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(回答先: 株式市場の混乱は本当に落ち着いたか？鍵を握るのは中国 経団連会長「中国は敵でない 低金利がもたらす経済の低迷、大手は有利 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 06 日 19:52:10)
円は厳しい市場環境に備える安価なヘッジ−ＪＰモルガン・アセット
Andreea Papuc
2019年2月6日 15:52 JST
円は歴史的な水準に照らしてまだ非常に割安ー若干上昇するだろう
ＶＩＸやＳ＆Ｐ500種オプションなど他のヘッジ手段は割高
投資家が世界経済減速見通しに適応する中で、円はポートフォリオを守る低コストのヘッジになると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが指摘した。
同社のマルチアセットソリューション担当マネジングディレクターのオリビア・メイエル氏は「円は歴史的な水準に照らしてまだ非常に割安という魅力がある」とし、「当社は基本的に、市場ストレスにもかかわらず円がこれまでとどまっている水準から、若干は上昇するとみている。今日のポートフォリオに組み込める比較的安価なヘッジ手段の１つだ」と述べた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）やＳ＆Ｐ500種株価指数のプット（売る権利）オプションなど、他のヘッジ手段は割高になっているとも指摘した。
「景気が動くに連れ、市場は次はどうなるだろうと考え始める。投資家が巨大なリスクを背負いたくないと決めれば、円は非常に価値があると思われる」と語った。
JPMorgan Asset says the yen is historically cheap and has room to rise further
原題：JPMorgan Asset Likes Yen as Hedge in Tough Market Environment（抜粋）
ソフトバンクＧが6000億円の自社株買い実施へ、過去最大
日向貴彦
2019年2月6日 15:18 JST 更新日時 2019年2月6日 18:33 JST
自社株は消却へ、ビジョンファンド貢献で10−12月期は６割営業増益
少なくとも69歳までは続く、その後は会長も−社長後継で孫氏
ソフトバンクＧの孫正義社長
ソフトバンクＧの孫正義社長 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ソフトバンクグループは６日、6000億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。規模は過去最大で、自社株買いの実施はおよそ３年ぶり。
発行済み株式数の10.3％（自社株除く）に当たる。期間は２月７日から2020年１月31日までで、取得資金は通信子会社ソフトバンク上場による手取金の一部を使う。株価は通常取引終了後の電子取引で上昇した。
SoftBank
決算会見に臨んだ孫社長、熱弁で約２時間に及ぶPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
記者会見した孫正義社長は、負債を除くソフトバンクＧの保有株式価値が21兆円に対し、現在の時価総額は９兆円で、「私は安過ぎると思う」と発言。「どういう行動をするかと言えば、自社株買いをする。全て消却する予定」と述べた。
通信子会社の株式上場で得た税引き後の調達額２兆円のうち、自社株買いに加え7000億円を負債返済、7000億円を新規投資に充当する。孫社長は、ソフトバンク株が公開価格の1500円を下回って推移していることについて、「通信子会社は今後増配できる。配当利回りは上場会社で最も高い部類」とし、「1500円の株価を正当化するのに十分な材料」との見方を示した。
一方、ビジョンファンドの第２弾に関しては、「どの投資家からどの割合を集めるのかは、きょう現在は決めつけてやるという時期ではない」と発言。また、自身の社長後継問題については「少なくとも69歳までは続くのではないか。69を過ぎた後に会長として、直接のＣＥＯとして残るのか、できるだけＣＥＯに日常の業務を任せていくのか、その時判断する」と話した。
10−12月期の業績
売上高２兆5146億円、前年同期２兆4001億円
営業利益4383億円、前年同期2740億円
純利益6983億円、前年同期9123億円
18年10−12月期（第３四半期）決算は、営業利益が前年同期に比べ60％増えた。投資事業の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」からの営業利益は前年同期比3.5倍の1764億円。
純利益は前年同期に比べ23％減った。保有する米半導体メーカー、エヌビディアの株価が大幅に下落し、約3000億円の未実現評価損失を計上した。エヌビディア株については、１月に全株を処分したとしている。
ソフトバンクＧは第３四半期に数々の波乱材料に直面した。国内通信事業で昨年12月に大規模な通信障害が発生し、総務省から行政指導を受けた。通信機器として使用する中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）排除の動きも世界的に広がった。一方、サウジアラビアの政府系ファンドが出資するビジョンファンドを巡っては、同国出身のジャーナリストが殺害された事件で批判が残っている。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、アナリストの間でも自社株買いへの期待が示されていたため、「サプライズではないが、額は大きい。規模に関してはポジティブな反応をすると思う」と述べた。業績については、「非常にいい決算。コンセンサスをはるかに超えている」との認識を示した。
セグメント別利益
10−12月期 前年同期
国内通信事業 1930億円 1701億円
スプリント事業 620億円 897億円
ヤフー事業 376億円 492億円
アーム事業 40億円の赤字 71億円の赤字
(通信子会社の株価や社長後継に関する孫社長の発言を追記します.)
