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「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 07 日 15:48:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ
https://diamond.jp/articles/-/193149
2019.2.7 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン



 毎月勤労統計の不正調査が発覚、賃金の正確なデータがわからなくなってしまった中で、野党が実質賃金のデータを計算し直したところ、2018年の多くの時点で伸び率がマイナスになり、厚生労働省もそれを認めたと報道された。

 そしてこれが新たなデータ偽装問題であるかのように言われることがある。

 しかし、どのデータが適切かは、議論の余地がある。それに、「実質賃金の伸びは、あるデータで見ると高いが、別のデータで見ると低い」ということではない。

 問題は、どのデータで見ても、実質賃金は下落していることだ。この原因を見極め、経済政策を転換することこそ重要だ。

賃金で「4つのデータ」
どのデータが正しいのか


 まず、今回の賃金統計問題で何が論議になっているかを説明しよう。

 毎月勤労統計調査では、500人未満の事業所は抽出調査になっている。この対象は3年ごとに入れ替えられる。2018年1月には、ルールに従って入れ替えが行なわれた。

 また、18年3月の閣議決定に基づいて、18年1月確報以降は、「共通事業所」のデータが「参考データ」として発表されている(「毎月勤労統計におけるローテーション・サンプリング(部分入替え方式)の導入に伴う対応について」)。

「共通事業所」とは、「前年同月分」および「当月分」ともに対象となっている事業所だ(したがって、サンプル数が少ない)。なお、参考データでは、名目値のみが公表されており、実質値は発表されていなかった。

 厚労省は、毎月勤労統計調査で、本来、全数調査が対象の東京都の従業員500人以上の事業所を抽出調査で行なってきたことが発覚したのに伴い、12年以降のデータにつき再集計を行ない、これを19年1月23日に公表した。

 これは、500人以上の事業所について、全数調査に近づける補正をし、500人未満の事業所は上記の対象を入れ替えた後のものだ。

 結局、17年から18年について見ると、4つのデータがあることになる。

 A:18年に調査対象を入れ替えたデータで、18年12月までの段階で公表されていたもの(以下「旧公表データ」と呼ぶことにする)

 B:18年に調査対象を入れ替えたデータで、現時点で公式のデータとして公表されているもの(以下、「新公表データ」と呼ぶ)。

 C:18年に調査対象を入れ替えない場合のデータで、18年12月までの段階で公表されていたもの(以下、「旧参考値」と呼ぶ)

 D:18年に調査対象を入れ替えない場合のデータで、現時点で公表されているもの(以下、「新参考値」と呼ぶ)。

 なお、CとDの数値は、ほとんど違いがない。

対象入れ替えない場合が
入れ替えた場合より伸び率低い


 これらを、一般労働者、現金給与総額について示すと、図表1、2のとおりだ。





 18年について見ると、C、Dの伸び率は概してA、Bより低くなっている。

 伸び率が最も高かった18年6月は、Aで3.3%だったものが、Bでは2.8%になった。Cでは1.3%であり、Dでは1.4%になっている。

 上記の野党の計算は、「公表データではなく参考データを用いて実質賃金を計算すると、上昇率が下がる」というものである。

 この考えに基づいた実質賃金は、簡単に計算することができる。結果を、公表実質賃金と比較して示すと、図表3のようになる。



 図表3で見られるように、「2018年では多くの月でマイナスになる」というのが、野党の主張だ。

 野党の計算と同じ考えに基づく実質賃金のデータを公表するとも報道されたが、現在のところ公表されていない。

「入れ替えなしデータが正しい」
とは言えない


 ここで問題となるのは、BとDのどちらのデータを取るべきなのかということだ。

 これについて、「抽出対象を入れ替えた公表データは間違いであり、変えない参考データのほうが正しい」とする意見が見られる。

 対象を変えてしまえば「違う人の身長を比較して身長が伸びた」というようなもので、おかしいというのである。

 朝日新聞は、1月31日のデジタル版で、そうした考えに基づく野党の試算を紹介し、さらに「総務省は実際の賃金の動向をつかむには、17年も18年も続けて調査対象となった事業所に限った調査結果を重視すべきだとしている」と報じた。

