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トランプ支持派と反対派の双方を、ロシアはなぜ支援した?(ニューズウィーク) 
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/117.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 22 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ支持派と反対派の双方を、ロシアはなぜ支援した?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9583.php
2018年2月22日(木)15時10分 ジョシュア・キーティング ニューズウィーク



ムラ―特別検査官のロシア疑惑捜査は何を明らかにするのか Tom Williams-CQ ROLL CALL/GETTY MAGES

<米政治を混乱させるためのプーチンの作戦が、ロシア疑惑の捜査を通じて見えてきた>

ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官は2月16日、16年の米大統領選への不当な干渉を理由に、連邦大陪審がロシアの3団体とロシア人13人を起訴したことを明らかにした。

とりわけ衝撃的だったことの1つは、16年11月のトランプ大統領の当選直後、ロシア企業の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などがアメリカでトランプ支持派と反対派の両方のデモを支援していたとされていることだ。「被告人と共謀者たちは、米国民に成り済まし、トランプ次期大統領支持の政治集会を米国内で組織。一方で別の名義を使い、選挙の結果に抗議する集会も組織していた」という。

これは、ロシアが自国で行ってきたやり口を思い出させる。ロシアなど旧ソ連諸国では共産主義体制が崩壊して程なく、「政治テクノロジスト」が手腕を振るい、「管理された民主主義」を実践してきた。

民主主義国の世論操作や専制国家のプロパガンダとは性格が異なる。体制にとって好ましい候補者を支援するだけではない。既存の体制が権力を維持するために、対立勢力も含めた政治のストーリー全体をつくり上げようとするのだ。

偽の草の根運動を組織したり、政敵の評判を落とすための工作をしたりすることは、アメリカでも行われてきた。ニクソン元大統領の選挙運動に携わったロジャー・ストーン(後にトランプの顧問も務めた)は共和党内のライバルの評判を傷つける狙いで、社会主義系団体の名義で献金をするなどした。

しかし、ロシア政府のやり方は、もっと緻密で規模も大きい。ロシアのプーチン大統領の側近であるウラジスラフ・スルコフ補佐官は、今日最も有名な「政治テクノロジスト」だ。

■国内政治と同様の手法

ジャーナリストのピーター・ポメランツェフは、スルコフの手法をこう説明する。「あるときは市民フォーラムや人権NGOに資金を流したかと思えば、次はひそかにナショナリスト団体を支援し、こうしたNGOが欧米の回し者だと批判させる」

ここ数回のロシア大統領選も、このような手法の下で行われた茶番だった。プーチン体制に対する「対立候補」は、あまりに弱々しく、実質的には体制に反対などしていない。

18年3月の大統領選には、テレビ司会者のクセニア・サプチャクが出馬する。プーチンに対するリベラル派の対抗馬を自称するが、反体制派はそれを信じていない。野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの支持層を割るための立候補だとみられているのだ(ロシア中央選管はナワリヌイの立候補申請を却下)。

このような手法で国を治めることには、政治を不安定化させるリスクが付いて回る。管理に失敗すれば、フェイクの野党がリアルな野党に変貌しかねない。それに、国民が失望して政治への関心を失えば、体制の正当性が揺らぐかもしれない。

しかし、この手法により他国の政治を不安定化させるのは、難しくない。人種や宗教、階級など、社会の亀裂を見つけ、それを最大限押し広げればいい。実際、ロシア政府はアメリカで、右翼と左翼、白人優越主義団体と黒人の権利運動、そしてトランプ支持派と反対派の両方を支援していたようだ。

アメリカの政治を不安定化させるというロシア政府の狙いは、成功したように見える。見事な成果ではあるが、アメリカ社会の分断をあおるのはいとも簡単だっただろう。

<本誌2018年2月27日号[最新号]掲載>


 

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コメント
 
1. 2018年2月23日 00:09:15 : IeYmm2iqUM : fsIwG8cxTeA[6]

見当違いだな。

ヤラセ記事か。



2. 2018年2月23日 00:45:56 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[961]