トランプ大統領、不法移民阻止で「道義的責務」強調−一般教書演説
Shannon Pettypiece、Billy House
2019年2月6日 12:33 JST 更新日時 2019年2月6日 13:45 JST
開かれた国境求める富裕層から市民を守る道義的責務があると主張
民主党に報復の政治を拒否し協力を受け入れるよう呼び掛けた
Along U.S.-Mexico Border, Businesses Brace For 'Nuclear Option'
Photographer: Luis Antonio Rojas/Bloomberg
トランプ米大統領は５日夜、上下両院合同本会議での自身２回目の一般教書演説で、不法移民との闘いは道義的責務だと述べ、国民に理解を訴えた。また自身の政権下での経済発展が「党利党略の捜査」によって脅かされていると主張した。
トランプ大統領は、「われわれには米市民の生活と雇用を守る移民制度を創設する道義的な責務がある。不法移民ほど米国の労働者階級と政治エリートの分断を浮き彫りにする問題はない」と発言。「裕福な政治家や寄付者らは壁や門、警備員に守られて生活しながら開かれた国境を要求している」と批判した。
トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と27、28両日にベトナムで会談すると述べた。開催都市には言及しなかった。また中国との貿易合意について、米国側の恒常的な貿易赤字に対処するだけではなく、米国の労働者と企業を守るため中国の政策変更をもたらす必要があると述べた。
Donald Trump,Nancy Pelosi,Mike Pence
一般教書演説前にペロシ下院議長と握手するトランプ大統領（２月５日）写真家：Doug Mills / Pool via AP Photo
10日後の15日までに大統領と議会が新たな予算案で合意できなければ、再び一部政府機関が閉鎖される可能性がある。ペロシ下院議長が政府機関が再開されるまで一般教書演説を認めないと主張したため、同演説は１週間先送りされていた。
トランプ大統領は道義的責務によって自分の立場を説明しようとしたが、これはペロシ議長やローマ法王フランシスコへの反論となる。ペロシ議長はトランプ大統領の国境の壁建設案を「モラルに反している」と批判。ローマ法王は「壁の建設のみを考え、橋の構築を顧みない人はキリスト教徒ではない」と指摘していた。
民主党
トランプ大統領は自身の政権の多くの問題について調査に乗り出している民主党に対し、「復讐と抵抗、報復の政治を拒否し、協力と妥協、公益の無限の潜在可能性を受け入れる」よう呼び掛けた。大統領は「共にわれわれは数十年にわたる政治的行き詰まりを打開できる。われわれは古い溝を埋め、古傷を癒やし、新たな連合を構築し、新しい解決策を策定し、極めて有望な米国の未来を解き放つことができる」と訴えた。
トランプ大統領はその後、自分のリーダーシップの下で「経済の奇跡」が起きていると自画自賛し、「これを止め得るものは、愚かな争いと政治、ばかげた党利党略の捜査だ。平和と法制化がもたらされるなら、争いと捜査は存在し得ない」と語った。
大統領が女性の雇用増に言及した際、民主党の女性議員らが立ち上がって拍手する場面もあった。
しかしその後、トランプ大統領は再び民主党を攻撃。州議会での中絶規制緩和などを目指す動きを批判した。
「終わりなき戦争」
一般教書演説の数時間前、共和党が支配する上院で、トランプ大統領にシリアとアフガニスタンから米軍を撤退させないよう促す条項を盛り込んだ法案が可決された。
しかしトランプ大統領は演説で、シリアとアフガニスタンの紛争からの撤退の取り組みを擁護し、選挙戦で「私は大統領候補として新たなアプローチを確約した。偉大な国は終わりなき戦争をしない」と述べた。
原題：Trump Cites ‘Moral Duty’ to Build Wall, Blasts ‘Partisan’ Probes（抜粋）
Trump Says Trade Deal With China Must Include Structural Change （抜粋）
Trump Says He’ll Meet Kim Jong Un in Vietnam on February 27-28 （抜粋）
トヨタやスズキ、ＮＴＴデなど決算失望銘柄は安い、ＴＯＰＩＸ反落
A businessman is reflected on an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.
