年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来　2020年代には世界で格差の拡大が加速する
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2019/02/02 16:00　鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表　東洋経済オンライン


技術革新によって貧富の差は一段と広がっていきます（写真：hyejin kang／iStock）

リーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。 ではこれから先、格差の未来はどうなるのか？ 実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。

クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。

「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。

AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった

マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人前になる。

一方の非正規労働者の仕事は、職場に投入されて数週間で覚えられて戦力化できる仕事です。ICTの進歩によって多くの仕事がマニュアル化・システム化されることで、21世紀に入って先進国の仕事の多くはマックジョブ化されていきました。

その状況を見据えて、ロバート・ライシュ氏は、21世紀の社会ではより多くの仕事がマックジョブ化して給料レベルが下がる。そのことで弁護士や会計士といった頭脳労働者との間に大きな富の格差が生まれるだろうと予言したのです。

しかし2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そしてそのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI（人工知能）の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。

その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、RPA（Robotic Process Automation）によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。

そしてその先には弁護士や会計士といった高い給料をもらっているナレッジワーカーの仕事もAIがこなす未来がやってきます。少なくとも2030年ごろまでにはそのような時代がやってくると言われています。

問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。もともとは21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。

ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。例えば2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。

ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。そうすれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。

AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。そういったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。

では長距離トラックのドライバーは何も心配することがないのでしょうか。実はそうではありません。これまでは長年培ってきた運転技術が武器となり、大型トラックの運転にしてもタクシーの運転にしても熟練や特別な免許が必要なため、就職の際の競争相手はそれほど多くはなく、結果として中流の生活が十分に維持できる水準の給料がもらえていたはずです。

しかし「ただ乗っていればいい」という形で運転席に座る仕事の中身が変わってしまえば、労働市場から大量のフリーターが運輸業界に流れ込んできます。

あくまで未来予想の極端な話とはなりますが、これまで休み時間がほとんどないほど過酷な労働環境の不人気業種だったのが、ただ運転席に座って居眠りしたりスマホゲームをしたりしていれば仕事になるかもしれないのです。しかも仕事の内容次第では東京から大阪、福岡、札幌などさまざまな都市にお金をもらいながら旅行ができる。長距離トラックの運転席に座る仕事は簡単なうえに魅力のある仕事に様変わりするのです。

マックジョブにより中流階級は消えてゆく

そうなれば市場原理によって給与水準は激減します。言い換えると、長距離トラックのドライバーという専門職の仕事が、自動運転車の出現後には給与の低いマックジョブに変わってしまう可能性が高いのです。

こうして頭脳労働や熟練労働が消え、世の中はマックジョブ化する。専門性や熟練が必要だった仕事は、供給過多で給与水準はどんどん下がる。正社員の仕事が激減し、すぐに仕事を覚えてその日からこなせる非正規社員の仕事ばかりが増える。そういう時代がやってきたとしても不思議ではありません。

世界全体ではこの先、中流という階級が消滅すると言われています。米ドルにして年収3万5000ドル以上、日本円にして世帯年収400万円弱以上の家庭を仮に中流だと考えれば、多くの日本人がその水準にとどまることができなくなる。一方で世帯年収180万円程度の新下流層と呼ばれる人々が世界中で増加する可能性があります。

2020年代はこのように新下流層が激増する時代だと予想されます。頭脳労働や正社員の仕事がなくなり、世の中には資本家とマックジョブをこなす新下流層しかなくなるからです。

でもこのような話をすると、

「中流階級が崩壊すると、経済全体が縮小して資本家も困る。だから中流は崩壊することはないのではないか」

という反論が出てきます。

過去20年間でグローバル経済が発展した最大の理由は新興国を中心に中流階級の世帯数が倍増したことです。20世紀終わりには世界の中流層は先進国を中心に2億世帯程度でした。それが直近では中国やインド、ロシアやブラジルといった新興国で中流層人口が増え、世界の中流層は4億世帯に増えています。

中流層の所得が手に入ると、その人たちは家を買い、車を買い、高価な家具や家電製品を買いそろえます。先進国の生活水準の人が増えれば、グローバル企業はそのマーケット拡大で業績を上げます。これがゼロ年代、10年代の世界の繁栄を支えてきた出来事です。

その中流層が消滅して、「世界中が新下流層になってしまったとしたら、2020年代の世界経済はいったいどうなるか？」。そのことを考えたら、企業の側もそんなに安易に給与を下げられないのではないかというのがこの反論なのです。

二分化された経済の行く末は

ただ、ふたつの論拠からこの反論にお答えすることができます。

ひとつは給与水準というものは市場の神の手によって決まるものだということです。世界中の企業が計画的に「給与水準を上げたほうが市場は大きくなるからそうしよう」などと考えて行動することはありません。自然になるようになるというのがひとつめの論理です。

もうひとつは、たとえ中流層が消滅しても、世界中で新下流層が拡大すれば、グローバル企業の業績は上がるということです。先進国にとっては中流が消滅し多くの世帯が年収180万円程度の新下流層になってしまうのは国内市場の縮小につながりますが、新興国ではむしろこの新下流層がこれからの20年間において、10億世帯レベルで増加する可能性があります。するとグローバル企業にとってはむしろ世界全体での業績環境は向上します。「彼らは困らない」のです。

