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原油市場、ベネズエラ制裁でも平静な訳 米政府、ベネズエラ国軍と直接連絡 離反促す 米国、特恵関税対象からインド除外
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/895.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 09 日 13:17:51: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに 銀行融資、危うい復調 20年ぶり500兆円台 世界で「ゾンビ 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 09 日 13:12:23)

トップニュース2019年2月9日 / 08:43 / 3時間前更新
アングル:

原油市場、ベネズエラ制裁でも平静な訳
Reuters Staff
1 分で読む

[ロンドン 5日 ロイター] - 米政府がベネズエラ国営石油会社PDVSAへの制裁を発表してから1週間が経過したが、原油市場は落ち着きを保っている。他の産油国に十分な生産余力があるほか、米国も戦略石油備蓄(SPR)を持ち、ベネズエラによる生産の落ち込みをカバーできるためだ。

ベネズエラの原油輸出量は1日当たり100万バレル程度で、世界の全生産量の約1%。その半分が米国に出荷されている。米国の製油所は重質・高硫黄原油の精製に適した設計になっており、こうした原油の多くがベネズエラ産となっている。

世界最大の産油国のサウジアラビアは余剰生産能力が日量180万バレルほどもあり、ベネズエラの生産の落ち込みを容易に穴埋めできる。アラブ首長国連邦(UAE)やクウェートなど他の石油輸出国機構(OPEC)加盟国も1月に減産を開始しており、増産が可能だ。

一方、OPECの創設メンバーであるベネズエラは、かつては世界第3位の産油国の地位を誇ったものの、近年は経済が破綻して生産が減っている。OPECの最近の減産合意でもリビアやイランとともに適用が免除された。

ベネズエラは既に生産量が減っていたため、制裁による生産減少の影響は小さい。指標となる北海ブレントLCOc1は米国が制裁を発表した先月29日に61ドルだったが、2月5日も63ドル以下の水準で取引された。

サン・グローバル・インベストメンツのミヒル・カパディア最高経営責任者(CEO)は「ベネズエラが世界の石油市場から抜け落ちれば、原油相場は短期的に押し上げられるが、影響は限られる」と指摘。「米国は他の購入先を探すだろうし、製油所も対応できる」と説明した。

さらに米国には約6億5000万バレルのSPRがあり、油価が上昇すればトランプ大統領がSPRからの放出に踏み切るとみられている。SPRの3分の2を高硫黄原油が占める。

業界幹部は「(ベネズエラ制裁に対する)市場の反応は非常に小さい。原油に十分な生産余力があるのに加えて、必要とあればSPRもある。トランプ大統領は原油価格の急激な上昇を容認しないだろう」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/us-small-cap-stocks-idJPKCN1PV0ZS

 


 
ワールド2019年2月9日 / 04:34 / 3時間前更新
米政府、ベネズエラ国軍と直接連絡 離反促す=政府高官
Reuters Staff
1 分で読む

[ワシントン 8日 ロイター] - 米政府がベネズエラ国軍に直接連絡を取り、マドゥロ政権からの離反を促していると、ホワイトハウス高官が明らかにした。また、米政権はマドゥロ大統領退陣への圧力を強めるため、追加制裁実施の用意を整えているという。

ホワイトハウス高官はロイターとのインタビューで対話の詳細などには踏み込まなかったものの、「限定的だが、マドゥロ政権の元閣僚や軍部と対話を続けている」とし、今後離脱者が増えるとの考えを示した。

さらに、トランプ政権が追加制裁の用意を整えているほか、マドゥロ政権存続を手助けしているとみられるキューバ国軍や情報機関の職員に制裁を科すことを検討しているとした。

また、マドゥロ政権が国外に資産を移転したり隠したりすることを阻止するため、欧州同盟国が一段の措置を講じる公算が大きいと、米政権は想定しているという。

*写真を付け、カテゴリーを追加します。

トップニュース2019年2月9日 / 10:33 / 3時間前更新
アングル:米小型株が相場けん引、それでもくすぶる債務問題
Reuters Staff
2 分で読む

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 昨年終盤の米株安局面では、小型株の下げが最もきつくなった。多額の借金を巡る懸念が背景だ。しかしその後は米連邦準備理事会(FRB)が利上げの早期停止を示唆し、米経済が近く景気後退入りすることはないとの見方が広がったため、小型株は年初からは相場上昇のけん引役となっている。