A businessman is reflected on an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan. Photographer: Yuriko Nakao/
６日の東京株式市場で日経平均株価が小幅に反発。米国経済への期待から鉄鋼や化学など素材、精密機器や機械株が買われた。半面、トヨタ自動車やスズキ、ＮＴＴデータなどの業績悪化が重しとなり、ＴＯＰＩＸは３日ぶりに小反落。
日経平均株価の終値は前日比29円61銭（0.1％）高の２万0874円06銭
ＴＯＰＩＸは0.75ポイント（0.05％）安の1582.13
昨日の米国株市場ではアップルなどテクノロジー株が買われ、ＦＡＮＧ＋指数は昨年11月以来の高値を付けた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日続伸し、ことし最長の上昇期間に並んだ。
三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「足元の米国経済は昨年12月の株価急落前に危惧されていたほど悪くない。米国株の強さは日本株高を支えている」と語った。ただ、「日本は米国に比べて景況感がはるかに悪く、欧州よりも劣る。国内企業の業績見通しは当初の想定より下方修正せざるを得ない。日本株に強気にはなりにくい」とみていた。
６日は小反発
ＴＯＰＩＸ、日経平均とも上昇で開始したが、企業業績の懸念から上値を追う動きは限定的だった。2018年10−12月期営業利益が市場予想を下回ったスズキやＮＴＴデが下落。午後にはトヨタが今期純利益予想を減額し、株価が0.7％下落した。
トヨタについて三菱Ｕ国際の石金氏は「下方修正は相当事前に織り込んでいた。投資家の視点は来期に移り、為替と米経済の先行きを見極めることになりそう」と述べた。トヨタ決算までを考慮した日本企業の10−12月期業績は「前年比で減益に転じるなど当初期待が外れた」と言う。
日本時間６日午前に始まったトランプ米大統領の一般教書演説では、不法移民との闘いは道義的責務だと述べ、国民に理解を訴えた。米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物はほぼ横ばいで推移し、日本株への影響は限定的だった。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「米経済は米中貿易摩擦の影響を吸収できるだけの強さが直近のデータで確認され、米国株は買い戻し局面からトレンド転換を目指す状況に入りつつある」との見方だ。米国株が戻っている間は「投資環境改善から日本株も買い戻しが継続。ただ、中国景気懸念や企業業績面からは積極的に買い上がれない」と話していた。
東証33業種では海運や精密機器、不動産、鉄鋼、石油・石炭製品、化学、証券・商品先物取引が上昇
輸送用機器やゴム製品、情報・通信、保険、電気・ガスは下落
ドイツ：製造業受注が大幅減ー10〜12月マイナス成長ならリセッション
Piotr Skolimowski
2019年2月6日 19:06 JST
12月の製造業受注指数は前月比1.6％低下
ドイツ経済はリセッションに向かっているードイツ銀
ドイツでは昨年12月の製造業受注が予想に反して前月を大きく下回り、ドイツ経済のリセッション（景気後退）入りの懸念をあおった。
連邦統計局の６日の発表によると、12月の製造業受注指数は前月比1.6％低下と６カ月ぶりの大幅低下。低下は２カ月連続で、10ー12月（第４四半期）のドイツ経済が前期に続いてマイナス成長となりリセッション入りしたとの観測を高める可能性がある。
統計局は「小幅な」プラス成長を見込んでいるが、経済指標はより厳しい現実を浮き彫りにしている。ドイツ銀行は５日、企業景況感の悪化とともにドイツ経済がリセッションに向かっているとの見方を示していた。
経済省は発表資料で、データは「製造業の弱い局面が当面続くことを示唆している」とコメントした。
German factory orders post biggest year-on-year drop since 2012
原題：Slump in German Manufacturing Orders Set to Fan Recession Fears（抜粋）
仏ＢＮＰ：目標引き下げ、追加コスト削減へ−デリバティブで損失
Fabio Benedetti-Valentini
2019年2月6日 15:09 JST 更新日時 2019年2月6日 15:57 JST
投資銀行部門を中心に６億ユーロ相当の費用を追加で削減へ
昨年第４四半期のトレーディング収入は40％減少
フランスの銀行ＢＮＰパリバは収入と利益率の見通しを下方修正した。トレーディング事業で昨年終盤に損失が出た。