 しかし、共通事業所のデータDが正しくて公表データBが間違いとは言えない。どちらを見るべきなのかは、「何を知りたいのか?」という目的によって決まることだ。

 例えば、ある家を考え、「そこに住んでいる人の平均年齢はどう変化するか?」という問題を考えるとしよう。

 ある程度の期間を取れば、結婚相手が入ってくるだろうし、子供が生まれるだろう。あるいは死去する人もいるだろう。つまり、住んでいる人は変わるわけだ。

 しかし、その家に住んでいる人の平均年齢という点から言えば、そのような変化を盛り込んだものを見るべきだ。この場合には対象が変わるわけである。

 経済全体を対象にする場合にも、こうした見方が適切である場合が多い。

 対象が入れ替わったのであれば、確かに、連続性はない。しかし、日本の平均賃金を見たいと言うのであれば、対象は入れ替えるべきだろう。

 多くの統計は、数十年間という期間にわたって調査が行なわれている。この場合に調査の対象が変化するのは、当然のことだ。

実質賃金が下落する状況からの
脱却こそが重要


 重要な点は、図表4に示されているように、公表値Bで見ても、実質賃金は低下しているということだ。



 年平均データで見れば、12年から17年の間に−3.7%、1月のデータで見れば、12年から18年の間に−5.1%下落している。

 この間に消費税の税率が5%から8%に引き上げられているが、これが消費者物価に与える影響は2%程度と考えられる。上記の実質賃金の推移には、この影響も含まれている。

 しかし、それを除いたとしてもなお、実質賃金の伸びはマイナスになる。

 これこそが、アベノミクスの評価に関してもっとも重要な点だ。それは、どの実質賃金の数値を用いても言えることなのである。

 そして実質賃金が伸びないから消費支出が伸びず、このため経済の量的な拡大が生じないのである。

 この状態は、金融緩和を続けたとしても変わらない。むしろ、物価上昇を考えれば、悪化する可能性が高い。こうした状況から抜け出す方途が考えられなければならない。

 実質賃金の想定は、将来の政策に大きな影響を与える。

 最大の問題は、公的年金の財政検証で非現実的に高い実質賃金が想定され、人口構造の変化に伴う深刻な問題が覆い隠されていることだ。

 賃金データについての認識が高まっている今、このことを十分に議論すべきだ。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)






















 

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コメント
1. 赤かぶ[4009] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:50:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[513] 報告


2. 赤かぶ[4010] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:51:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[514] 報告


3. 赤かぶ[4011] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:52:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[515] 報告


4. 2019年2月07日 15:57:48 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[252] 報告

>実質賃金の伸びはマイナスになる。 これこそが、アベノミクスの評価に関してもっとも重要

相変らず、愚かだが

人口減少にも関わらず、実質賃金総額は伸びている

つまり雇用の裾野が増えているということであり

その背景には、過去と違い、残業への厳しい監視体制ができつつあることが効いている

つまり、残業ができなければ、一人当たりの実質賃金が下がるのは当たり前ということになる

これは民主党時代のデフレ不況期では、企業倒産が相次ぎ、非正規雇用が減り、自殺も多かったが

円高で雇用者の実質賃金は増え続けていたのと対照的である

どちらが日本にとって良いかは言うまでもない


ただし、それがアベノミクス(と言うより巨額の金融緩和)のせいだけに起因するかと言えば、そうではないし


当たり前だが、金融緩和だけで日本経済が回復し、産業の財政も改善するわけでもない

官民に加え、地方や高齢者も含めた厳しい構造改革が必須ということになる

5. 佐助[6476] jbKPlQ 2019年2月07日 17:24:09 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[49] 報告

不正統計では層別できない,しかも集計したデータに信頼性がないし3分の1は少ない。これではサンプル比較ができない。

データにはバラツキがあるものだ,バラツキに信頼性がないと,そのサンプル平均値も信頼区間を母集団の分布のもつている性質の統計に信頼がほとんどなくなる。

しかも検定も歩留まりにどんな差があるのかわからない。偽装検定になる。


データから層別,比較できないものは,インチキ嘘のデータになる,しかも3分の1のデータでは少なすぎる。しかも今回は水増ししているデタラメだ。

データを層別できないと,産業別,都道府県別,年齢別など解析できない。これでは,現状の解析も分析もできない,今後の計画を立てようにも,データそのものがインチキにすぎない,そんなもの何の役にもたたない,嘘統計指数にしかならない。

そして大切なことは,最高責任者の責任の取り方,比較できないデータで過去がどうのこうのは言うべきではない。今がどうなのか,そして今後どうすべきなのか,賃金が低下した根因はなんなのか,問題点を洗い出して緊急対策をすべきである。安倍政権は森羅万象ごとくうやむやにしている。

アベノミクスは失敗なんだから,賃金低下のどこが何が問題なのか洗い出しができるデータでなければならない。

層別できない,比較できない不正統計データでは,参考にもならない。すべて一からやり直し。

問題は別にもある
不正統計指数の他に,安倍総理が自慢している、見かけのいざなぎ景気越えがある。

これは,国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

日本の経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)はすべて国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた,低賃金国による蜃気楼化された経済指数だから,不正統計指数+蜃気楼化した経済指数に我々は騙されているのだ。

そのため、日本は、これからアベノミクスの失政によって最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。


