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制御不能なロシア嫌い(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/112.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 22 日 12:39:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

制御不能なロシア嫌い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-4c47.html
2018年2月22日 マスコミに載らない海外記事


2018年2月21日
Paul Craig Roberts

マラーによる13人のロシア人と、3つの企業“起訴”が更なるでっちあげに過ぎないことは明々白々だ。下記を参照。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/16/result-muellers-investigation-nothing/ および http://www.moonofalabama.org/2018/02/mueller-indictement-the-russian-influence-is-a-commercial-marketing-scheme.html

マラーが見つけ出したものは、選挙干渉と全く関係のない、マーケティングの釣りエサ手法にすぎない。

マラーは、見え見えのインチキ起訴をして、一体なぜ平気なのだろう?

グレン・グリーンウォルドが明らかにしている通り
( https://theintercept.com/2018/02/19/a-consensus-emerges-russia-committed-an-act-of-war-on-par-with-pearl-harbor-and-911-should-the-u-s-response-be-similar/ )

ロシアが“真珠湾や9/11にも等しい戦争行為をした”証拠として、このインチキ起訴に飛びつく、戦争を商売にする大量の政治家と売女マスコミ連中がいるのをマラーが知っているためだというのが答えだ。“ロシアは罰せられるべきだ”と軍安保複合体スローガンを叫んでいる政治家と売女マスコミは、マラーが起訴したものは、マーケティング釣りエサ手法に過ぎないという事実には決して触れない。

グリーンウォルドは、わめき散らして、戦争を引き起こしたがっているこうした無謀で無責任な連中の一部の氏名を挙げている。ヒラリー・クリントン、ジョン・マケイン、ジーン・シャヒーン、ジェロルド・ナドラー、マルコ・ルビオなどの政治家連中-議員ほとんど全員-フィリップ・ラインズやジョン・ポデスタなどのクリントン側近と、カレン・タマルティ、デーヴィド・フラム、チャック・トッド、トム・フリードマンなどの多数の売女ジャーナリスト-実際、タッカーカールソンとパット・ブキャナンを除く、印刷メディア、TVメディア丸ごと 。

核兵器で完全武装した国が、身勝手な自国例外主義と不可欠性に呑み込まれた政治家とマスコミの狂人連中が、マーケティング手法の釣り記事に過ぎないものを真珠湾と同一視すれば、その国は世界の終末への道筋にある。

注: ブルームバーグの二人の売女ジャーナリスト、ローレン・エッターとイリヤ・アルヒポフは、アメリカを悪く見せるために、恵まれないアメリカ人を撮影するのは、大統領選挙への干渉と同じことだと考えており、彼らはロシア人仕出し業者がロシア偽情報キャンペーンを率いていると考えている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-21/how-putin-s-cook-fed-america-s-appetite-for-disinformation?cmpid=BBD022118_BIZ&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_term=180221&utm_campaign=bloombergdaily

これはアメリカ・マスコミが根から愚かであることを示している。記事丸ごと、一部の人々がそう思っていると言っているだけのことが根拠だ。プリゴジンの商売はマーケティングの釣りエサ手法だ。全く不正直なマラーと売女マスコミがしているのは、マーケティングの釣りエサ手法を、選挙干渉工作への変換だ。この“起訴”が裁判で唯一勝てる可能性は、マラーの馬鹿げた“起訴”だけで、何の証拠も提出されない場合だけだ。

マラーの“起訴”は、本気で裁判するつもりはないのだ。単なるプロパガンダ手法にすぎず、売女マスコミは、そのように活用しているのだ。

グレン・グリーンウォルドが報じている通り、三人のCNN “ジャーナリスト”は“ロシア脅威”話偽ニュースのかどで辞任すべきだ。実際には、アメリカの印刷、TVメディア全員辞職すべきなのだ。
https://theintercept.com/2017/06/27/cnn-journalists-resign-latest-example-of-media-recklessness-on-the-russia-threat/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/21/russiaphobia-is-out-of-control/
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コメント
 
1. 2018年2月22日 14:09:37 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4758]