同行は６日、投資銀行部門を中心に６億ユーロ（約750億円）相当の費用を追加で削減する計画を明らかにした。2018年10−12月（第４四半期）のトレーディング収入は40％減少した。
ＢＮＰは「年終盤の極端な市場の動き」と仕組み商品への需要の弱さ、指数デリバティブ（金融派生商品）ヘッジでの損失を理由に挙げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するデリバティブ取引での損失が8000万ドル（約87億8000万円）に達したと、事情に詳しい関係者が１月に述べていた。
通期では２年連続の減収となり、同行の強みであるデリバティブ業務での損失とともに、ＢＮＰを欧州の有力プレーヤーに育てるというジャンローラン・ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）の野望を脅かしている。
同行はまた、自己勘定取引部門のオペラ・トレーディング・キャピタルと米国の商品デリバティブ事業を閉鎖することを確認した。
ＢＮＰは2020年の株主資本利益率（ＲＯＥ）目標を9.5％とこれまでの10％から下方修正。16−20年の年平均増収率見通しは少なくとも1.5％と同2.5％から引き下げた。収入に対する費用の割合は64.5％を見込み、63％から引き上げた。18年配当は前年並みに据え置く。
第４四半期の債券トレーディング収入は前年同期比15％減と、７四半期連続で減少した。株式トレーディング収入は70％減で、いずれもアナリスト予想を下回った。マーケット部門全体では２億2500万ユーロの赤字。
第４四半期の純利益は前年同期比1.1％増の14億4000万ユーロだった。
BNP Paribas' Equities Trading Wipeout
The French bank reported a 70% plunge in stock-trading revenue
Source: companies' quarterly presentations
原題：BNP Lowers Targets After Derivatives Loss Jolts Trading Arm (1)（抜粋）
BNP 4Q Trading Revenue Slumps 40%; Bank Seeks Further Cost Cuts
（第５段落以下を追加します）
債券上昇、強めの日銀オペ結果で買い優勢−30年入札控え上値は限定的
三浦和美
2019年2月6日 7:56 JST 更新日時 2019年2月6日 15:43 JST
債券相場は上昇。日本銀行が長期ゾーンを対象に実施した国債買い入れオペが需給の良さを示す結果となったことから買い安心感につながった。半面、超長期ゾーンは30年債入札を翌日に控えて上値は限定的だった。
新発10年物353回債利回りは、日本相互証券の前日午後３時の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.02％
長期国債先物３月物の終値は前日比２銭高の152円71銭。一時は152円75銭
新発30年債利回りは一時0.585％と2016年12月以来の低水準、新発40年債利回りは0.665％と16年11月以来の低水準に達した
市場関係者の見方
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
主に30年債と40年債が買われ、利回り曲線をフラット（平たん）化させるポジション構築の動きが先行したとみられる
日銀オペの結果は意外と応札倍率が低く、午後はいったん10年債を買い戻して超長期が売られる局面も
一方、明日の30年債入札を控えて、ここからどんどん買われていく動きも見込みにくい
日銀オペ
対象は残存期間５年超10年以下の他、１年以下と物価連動債
買い入れ額はいずれも前回から据え置き
５−10年の応札倍率は２倍と、昨年12月27日以来の低水準。足元で売り圧力が弱いことが示された
野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト
前日の順調な10年債入札を受けて、５−10年のオペは強めに終わった
過去のオペ結果一覧
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.165％ -0.165％ -0.020％ 0.415％ 0.595％ 0.680％
前日比 +0.5bp -0.5bp -0.5bp 横ばい 横ばい 横ばい
独ダイムラー：19年も「非常に厳しい」−18年ほぼ全部門で減益
Christoph Rauwald、Chris Reiter
2019年2月6日 16:47 JST 更新日時 2019年2月6日 18:23 JST
10−12月の売上高は466億ユーロ、予想455億ユーロ