小型株は債務問題により敏感に反応する。こうした企業は固定金利の社債よりも、変動金利の銀行ローンで資金を確保するケースが多いためだ。

実際、昨年の金利上昇で借り入れの大きい企業の多くが返済に追われているとみられる。国際金融協会(IIF)のデータでは、返済が困難になっている企業の数は過去最高に近い。

しかも黒字が達成できていない企業の比率は、S&P総合500種.SPXでは1.4%にすぎないのと比べて、小型株主体のラッセル2000の構成銘柄では38.3%に上る。

ICE・バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの指数によると、昨年12月には社債と米国債の利回り差が、高利回り債と投資適格級債の両方で7年余りで最高の水準に拡大した。

しかし信用スプレッドが縮小し、投資家のリスク回避姿勢に和らぐ兆しが出てくるとともに、小型株は持ち直した。FRBが先週、しばらく利上げしない姿勢を示したことも追い風になった。

年初来の上昇率は小型株主体のラッセル2000とS&P600指数.SPCYがそれぞれ12.9%、12.1%に達しているのに対して、S&P総合500種は9%だ。

エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケート・ウォーン氏は「金利がなお低い一方で成長は底堅さを保っており、企業の債務不履行への懸念は景気サイクルの次の下降局面に先送りされた。われわれはそうした局面がすぐに到来するとは予想していない」と述べた。

借り入れ比率の高い企業ほど、昨年末の下落幅と、年初からの持ち直しの幅がともに大きかった。

ロイターの分析に基づくと、ラッセル2000構成銘柄のうち昨年第4・四半期の値下がり率上位25%の企業は、借り入れ比率の中央値が41.1%で、1月の株価の平均上昇率が16.6%だった。半面、昨年第4・四半期の値下がり率下位25%の企業は、借り入れ比率は32.3%、1月の平均上昇率が4.7%にとどまった。

ただ、現在の景気拡大サイクルはあと数年で終わると見込まれており、企業の借り入れに対する不安が完全に消えたわけではない。

パウエルFRB議長は先週の会見で、企業の債務水準を注視していると発言。国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事も先月末の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、企業債務は経済にとってリスクだと指摘した。

ホッジズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャーであるエリック・マーシャル氏のような小型株に楽観的な市場関係者ですら、銘柄の選択にあたって企業のバランスシートの点検を強化していると話す。

インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、小型株の最近の持ち直しは値下がりトレンドにおける一時的な小康状態だと分析。「債務水準は小型株のみならず一部の大型株にとって引き続き問題になっている」と付け加えた。

(April Joyner記者)
https://jp.reuters.com/article/us-small-cap-stocks-idJPKCN1PV0ZS


 


 

ビジネス2019年2月9日 / 01:49 / 3時間前更新
米国、特恵関税対象からインド除外を検討=関係筋
Reuters Staff
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[ニューデリー 8日 ロイター] - 米政府がインドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった。貿易や投資を巡る両国の不和が拡大していることが背景にあるとみられる。

関係筋によると、米通商代表部(USTR)はインドのGSP対象国としての見直しを完了し、今後2週間程度で決定を発表する見通し。

GSPの下、現在インドが米国に輸出する56億ドル相当の製品が無関税となっている。内訳は約2000種の製品で、GSPから除外されれば、同国の中小規模の宝飾業者などが大きな痛手を受ける見通しという。

インドのモディ首相が国内の製造業育成策「メイク・イン・インディア」を掲げる半面、トランプ米大統領は製造業の米国回帰を目指し、「アメリカファースト(第一主義)」を唱える中、両国の政策は相容れないものとなっている。

最近では、インド政府は電子商取引(EC)サイトの外資規制を強化し、今月からアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やウォルマート(WMT.N)傘下のフリップカート・グループがインド国内で販売できる製品を制限し、物議を醸している。

また、クレジットカード大手のマスターカード(MA.N)やビザ(V.N)など多国籍の決済サービス会社はインド国内へのデータ移管を余儀なくされたほか、電子関連製品などには高率の関税を課す政策が続いている。

米政府高官によると、ロス商務長官が来週ニューデリーを訪れ、EC外資規制やデータの現地移管などに懸念を表明する見通し。

*見出しの体裁を整え、カテゴリーを変更して再送します。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-india-idJPKCN1PX1VG
 

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