>制御不能なロシア嫌い

ロシアに関しては完全に自業自得だな

ま、強大化し狡猾な中国に比べれば、相対的には、そう心配する必要はないとも言えるかw


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52393
中国のパンダ外交に隠された恐るべき戦略 中国戦闘機飛来はそっちのけでシャンシャン報道の大手メディア


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/021900072/?ST=editor
中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52413
報道されないもう1つのクレムリンリスト

実施されれば計り知れない波及効果、米ロは緊張関係に

2018.2.22(木) 榎本 裕洋
モスクワにイルミネーションの彩り 大統領府や星のトンネルも
ロシアの首都モスクワのショッピングセンター前に登場したロシア大統領府と聖ワシリー聖堂をかたどったイルミネーション(2017年11月24日撮影)。(c)AFP/Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕

1. 一笑に付されたクレムリンリストだが・・・
 「クレムリンの電話帳」
 「ロシア版フォーブスリスト(長者番付)のコピー」
 「絨毯爆撃」
 「このリストに入らなかった人は悔しがるだろう」
 「自分は入っていなかった。残念だ」

 これらはすべて先月1月29日に公表された米国財務省による「ロシアの財閥と政府系機関に関する報告書(公開版)」、いわゆるクレムリンリストに対するメディアあるいはロシア政府高官の評価である。

 評価の多くは「大山鳴動して鼠一匹」的ニュアンスが満載で、現在の米国内政の混迷に絡めて、これらを一笑に付すようなものであった。

 このリストが公表された時、筆者はちょうどあるロシア政府関係者と会っていた。筆者はスマホを見ながら「ペスコフ報道官も入っていますよ」などとこのロシア政府関係者に伝えたものの、あまり関心がない様子で、こちらが拍子抜けしたほどであった。

 ただし、メディアやロシア政府関係者がこのような評価を下しているからといって、クレムリンリストを侮るべきではない、というのが筆者の見解である。

 先日、旧ソ連地域を主戦場とするビジネスパーソンとの会合に参加したが、参加者からは「クレムリンリストに提携先企業の幹部が掲載され、ビジネスが止まりつつある」といった旨の発言が複数寄せられた。

 賢人として知られるクドリン元財務大臣も同様の発言をしている。

2. 報道されないもう1つのクレムリンリスト
 そしてより恐ろしいのは、ほとんど報道されていないもう1つのクレムリンリストである。

 それがクレムリンリストと同じ1月29日に米国財務省が議会に提出した「国債と金融派生商品に制裁を拡大した際の影響に関する報告書」である。

 これらの一連の報告書は、ドナルド・トランプ大統領が2017年8月2日にサインして成立させた「PUBLIC LAW 115-44 Countering America's Adversaries Through Sanctions Act」に基づくものである。

 同法は「財務長官は法の成立(2017年8月2日)から遅くとも180日後に@ロシアの財閥と政府系機関に関する報告書A国債と金融派生商品に制裁を拡大した際の影響に関する報告書を、また遅くとも1年後に(そして2021年まで毎年)Bロシアに関係する不正資金調達に関する報告書を、それぞれ議会のしかるべき委員会に提出する」ことを定めている。

 この中の@ロシアの財閥と政府系機関に関する報告書、がいわゆるクレムリンリストに当たる。

 しかし経済的インパクトの観点から、筆者が(そして多くの投資家が)より注目していたのは、A国債と金融派生商品に制裁を拡大した際の影響に関する報告書(以下「制裁拡大に関する報告書」)、であった。

 筆者の懸念については2018年1月11日付拙稿「ロシアに新経済制裁、米国が検討中」を参照してほしい。

 実はこの「制裁拡大に関する報告書」を米国政府は現時点では公表しておらず、我々が見ることができるのはブルームバーグが入手し2月2日付で公表している”UNCLASSIFIED(機密扱いではない)”と記された6ページにわたる同報告書の公開版だけである。

 この公開版は以下の3部から構成されている。

@現行制裁の概要
Aロシア経済とその国債・金融派生商品市場について
B新規国債や金融派生商品に制裁を拡大した場合、国際市場やロシア政府、ロシア経済に与える潜在的効果