ＥＢＩＴは26.7億ユーロ、前年同期比で減少
ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは６日、今年の利益回復を見込むとしたものの、慎重姿勢を崩さなかった。昨年は米中貿易摩擦や欧米での需要減速、電気自動車（ＥＶ）の開発費拡大で減益となった。
同社は決算発表の会見で、2019年のグループ売上高と利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が「若干増える」との予想を示した。18年の純利益は29％減少し、９年ぶり減配となった。大型トラックを除く全ての部門が減益。メルセデス・ベンツ部門の利益率は7.8％と、前年の9.4％から低下した。
Mercedes-Benz Event Ahead Of The 2017 North American International Auto Show (NAIAS)
ディーター・ツェッチェＣＥＯPhotographer: Daniel Acker/Bloomberg
ディーター・ツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ダイムラーにとって、2018年は強い向かい風の年だった」とし、「2019年の事業環境は引き続き、非常に厳しいだろう」と付け加えた。
発表を受け、６日のフランクフルト株式市場でダイムラー株価は下落した。
昨年10−12月（第４四半期）の売上高は前年同期比７％増の466億ユーロ（約５兆8200億円）。市場予想は455億ユーロだった。ＥＢＩＴは26億7000万ユーロで、前年同期の34億2000万ユーロから減少した。
原題：Daimler Strikes Cautious Tone for ‘Extremely Challenging’ 2019、Daimler Sees ‘Slight’ Profit Gain This Year After Drop in 2018、Daimler 4Q Revenue in Line, Sees Slight Growth in 2019 （抜粋）
(18年純利益や配当情報、ＣＥＯコメントなどを加え更新します.)
ＥＣＢ、新たな長期リファイナンスオペには根拠が必要−関係者
Carolynn Look、Piotr Skolimowski
2019年2月6日 14:39 JST
長期リファイナンスオペについて３月に決定するかは未定
特定の銀行を支援しているとの印象を与えかねないと懸念
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を開始する差し迫った必要性を感じておらず、３月の次回会合でこれについて決定するかどうかは未定だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
部外秘だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、当局者らは追加流動性の必要性をまだ確信しておらず、ＴＬＴＲＯを実施すれば特定の銀行を支援しているとの印象を与えかねないと懸念している。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。
これまでのＴＬＴＲＯプログラム下での借り入れが大きいドイツ銀行などは、ＥＣＢが新たなプログラムを開始するかどうか見極めようとしている。
ブルームバーグ・エコノミクスのデービッド・パウエル氏は「新しいオペが発表されるとすれば３月の可能性が最も高く、開始は恐らく６月になるだろう」と述べた。
ドラギ総裁は１月に、当局は新たな資金供給を決める前に「十分な根拠」が必要だと述べていた。
Longer-term loans make up a significant share of the ECB balance sheet
Long-Term Funding
ECB has used various longer-term funding measures to support banks
Source: ECB
原題：ECB Is Said to Need More Convincing on Long-Term Loans for Banks（抜粋）
トランプ大統領は金委員長と27、28両日にベトナムで会談
Youkyung Lee、Nick Wadhams
2019年2月6日 12:16 JST 更新日時 2019年2月6日 13:23 JST
大統領に選出されていなければ今頃は北朝鮮と戦争ートランプ氏
米朝首脳会談は６月のシンガポールに続き２回目、開催都市言及せず
トランプ大統領は金委員長
トランプ大統領は金委員長 Photographer: SAUL LOEB/AFP
