナザルバエフ大統領に紹介する全国規模のイベントが開催されてい首都アスタナにも生中継された。
中国葛洲堰集団(600068.SS)とカザフスタン企業DANAKEが共同で建設したこのセメント生産プラントの例に見られるように、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を活用して自国製造業の拠点を広く国外に拡大し、その過程で産業界の再編を引き起こしている。
だが「一帯一路」構想に対する監視が強まるなかで、中国がこの構想を利用し、環境汚染がひどい部門を中心に、自国産業の過剰生産能力を他国に輸出しているという見方も出ている。
「一帯一路」の動きに刺激され、中国の巨大企業は国外での事業展開を探っているが、一部には、こうした動きによって地域経済に歪みが生じ、中国マネーへの依存度が高まると懸念する声がある。
＜外へ＞
習近平・国家主席による看板政策として４年前に始まった「一帯一路」構想は、相手国にとっても、貿易を振興しつつ輸や送その他のインフラを更新できる「ウィン・ウィン」の機会になっている、というのが中国側の言い分だ。
また中国当局は、「一帯一路」は、企業がいまだ需要成長の見込める地域へとシフトする道を開くことにより、国内産業の生産過剰という問題の解決策になり得ると示唆している。こうした過剰生産能力は、２００８〜０９年の世界金融危機の打撃を緩和するために中国がインフラ関連プロジェクトに何十億ドルも注ぎ込んだ後遺症だ。
産業界の幹部やアナリストらによれば、鉄鋼やセメント、石炭といったセクターの企業がこの構想を実行に移し、グローバルな製造拠点の再編を引き起こしているという。
「ＣＩＳ（独立国家共同体）あるいはアジア地域では、毎週のように（中国企業が）建設する新たなセメント生産プラントについてのニュースが聞かれる」と語るのは、セメント市場の分析を専門とするコンサルタント会社ＣＷグループのアソシエイトであるラルカ・サーセル氏。
中国の国営メディアによれば、中国国内では、環境汚染の摘発が進んで何百カ所ものセメント生産プラントが閉鎖された。中国セメント協会によれば、中国は２０２０年までにセメント生産能力を、全体の１０分の１にあたる約４億トン削減することを目指しているという。
業界誌「グローバル・セメント」によると、葛洲堰集団、安徽海螺水泥(600585.SS)、上峰水泥000672.SZといった中国のセメント大手は２０１８年、アフリカ、アジア、南米地域で少なくとも１８カ所、年間生産能力にして合計２０００万トン以上のプラントに投資すると発表した。これはほとんどの欧州諸国の生産量を上回る規模だ。
葛洲堰集団は新たなチャンスをつかむことに熱心だと、同社がシェリに設けた子会社でゼネラルマネジャーを務めるリー・ジンチン氏は話す。
「我が社は中国国内に１７カ所のセメント生産プラントを持っているが、カザフスタンではここが初めてだ」と彼は言う。「中央アジア諸国、特に西部を中心とするカザフスタンでは今後もプラントを建設することを計画している。すべては市場次第だが」
＜生産過剰の問題＞
中国は過去５年間、セメントなどの素材生産に先進的な汚染防止テクノロジーを導入し、厳格化された基準を満たすことを企業に義務付けており、「絶対に必要」と見なされるプロジェクトを除いて、セメント生産設備の新設は禁止されてきた。
また、汚染レベルが高い期間は、プラントは操業を停止せざるをえなくなっている。
杭州市に本拠を置く上峰水泥も、キルギスタンとウズベキスタンでのプラント建設により拠点の拡大を図っている中国企業の１つである。
同社のチュー・フイ副社長はロイターとのインタビューで、「中国国内における生産過剰の状況は非常に深刻になっている。私たちが一帯一路沿いの諸国への進出を検討しているのは、それが理由だ」と語った。
「中国のセメント生産能力は現在３０億トン以上だ。だが現実には、約２２億トンの需要しかない」
また同副社長によれば、上峰水泥は国外での生産ライン建設に向けて中国輸出入銀行から６８００万ドル（約７４憶円）の低利融資を受けているが、これは「一帯一路」構想に基づいて提供されたものだという。
１月３１日、カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラント（写真）がそびえ立っている。２０１８年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Mariya Gordeyeva）
「融資の承認は非常に迅速で、政府はとても協力的だった」と彼は言う。
