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アップルが今年「GAFA」脱退？財務諸表で読み解く4社の違い
https://diamond.jp/articles/-/191548
2019.2.5 週刊ダイヤモンド編集部
データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ベルギー）で基調講演を行ったアップルのクックCEO Photo: AP/アフロ
ＧＡＦＡ――。米ＩＴ界の巨人であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社の頭文字を取ったこの略語は、日本でも2018年の間に浸透した。
しかし、19年にはこのＧＡＦＡというくくりが変わるかもしれない。その理由は、4社の財務諸表と国際情勢を掛け合わせれば読み解ける。順を追って説明しよう。
まず用意したのが、ＧＡＦＡの直近通期の財務3表から主な決算数値を抜き出した次の表だ。これを見ると、世界中の投資家や企業が「ＧＡＦＡ」とひとくくりにして注目する理由が分かる。
分かりやすい損益計算書（ＰＬ）からのぞいてみると、規模ではアップルが飛び抜けている。売上高2656億ドル（約30兆円、1ドル＝113円換算、以下同）、営業利益709億ドル（約8兆円）、純利益595億ドル（約6.7兆円）と、他の追随を許さない。
一方、売上高に占める利益の割合を示す効率性指標である売上高営業利益率と売上高純利益率では、フェイスブックに軍配が上がる。それぞれ49.7％と39.2％という驚きの数字をたたき出している。
ここまでの指標ではアマゾンが一人さえないが、これはいつものことだ。その理由は、ＧＡＦＡでも群を抜く226億ドル（約2.6兆円）という研究開発費にある。利益を出すよりも次世代テクノロジーへの投資を優先しているのだ（ただし、アマゾンの研究開発費にはデータセンター事業のインフラコストなど別費用も含まれる）。
ここで日本のトップ企業であるトヨタ自動車のＰＬ（18年3月期）から数字を拾うと、売上高29兆円、営業利益2.4兆円、純利益2.5兆円、売上高営業利益率8.2％、売上高純利益率8.5％、研究開発費1.1兆円という数値が並ぶ。これらと比べると、ＧＡＦＡの収益力や効率性の高さなどのすごさがあらためて分かる。
次に貸借対照表（ＢＳ）に注目するに当たって、事業のデジタル度が高いＧ・Ｆ（グーグル・フェイスブック）と、製品の製造・販売や物流など事業のフィジカル（物質）度が高いＡ2社（アップル・アマゾン）の2グループに分けて見ていこう。
すると、Ｇ・Ｆはデジタル組だが、意外に有形固定資産が大きい。グーグルは424億ドル、フェイスブックは137億ドルだ。これは、自社や他社向けに大規模なデータセンターを構えているからだ。
一方、フィジカル組はモノを多く扱っているので、製品・商品の在庫を表す棚卸し資産の額が相対的に大きい。また、モノを扱うと材料や商品の仕入れから販売後の資金回収まで、キャッシュのインとアウトの時差が広がりがちだ。
そのため、Ａ2社は支払いを先に延ばし、資金回収を早くするキャッシュフロー戦略に余念がない。ＢＳ上では売掛金（未回収の代金を受け取る権利）を小さく抑え、買掛金（未払いの代金を支払う義務）を膨らませている。
その結果、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）に潤沢な営業キャッシュフローを計上できている。
デジタル組を取り囲む
ＧＤＰＲ包囲網
実は、デジタル組とフィジカル組というグループ分けは、ＧＡＦＡの19年を占う上でも重要だ。
下図を見てほしい。これは、ＧＡＦＡ4社の売上高構成の比較だ。ここでもＧ・ＦとＡ2社に二分できることが一目で明らか。つまり、収入源が広告か否かで大きく分けられるということだ。
そして、広告モデルに依存するグーグルとフェイスブックの2社には、18年から包囲網が形成されつつある。その代表例が18年5月に欧州連合（ＥＵ）で施行された、個人データの扱いを厳格化する規制である「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」だ。
グーグルやフェイスブックは、無料で質の高いサービスの“対価”として個人データを受け取っているという側面は無視できない。ただ、フェイスブックユーザーの個人データ約8700万人分が、英選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに流出したスキャンダルなど、18年は個人データの扱いに関する不安材料が噴出。世界的な規制強化の流れは19年も止まりそうになく、となれば、Ｇ・Ｆのビジネスモデルは根幹から揺らぎかねない。
一方、この流れの中で積極的にメッセージを発信しているのが、アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）だ。アップルはかねて個人データの収益化とは距離を置いてきた。iPhoneにはターゲット広告をブロックしたり、ウェブの検索・閲覧履歴を残さずに使えたりするオプション機能があり、スマートフォン決済機能であるアップルペイのサービス開始時には、個人データを集めないと宣言した経緯がある。
そして、ここにきてフェイスブックの個人データの取り扱い姿勢を批判。かねて同社のマーク・ザッカーバーグＣＥＯとの不仲が取り沙汰されてきたクック氏だが、広告モデルで成り立つフェイスブックと、ハードウエア製品の販売が主な収益源であるアップルは別物だと突き放した格好だ。
19年には、ＧＡＦＡからアップルの「Ａ」がなくなっているかもしれない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
GAFA という表現が最初っから違和感しかない。
— DADA21C (@DADA21C) 2019年2月5日
Google Amazon と Apple は同じ集合に入らない。それ以上に Facebook は別の集合だと思う。
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