トランプ米大統領は５日の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と今月27、28両日にベトナムで会談すると述べた。２回目の米朝首脳会談を巡って数カ月続いた臆測に終止符が打たれた。
トランプ大統領は「私の考えでは、私が米大統領に選出されていなかったら、今ごろわれわれは北朝鮮と大きな戦争に陥っていただろうと思う」と述べ、「多くの作業がまだ残っているが、私と金正恩委員長との関係は良いものだ。委員長と私は２月27日と28日にベトナムで再び会談する」と表明した。
President Trump Delivers State Of The Union Address
一般教書演説を行うトランプ大統領（２月５日）。写真家：Al Drago / Bloomberg
トランプ大統領は首脳会談の開催都市については言及しなかった。
昨年６月の歴史的な米朝首脳会談のフォローアップ会合の準備において、開催地選定は最大の難関の１つ。米朝両国は70年近く敵対的関係にあったため、トランプ大統領も金委員長も厳戒な警備を必要とする。
ベトナムが有力な開催地候補として検討された背景には、同国が冷戦時代に北朝鮮と同盟関係にあったことや、米国の安全保障上のパートナーになり始めたことがある。トランプ大統領は2017年後半にハノイとダナンを訪問。金委員長は友好国である中国の上空を飛行すればベトナムにほぼ到着できる。
原題：Trump Says He’ll Meet Kim Jong Un in Vietnam on February 27-28（抜粋）
トランプ大統領、中国との貿易合意は構造改革含む必要
Jenny Leonard
2019年2月6日 12:11 JST 更新日時 2019年2月6日 13:25 JST
中国には「米国の雇用と富を窃取する時代は終わったと告げている」
ＮＡＦＴＡに代わる米国・メキシコ・カナダ協定の承認を議会に訴え
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: Aaron P. Bernstein/Bloomberg
トランプ米大統領は５日夜の一般教書演説で、中国との通商合意には米国側の恒常的な貿易赤字を是正するだけではなく、米国の労働者と企業を守るような中国の政策変更が必要だと述べた。
大統領は、「私は中国の習近平国家主席に多大な敬意を抱いており、米政権は現在、中国との新たな通商合意に向けて作業をしている」とした上で、「しかし、合意には不公正な貿易慣行を終わらせ、米国の恒常的赤字を減らし、米国民の雇用を守るような、本物の構造改革が盛り込まれる必要がある」と語った。
President Trump Delivers State Of The Union Address
トランプ大統領が５日に一般教書演説写真家：Al Drago / Bloomberg
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は代表団を率いて来週北京を訪れ、月内のトランプ大統領と習主席の会談の準備をする。
トランプ大統領は演説で米中の貿易摩擦について、過去の米政権と議会が世界の２大経済大国間の「茶番劇が起こるのを容認してきた」と批判。自身の関税政策は機能していると論じた。
「中国は長年にわたり、米国の産業界を標的とし知的財産を盗んできたが、われわれは今中国に対し、米国の雇用と富を窃取する時代は終わったと明瞭に告げている」とし、「このため、米国は先頃2500億ドル（約27兆4400億円）相当の中国製品に関税を課し、米国は今、巨額の税を受け取っている」と述べた。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）については、「米国の労働者が長く享受していなかったような恩恵をもたらす」として、「製造業の雇用をさらに多く取り戻す」ため議会がこれを承認することを呼び掛けた。
トランプ大統領が貿易政策について発言
（出典：ブルームバーグ）
原題：Trump Says Trade Deal With China Must Include Structural Change（抜粋）
(演説の詳細を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-06/PMHI766JTSE801
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- 「不思議の国」からの脱却いまだ果たせず、日銀ゼロ金利導入から20年 市場の波乱が雇用直撃、銀行や資産運用会社が人員削減 うまき 2019/2/06 20:03:50
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