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強い米経済指標に垣間見る弱さ、ドル上振れは一時的か 米議員の自社株買い規制案、なぜ的外れか
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/884.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 08 日 02:30:20: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

為替フォーラム2019年2月7日 / 18:07 / 8時間前更新

強い米経済指標に垣間見る弱さ、ドル上振れは一時的か

大和証券 チーフ為替アナリスト 亀岡裕次
4 分で読む

[東京 7日] - 2月に入って発表された米国の経済指標は市場が予想していた以上に強く、米金利は反発、ドル/円も一時110円台に乗せた。ただ、表面上は強さを示しながらも弱さが垣間見え、改善の持続性には疑問が残る。米経済の先行きを楽観視し、今後も米金利とドル/円が上昇傾向を維持すると考えるのは早計かもしれない。

<フルタイムの失業率は増加>

1月米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比で30万4000人増となり、16万5000人増を予想していた市場にはポジティブサプライズとなった。過去12カ月間の月平均23万4000人増、6カ月間の月平均23万2000人増、3カ月間の月平均24万1000人増を上回る水準だ。

ただ、同じ事業所調査の中にある民間雇用者の平均時給は、市場予想の前月比0.3%増に対して0.1%増にとどまった。過去にも雇用の増加が拡大した月に平均時給の伸びが鈍化したケースがある。こうした場合はパートタイム労働者の雇用拡大が影響した可能性が高い。その翌月には逆に雇用増加が鈍化する一方で、平均時給の伸びが加速することがよくある。時給の低いパートタイム労働者の雇用が鈍化した結果と読み取れる。

事業所調査と対になる家計調査は、失業者数が24万1000人増加し、失業率は前月の3.9%から4.0%へ上昇した。フルタイム労働者の失業率が3.7%から4.0%へ上昇したのに対し、パートタイム労働者の失業率は4.8%から4.2%へ低下した。一時帰休者も求職すれば失業者にカウントされるため、政府閉鎖でアルバイトを探す職員がいたことが、フルタイム労働者の失業率を悪化させた一因となった可能性がある。

転職のために職を探したり、育児などから復帰して再び就職を目指す「自発的失業者」が減少する一方で、企業側の事情で「レイオフ(一時解雇)」された非自発的失業者が増加した。また、業務縮小などを理由にフルタイム労働者をパートタイムに切り替える企業も増えた。

こうした非自発的なパートタイム就業者も失業者とカウントする広義の失業率は、前月の7.6%から8.1%へ上昇している。なお、週間新規失業保険申請件数は、1月第4週には25万3000件へと前週比5万3000件急増し、2017年9月以来の高水準となった。

広義の失業者の増加が政府機関閉鎖の影響を反映した面が大きいなら、閉鎖解除で今後失業は減るはずだ。一方、民間企業の動向を反映した面が大きいなら、雇用鈍化の兆しと言えるだろう。会社業績の理由でフルタイム就業者に比べてパートタイム就業者が増えたのであれば、今後の景気拡大を見込んだ力強い雇用状況とは言い難い。

また、政府機関閉鎖による一時帰休者は、事業所調査で政府部門の雇用者にカウントされる一方、その一部が経済的理由からアルバイトをすることで民間部門の雇用者にもダブルカウントされ、1月の非農業部門雇用者数をかさ上げした可能性もある。その場合、一時帰休が終わると、失業者数が減る要因となる一方、民間部門の雇用者数が減る要因にもなり得る。

今後も米国で高水準の雇用増が続くと楽観視することは、リスクが大きいのではないか。

<在庫は増加傾向、受注残は横ばい>

米供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業景況指数(PMI)も、市場にとってポジティブサプライズだった。2018年12月の54.3から56.6へ上昇し、市場予想の54.2を上回った。PMIを構成する5項目のうち、新規受注と生産が大幅に上昇し、在庫も小幅上昇したためだ。年初に予定されていた米国の対中関税引き上げが3月初めまで保留されたことがプラスの影響を与え、12月と比べた改善の一因になったと思われる。

しかし、在庫が増加した企業の割合が上昇したこと、さらに受注残が横ばいに近いことから、需要がさほど強くはないことがうかがえる。新規輸出受注が増加した企業の割合は低下し、引き続き海外経済の減速やドル高を背景に輸出環境が厳しいことを示した。輸出鈍化は景況感の悪化につながりやすいと言える。

5つの主要地区連銀が発表した1月製造業PMIも、12月に比べて改善したものが4つ、悪化したものが1つだったことから、ISMのPMIが改善したのも不思議ではない。一方で、シカゴ購買部協会が発表した製造業PMIは大幅に悪化した。