中国企業は、他国で建設しているプラントには最新のテクノロジーを利用し、必要なフィルターを装備し、現地の環境基準を遵守していると主張する。
だが環境保護団体によれば、中国の急速な工業化に付きまとっていた環境汚染問題が輸出されてている懸念があるという。
環境保護団体グリーンピースでグローバル大気汚染部門の主任アナリストを務めるローリ・ミリバータ氏は、「中国企業が工業投資の候補地としている国々のほとんどは、排出物規制・環境基準とその実施状況が非常に弱い」と言う。
「こうした規制の空白を突いて投資が行われているのは実に心配だ」
カザフスタンの環境保護団体アソシエーション・オブ・プラクティシング・エコロジストによれば、カザフスタンには欧州連合（ＥＵ）や中国で導入されているような全国レベルでの統一的な汚染防止基準が存在せず、セメント生産プラントの水銀排出物については監視が行われていない。
同団体はロイター宛の電子メールのなかで、「中国とカザフスタンの間で、これだけ汚染防止基準に差があることを考えれば、中国側としては、一帯一路構想のもとで、セメントの原料になる炭酸塩やシリカを豊富に埋蔵するカザフスタンにセメント生産プラントを移転すれば利益につながるだろう」と述べている。
アナリストは、中央アジア諸国の多くは、自国製造業の成長を図り、雇用を創出して輸入依存度を低下させるため、セメント生産の拡大に力を入れていると言うが、これら諸国の市場が吸収できる新たな生産能力には限度がある。
中国のセメント関連投資た集まる内陸国タジキスタンでは、政府統計によれば、２０１５年にはわずか５００トンだったセメント輸出量が、２０１７年には１００万トンまで拡大した。
上峰水泥のチュー副社長は、中国のセメント生産プロセスは非常に効率が良く、より大きなプラントを作りたがる傾向もあることから、生産過剰の状態を回避するのは困難かもしれない、という。
「その国に最初に進出する企業になれれば問題はない」と彼は言う。「だが、ある国に２─３社がプラントを建設するようになると、あっというまに生産過剰状態に陥る可能性がある」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/china-silkroad-cement-idJPKCN1PQ470
トップニュース2019年2月2日 / 12:21 / 13分前更新
アングル：
アジアで膨らむＩＴ人材需要、タイ求人サイトに脚光
Chayut Setboonsarng
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［バンコク ２８日 ロイター］ - アプリ開発者のSattha Puangputさん（３０）が、勤めていたスタートアップ企業からの転職を考えたときにしたことは、技術系の人と企業を結ぶ求人サイト「Ｇｅｔｌｉｎｋｓ」に登録している自身のプロフィールの更新だった。
その後、数日内に数社から面接の連絡が入り、最終的にスーパーマーケット大手のテスコ・ロータスTESCO.Lのオファーを受け入れた。同社で、ＪＡＶＡをベースにしたプログラミング言語「コトリン」を使ってアンドロイド向けソフトの開発を行う。コトリンを使用することで、簡潔かつ効率的なプログラミングが可能となる。
新たな言語とプログラミングのツールに関する知識は、ソフト開発の速度を速め、開発者同士も連携しやすい。
Ｇｅｔｌｉｎｋｓが他社と違うのは、アジアで急成長する新興テクノロジー企業や、社内の採用担当者が見つけられない技術系人材を求めている従来型企業のニーズに応じて、アプリ開発のほか、フラッターやドッカーなどのプログラミング言語といった特定のＩＴスキルを持った人材をマッチすることに特化していることだと利用者は言う。
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.K)、タイの複合企業最大手サイアム・セメント・グループ(SCC.BK)、オーストラリアのネット求人広告大手シーク・グループ(SEK.AX)は、バンコクに拠点を置くＧｅｔｌｉｎｋｓの資金調達ラウンドに昨年参加。Ｇｅｔｌｉｎｋｓは米ドルにして「８桁」の額に上る資金を調達できたと、同社の共同創業者でフランス生まれのDjoann Fal氏（２６）は明らかにした。
これにより、Ｇｅｔｌｉｎｋｓはインドネシア、マレーシア、中国の深セン、そして台湾に現地オフィスを構えることができると同氏は言う。
前出のPuangputさんは、他の求人サイトもいくつか見てみたが、自身がもつ特定のスキルを求める企業は見つけられなかったと話す。