ただ、結論として世の中は新下流層という新しい階級と、資本家階級に二分化されるようになります。ではどうすればいいのでしょうか。

考えられる唯一の最適解は、資本家の側に回るということです。荒唐無稽なアイデアに見えるかもしれませんが、そうではありません。グローバル企業は主にアメリカと中国の企業に分かれているのですが、このうちアメリカの企業の株式は日本人でも買うことができます。

それは例えばアメリカ株全体に分散投資した投資信託のような商品です。これを買うことで、わたしたちは資本家の側に回り、グローバル企業の成長の利益を得ることができるようになります。つまりこれからの未来において資本家と労働者の間の格差が広がるのであれば、手持ちの資金を資本家の側に投資をすることが大切なのです。

もう少しわかりやすく言えば、ほとんどゼロに近い金利しかつかない銀行預金をやめて、iDeCoやつみたてNISAのような投資信託の運用を始めること。それもグローバル企業に投資する投資信託を少しずつ積み立てていくこと。こういった行動を取ることが、これから格差が拡大する未来に抵抗する非常に重要な視点だというのが、この話の最後の結論です。

　　　　　　　　　　　
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未来の仕事の仕方は
↗️頭脳労働の高所得者
↘️AIの補助などの、単純作業の低所得者
このふたつしかなくなる。
どちらがいいかと言えば、↗️の資本者側の方が利口だよ😳😳😳

年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来 #SmartNews https://t.co/M1tDqXWYRy

— やまたく@元ホスト現ポスト←吸収して吐き出す (@yamatakuchan13) 2019年2月2日

国としてテクノロジーの進化を鈍化させてどうするんだよ、
年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来 #SmartNews https://t.co/eyzHGHohuA

— ミズタコ@翼の折れた営業マン (@mizutakooo) 2019年2月2日

最近は自動翻訳やロボット作業しやすい書類を作成しようとしてる https://t.co/KBHAMDXfxq

— 呑んだくれ学生「HIDE」📷 (@sensehide) 2019年2月2日

世の仕組みが変化してくことは、昔からで、特別なことじゃないなぁと。
その変化の中でなんもしなければ、この記事にような考えもわかる。そうならないためにも、世の動きを正しく理解する社会人教育って重要なんだろうなぁと最近思う〜。
https://t.co/7mB5jFEG4e

— ハレルヤ【公式】 (@HallelujahBravo) 2019年2月2日

うちの会社もRPA導入があり、私たちの仕事の簡単だけど面倒な仕事が機械がやってくれるようになる。すでにフィンテックが当たり前になってきているけど新しい企画なりプロジェクトをまわすのは人の頭脳が必要、逆に非正規が少なくなるんじゃないか？https://t.co/onNlV9kqlZ

— ゆきみさん (@yukimidaidai) 2019年2月2日

なんとなく感じてはいたこと…

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— take（tＫ） (@takenoko_1218) 2019年2月2日

AIなどの発達で非正規でも出来る単純作業は機械に取られるが、では例えば完全自動運転車に全部任せられるかと言うと、そうは行かずに人が同乗しないとまずいだろう。しかし給料は安い。もうすぐ年収180万なんてのが普通になるだろう。と言う予測記事。https://t.co/2xUXWe6wiE

— Y.Shimizu (@Saisyoh) 2019年2月2日

やっぱり!アメリカ株を本命にしていくのが一番いいと思うんだよなぁ。。
年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来 2020年代には世界で格差の拡大が加速する | 国内経済 - 東洋経済オンライン https://t.co/1uRzFMBixE #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから

— ヤノムゲン (@yanomugen) 2019年2月2日

そもそもの問題はAI云々じゃなくて政府の緊縮財政のせいなのでは。
AIが仕事を奪うほど下流世界は発達してないと思うぞ。https://t.co/jZNrIRVMnw #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより

— HP0001 (@hp0hinshi) 2019年2月2日

・リーマン以降格差は拡大

・ただし新興国を中心に中流層は世界的には増加

・その為、国内で中流層が減少したとしてもグローバル企業は栄える

・国内市場は格差により縮小は避けられない

・乗り越える鍵は「資本」を持つことhttps://t.co/P628fnLqFX #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより

— やくしまる・ガノン (@yakkun_gaaaanon) 2019年2月2日

「知ってるか知らないか」
まずここが大きな差。

再分配については知識を深めるべき。

手に職をつけるべきってのは以下の記事からもわかる。

藻掻く若者は今後の未来を予見してるから、藻掻くという行為は正解。https://t.co/G2H2EC8rts

— よねちゃん🐘導き人 (@yonechan0521) 2019年2月2日

二極化は進むだろうが180万円は言い過ぎ。労働時間が短くなれば普通は他の仕事するだろうがその視点が抜けてる。この記事通りなら物やサービスも売れなくなって資本家も減るだけ。 https://t.co/nWylgwelRv

— ライオン・ジョージ (@trade_is_update) 2019年2月2日

スマホ等がこれだけ普及してる現状において、雇用されるしか選択肢が無いと思う人がいるなら、大きな問題だと感じます。

そうならないためにも、副業を通じて世の中の仕組みを知るべきだと思います。

年収180万円程度の日本人が「激増」する未来（東洋経済オンライン） https://t.co/cAbRklsSGq

— 独学で電気工事士 (@ddenko2) 2019年2月2日

最後は青汁の宣伝になってしまうのはアレだが、これは自分の未来予測に近い。違うのは、「供給過多」から産児制限を伴う人口減少に拍車がかかる（≒人類絶滅）だろう、ってことくらい。https://t.co/sQIuvowIVq #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより

— SiFi-TZK (@SiFi_TZK) 2019年2月2日

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