 報告書の結論にあたるBの部分は非常に短いので、以下に全文を掲載する(下線・太字は筆者)。

“Expanding Directive 1 to include dealings in new Russian sovereign debt and the full range of related derivatives would likely raise borrowing costs for Russia ; prompt Russian authorities to alter their fiscal and monetary strategies ; put downward pressure on Russian economic growth ; destabilize financial markets, including Russia’s repurchase market, which is critical for overnight bank funding ; increase strain on Russia’s banking sector, and lead to Russian retaliation against U.S. interests. However, because Russia’s economy has extensive real and financial sector linkages to global businesses and investors, the effects of the sanctions could hinder the competitiveness of large U.S. asset managers and potentially have negative spillover effects into global financial markets and businesses, although competitive distortions could be partially mitigated if the EU implemented similar sanctions. Expanding U.S. sanctions to include dealings in new Russian sovereign debt without corresponding measures by the EU and other U.S. partners could undermine efforts to maintain unity on Russia sanctions. Given the size of Russia’s economy, its interconnectedness and prevalence in global asset markets , and the likely over-compliance by global firms to U.S. sanctions, the magnitude and scope of consequences from expanding sanctions to sovereign debt and derivatives is uncertain and the effects could be borne by both the Russian Federation and U.S. investors and businesses.”

 筆者が施した下線・太字部分を要約すると、次のようになろう。

 「現行制裁を国債とその金融派生商品に拡大した場合、ロシア側が報復に出る可能性がある。また制裁拡大が米国企業や国際市場に悪影響を与える可能性もある」

 「加えて米国単独で制裁を拡大した場合、対ロシア制裁に向けた同盟国との一体感が損なわれる恐れもある」

 「ロシア経済の規模や国際的存在感、国際企業による米国制裁遵守の姿勢を考慮すれば、制裁拡大の規模や範囲は不確かで、米ロ双方にダメージを与えるかもしれない」

3. 制裁拡大の危機はいったん遠のいたが、警戒は解けず
 現在、米国の政治は混迷を深めており、この報告書から読み取れることは多くないが、少なくとも短期的には米国がロシアの国債・国債関連金融派生商品に制裁を拡大する可能性は遠のいたと言えそうだ。

 ブルームバーグによれば、ムニューシン米財務長官は下院の委員会で、「我々はロシア国債に制裁を課す代わりに、悪意ある個人や企業に制裁を課す準備をしている」と述べたという。

 しかし、この報告書の恐ろしさは、米国のロシアに対する制裁拡大の意思を具体的かつ詳細に示している点にある。

 一例を挙げると、この報告書は、制裁拡大において標的となり得る金融商品について詳しく言及している。

 大まかに言うとルーブル建て・外貨建て国債と、そこから派生する通貨デリバティブ・金利スワップ・CDSだ(また「報告書の目的に照らして、取引されていないローン・政府保証は除外する」とある)。

 先述のクレムリンリストと同じく、戦闘機同士の戦闘に例えれば、米国がロシアを「ロックオン」し、いつでも攻撃可能な状態にあることを誇示するものと言えるだろう。

 果たして米国はミサイルを発射するのか。残念ながら筆者はその問いには自信をもって答えられない。できるのは警戒を解かないことぐらいである。



2. 2018年2月22日 20:02:23 : CltWw0nCTI : bVYPRZnmgNg[1]
>1

〜とCIA、軍産複合体が思っていることを代弁してくれている。

1の白痴もそういう意味では役に立つなw


3. 2018年2月22日 22:37:12 : igFvXxYujU : z656J32t@@k[25]
ロシアでは3月に大統領選挙が、そして6月にはサッカーのワールドカップが行われるんだったな。
ロシアには(アメリカ中枢を拠点とする)ユダヤアングロサクソン系極悪一味が支援する(NGOを装った)組織がいくつかあるとか・・・・・・。
その一味による不当な選挙干渉とか無ければいいけどな!!
・・・・・・他にウクライナ南東部に暮らすロシア系の人が、他人事ながら少し心配だな(ワールドカップが終わるまでの間に、ウクライナの政権中枢を支配する(ユダヤアングロサクソン系極悪一味傘下の)愚連隊共が何か悪さをしなければいいけど・・・・・・)。

4. 2018年2月24日 10:02:54 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[81]
>>1

ほんと1の屑は酷すぎる。
中川並みの荒らしだな。
甘やかしていると調子に乗るぞ。


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