「普通、職探しには時間がかかるが、Ｇｅｔｌｉｎｋｓには驚いた。オファーが速い。良い機会がたくさんあった」とPuangputさんは語った。
Fal氏によると、創業３年のＧｅｔｌｉｎｋｓでは、中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）やタイのサイアム商業銀行、インドネシアのオンライン旅行大手トラベロカなどの企業と、１０００人超の人材を引き合わせている。
Ｇｅｔｌｉｎｋｓは企業と求職者をマッチングする「良いモデル」だが、経験豊富な幹部を採用しようとする場合には課題に直面する可能性があると、英人材紹介大手ロバート・ウォルターズでタイのディレクターを務めるPunyanuch Sirisawadwattana氏は指摘する。
交渉といった「ソフトスキル」を要する給料のようなデリケートな問題の解決において、間に立つ人がいなければ、企業は良い候補者を失いかねず、こうしたことはテクノロジーではすぐに対処できないと、同氏は語った。
＜従来型企業＞
とはいえ、ＩＴスキルに対するアジアでの爆発的需要は、Ｇｅｔｌｉｎｋｓには追い風となるはずだとFal氏は言う。「要するに、欧州で起きたデジタル革命が、今ここで起きているということだ」
中国テクノロジー大手や、シンガポールの配車サービス大手グラブやインドネシアの同ゴジェックなど東南アジアのスタートアップ企業は、デジタル決済や電子商取引の分野で積極的に拡大し続けており、プログラマーやデザイナー、デジタルマーケターの需要を押し上げている。
東南アジアのインターネット経済は２０２５年までに２４００億ドル（約２６兆円）に達すると、米アルファベット傘下のグーグルとシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスが昨年１１月に発表した調査は予想。モバイルによるコネクティビティーの増加により、２０１６年調査の試算よりも２５％増えている。
テンセントが支援し、ゲーム出版事業で最も知られているシンガポールのシー(SE.N)も採用活動にＧｅｔｌｉｎｋｓを利用している。
１月２８日、アジアではＩＴ系人材に対する需要が爆発的に高まっており、特定のスキルを持つ求職者と企業を結ぶタイの求人サイト「Ｇｅｔｌｉｎｋｓ」が脚光を浴びている。写真は同社の共同創業者でＣＥＯのDjoann Fal氏。バンコクで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Chayut Setboonsarng）
「このシステムの良いところは、候補者のプロフィールを閲覧でき、直接コンタクトを取れることだ」と、シー・タイ法人の採用責任者であるAnyarin Teerachawansith氏は話す。
同社はＧｅｔｌｉｎｋｓを通じて、複数スキルを有する開発者や検索エンジン最適化（ＳＥＯ）専門家など１０人以上をタイ事業で採用している。だが、同氏によると、ほとんどは独自のネットワークや紹介制度、ヘッドハント会社から採用しているという。
Ｇｅｔｌｉｎｋｓは企業に対し、候補者の初年度給与額の１５％、あるいは月極利用料を請求する。利用料は１カ月あたり採用２件の場合は１０００ドル、無制限なら１万ドルと幅がある。
デジタル化を急ぐ従来型の企業はＧｅｔｌｉｎｋｓを有用だと考えていると、Fal氏は言う。
そのような企業にタイ最大の複合企業サイアム・セメント・グループがある。同社は２０１７年、デジタル化に着手した。
「わが社はデジタル市場に参入したかった」と、同社のデジタル改革担当者ジョシュア・パス氏はロイターに語った。
同氏によると、社内の採用部門を通じて人材を雇用したが、同時にＧｅｔｌｉｎｋｓから技術担当責任者を採用したという。これまで同社はＧｅｔｌｉｎｋｓに２０以上の求人を掲載した。
商業的なパートナーシップがうまくいったため、１００年続く同社のベンチャー部門はＧｅｔｌｉｎｋｓに投資した。同部門も率いるパス氏はその理由について、人材探しは「ネック」であり、需要は伸びていると語った。
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/asia-tech-pros-demand-idJPKCN1PO0AM
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- ワークライフバランスが気になるのは「自分の仕事に意味がない」と感じているから 実質賃金、0.4％減に下振 やる気が急低下 うまき 2019/2/02 13:20:29
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