これら6つの指数により過去5年間のISM製造業PMIを回帰分析すると、実績値が推計誤差の上下2標準偏差のレンジに収まるケースがほとんどだが、1月の実績値はレンジを上回った。これは1月の数値が非常に強かったことを示しており、経済環境が大きく好転しない限り、2月のPMIは低下する確率が高いと言える。米製造業の景況感改善が持続的なものと楽観視するのも、リスクが大きいのではないだろうか。

<ドル/円反落に要注意>

ここまで、強い指標の中にある弱い部分を見てきたが、そもそも弱さを示した統計もある。その1つが消費者信頼感指数で、1月はミシガン大学の指数が2年3カ月ぶり、コンファレンス・ボードの指数が1年7カ月ぶりの水準まで低下した。先行きの期待指数だけでなく、現況指数も低下に転じており、消費者マインドは悪化方向にある。2018年10―12月に下落した米株価が2019年に入って反発する中でも、マインドには改善が見られていない。

消費者マインドの悪化を反映するように、米国の1月自動車販売台数は年率1670万台(季節調整済み)と、12月の1755万台から急減した。2016年以降は1670万台前後をボトムに推移してきただけに、さらに販売台数が減るようだと、個人消費が減速に転じた可能性が高まってくる。

消費関連を中心に、米経済の鈍化を示唆するこうした動きは少なくない。最大の需要項目である個人消費が減速すれば、米経済に与えるマイナス効果は大きい。住宅ローン金利が低下したことを受け、借り入れ需要には回復の兆しもあるが、景気や家計収入の見通し悪化が住宅投資を抑制することも考えられる。

予想外に強い結果を示した米国の経済統計が、2月以降は予想外のネガティブサプライズとなり、米金利とドル/円が反落するリスクには注意が必要だ。

(本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

亀岡裕次氏(写真は筆者提供)
*亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。

(編集:久保信博)
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-econdata-yuji-kameoka-idJPKCN1PW0RS

 
コラム2019年2月7日 / 11:12 / 7時間前更新

米議員の自社株買い規制案、なぜ的外れか
Richard Beales
2 分で読む

[ニューヨーク 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自社株買いは確かに疑念の残る習慣だが、チャック・シューマー、バーニー・サンダース両上院議員による攻撃は的外れだ。

2人のベテラン議員は、企業が最低賃金や一定水準の手当、年金を保証するまで、自社株の買い入れを禁止することを提案している。自社株買いは投資を枯渇させるというのだ。

両議員が3日付の米紙ニューヨーク・タイムズで展開したこうした主張は、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)前最高経営責任者(CEO)のロイド・ブランクファイン氏から5日に反論するツイートを招いただけかもしれない。

それでも、両議員は間違っている。

S&P総合500種の構成企業は過去10年で、計4兆ドル(約439兆円)を超える自社株買いを行った。これは配当金の支払い額よりも多い。だが、官民問わずすべての企業が習慣的に自社株を買っているわけでも、すべてが株を発行しているわけでもない。

なぜ自社株買いを狙い撃ちするのか。

最低賃金を引き上げたいなら、議員らは直接それを法制化できる。医療の最低基準を改善したいなら、雇用主に頼る制度ではなく、連邦レベルで、国民全員が利用できるより包括的かつ効果的な医療制度を目指すこともできるだろう。

企業に短期的な株主価値を超えた思考を望むのであれば、それは難しい。だが、政治家には税法など手段がある。それを使って投資を促進することができる。やみくもに自社株買いなどを禁止しても、企業は、ブランクファイン氏が指摘したように、生産性がなければ投資しないだろう。

一方、自社株買いが配当金を上回っているのは、1株当たり利益(EPS)をよく見せる効果を含む、税金と会計上の理由がある。こうした誘因は容易に取り除くことが可能だ。また、自社株買いも配当金も、利息の税控除に後押しされ、負債で賄われることもある。これもまた容易に修正可能だ。

不平等を軽減するには、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員が提案した限界所得税率を70%に引き上げるなど、累進性を高めた税金についてのアイデアが、シューマー、サンダース両上院議員の考えにあるはずだ。望むならば、定収入、キャピタルゲイン、相続財産に対する課税を一本化することもできるだろう。

自社株買いが望ましくないのは、企業幹部に対する株のばらまきを隠したり、財務上のトリックの中でもとりわけEPSの数字をゆがめたりすることに使われる可能性があるからだ。シューマー、サンダース両氏にはそれが分かっている。しかし、不平等の解消にはもっとましで持続的な方法があるはずだ。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-stock-buyback-idJPKCN1PW06C
 

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コメント
1. 2019年2月08日 19:02:39 : aPd8HhulI2 : llWc5WIRbxw[105] 報告
アメリカも 走る強さの 演出に

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