6. 2019年2月07日 17:34:29 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[163] 報告
アベノミクスの功績
実質賃金を下落させることで、多くの日本国民を働かねば食えないようにして、全員参加型の経済構造に日本を転換させた。

アベノミクスの結末
デフレは最後に深刻化する。
不動産バブルは世界的な現象で、世界の不動産バブルの崩壊は同時に起こる可能性が高い。この世界バブルが崩壊してしまえば、デフレはいっそう深刻になる。

7. 2019年2月07日 21:32:42 : a7COnIeoTQ : fdopVyzA0T8[1] 報告
※4
まーた誰も反論しないところで偉そうに講釈たれて自尊心を満たしてるwwww
ほんとつまらない人間だな
8. 2019年2月07日 21:41:18 : X3recHR8nY : siIhIIVwJ2M[1] 報告
併せてGDPの伸び率もだよん。
うそはつく、インチキしてごまかす、国民の血税を外国にばらまく、政治は私物化する。
こいつ、日本をぐちゃぐちゃにして潰すことを企んでいる、との見方が支配的である。
9. 2019年2月07日 21:46:00 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[339] 報告
>>4

 高齢者が「生活の必要に迫られて止む無く職に就供養になった」というのが雇用数が増えた理由と言われているのは、多くの人たちの理解しているところです。


 これが「日本人にとって良いことか否か(幸福か否か?)」考えなくともわかると思うよ。

10. 2019年2月07日 22:36:10 : 89k2KQIZG2 : RzlROCUxxBc[3] 報告

  日本政府の統計はその組織人たる公務員等税金で飯を食っている


  方達と、法で守られた報酬で飯を食っている方々が幸せに成るように


  作成されている。


  惨めな派遣社員等交通費さえ貰えない事は多々ある。


  有る業種は派遣会社が他社との契約報酬の内、6割を持って行く。


  議員はもっと自分の足で国内を歩いて見よと言いたい。


  見ても理解できなければ仕方がないが。所詮は馬鹿な国民に返るのだから。


  ・・・。

11. 2019年2月07日 22:45:29 : H6y5n9cPq6 : AHRNjHlpvx4[1] 報告
4が愚かと書いているけれど、愚かな人間ほど、そういう物言いをするよね。
自分の器がどれぐらいなのか、分かっていない人間ということでしょうね。
12. スポンのポン[10726] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年2月08日 00:03:18 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[1036] 報告
 
 
>>4.

■君が書いていることはすべてが事実ではない。

 すべてが嘘っぱち、デマ、インチキの羅列だ。

 君が書いていることの一つでも
 統計指標を示して証明できることがあるか。

 まことしやかにデタラメを書き並べて
 反論される前に遁走する。

 恥ずかしくはないのか。
 人間のくずには恥というものがないのか。
 
  

13. スポンのポン[10727] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年2月08日 00:07:49 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[1037] 報告
   
 
   
>>4.

■こいつの書いていることは一言一句のすべてが悪意に満ちたデタラメだ。
 
 
 

14. スポンのポン[10728] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年2月08日 00:15:11 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[1038] 報告
   
    
>>4.

■「民主党政権はダメだった」の印象を作るための
 自民工作員による典型的な工作文章だ。

 証拠を示す情報ソースは一切なく、
 ただ好き勝手なデタラメを書き並べている。

 書かれていることはことごとく事実とは異なる。
 まるで安倍晋三だ。
 
 安倍晋三もその支持者も全員が人間のクズだ。
 
 

15. 2019年2月08日 09:36:13 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[1063] 報告
安倍 学歴詐欺 の発想 人生すべてが 嘘の上塗り
 それを 権力で 嘘を突こうとするから  自殺者が出る

政治家には 最低立候補試験の義務か そうすれば 学歴など 必要無い

 小選挙区制度は 欠点の塊

 小沢など 当てにしてもむだ

16. 2019年2月08日 09:38:19 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[786] 報告
堂々たる不正統計をやってる傍ら、ばれちまった不正統計で大騒ぎをしている。
なんだかもうガタガタだ。ばかみたい、崩壊協奏曲の序曲なのか。

マスコミも国会もよくやるよ、普通の神経ならいやになるはず。

17. 2019年2月08日 19:01:05 : aPd8HhulI2 : llWc5WIRbxw[103] 報告
打つ手なし だから上げるぞ 無理にでも
18. 2019年2月09日 13:43:42 : wc9Hko5hCw : KUflJ9MkKdI[9] 報告
インチキ政府の嵩上げ統計でさえも一人あたりの輸出額もGDPも低下しているのに、賃金だけが上がるはずがない。
19. 2019年2月10日 12:53:39 : YjTSZWJ9WM : QdXTtPIuDRU[107] 報告
>>4
就業率は、民主党政権以来一貫して改善しているもので、統計的にはアベノミックスとの関連は見えてきません。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/pdf/g0301.pdf

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