中東では、イラン、イラク、シリア、反政府組織、クルド、パレスチナ、エジプト、イスラエル、サウジ、ロシア、そして欧州諸国と

メチャクチャな状態

つまり、現在の世界は完全にパワーゲームの時代に戻っているということだ


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/022200048/?ST=editor
ロシアとサウジの奇妙な接近
解析ロシア
対シリア、イランで敵対する間柄なのに……
2018年2月23日(金)
池田 元博
 ロシアとサウジアラビアの接近ぶりが目立っている。ロシアは中東ではもともとイランに近く、シリア紛争でもアサド政権の後ろ盾となっている。そんなロシアはサウジアラビアの「敵対国」となるはずなのに、関係が良くなっているのはなぜか。

昨年10月、ロシアを初訪問したサウジのサルマン国王(左)とプーチン大統領(写真:AP/アフロ)
 ロシアのプーチン大統領は2月14日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談した。ロシア大統領府によれば、両首脳はシリアやペルシャ湾情勢など国際問題のほか、「貿易・経済、軍事技術分野を中心にした2国間の協力」について幅広く協議したという。
 両首脳の電話会談にあわせたかのように、ロシアの主要メディアはこぞって「サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコがロシアの民間ガス大手ノバテクの液化天然ガス(LNG)プロジェクトに参画へ」と報じた。
 結局、サウジアラムコとノバテクが調印したのはLNG生産分野を含めた協力に関する覚書で、具体的なプロジェクトへの出資合意には至らなかった。とはいえ、ロシアのノバク・エネルギー相はメディアに報じられたような交渉が進行中とし、5月にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムの際に調印する「可能性がある」と表明している。
 サウジアラムコが出資を検討しているとされるLNGプロジェクトとは何か。ノバテクが北極圏のギダン半島とヤマル半島で計画する新規のLNG事業で「アークティックLNG2」と呼ばれる。年産1900万〜2000万トンのLNG施設の建設を予定しており、2019年に着工して2023年からの稼働をめざしている。総事業費はおよそ200億ドルに上るという。
 ノバテクはすでに同じ北極圏のヤマル半島で「ヤマルLNG」開発事業を展開中で、昨年12月にLNG生産を開始したばかりだ。当初の年間生産量は550万トンで、2019年には3倍の1650万トンに増やす予定となっている。ヤマルLNGはノバテクが50.1%の権益を握り、フランスのトタルと中国の中国石油天然気集団(CNPC)が各20%、中国の国家ファンド「シルクロード基金」が9.9%を出資している。
 ノバテクは「アークティックLNG2」についても同様に自らの出資比率を50.1%にとどめ、外資に幅広く参画を促す意向だ。すでにヤマルLNGと同様、仏トタルや中国CNPCの参画が取り沙汰されている。サウジアラムコが実際に投資するようなら20%程度を出資するのではないかとみられている。
 サウジアラビアは世界有数の産油国で、天然ガスの埋蔵量も世界6位と豊富だ。しかし、国内では天然ガス需要が急増しており、ロシアを含めた世界の天然ガス開発投資に強い関心を持っている。実際、サウジアラムコ会長を兼務するファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は昨年12月、極寒のヤマル半島で開かれた「ヤマルLNG」の生産開始を記念する式典にも参加している。
 ロシアも世界で需要急増が見込めるLNG生産の拡大に注力している。ただし、国内でのLNG生産は三井物産、三菱商事が参画する極東の「サハリン2」に続き、ようやく「ヤマルLNG」が稼働したばかりだ。エネルギー省幹部は「2035年までに世界のLNG生産で15〜20%程度のシェアを目指したい」としており、外資の資金力にも頼りながら生産基地を増やしていく意向だ。その意味で、ロシアのLNGに強い関心を示すサウジアラビアは有力な交渉相手となる。
サルマン国王のロシア訪問がきっかけ
 こうした両国接近の直接的な契機となったのは2017年10月、サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問したことだ。プーチン大統領は2007年にサウジアラビアを訪問している。その返礼としての国王の訪ロが実現するまで、実に10年もの歳月を費やしたことになる。
 「我々の招請を受け入れ、我が国を訪問して頂けたことを感謝します。サウジアラビアの国王がロシアを訪れるのは史上初めてです」。昨年10月、モスクワで開いたサルマン国王との首脳会談で、プーチン大統領は最大限の賛辞を国王に送った。さらに、初代アブドルアジズ国王が創設したサウジアラビア王国の前身となる国を1926年に初めて承認した国がソ連だったと述べ、両国の歴史的なつながりを強調した。
 首脳会談ではエネルギーと先端分野への投資を目的にした総額20億ドルの共同ファンド設立などを決めた。サウジアラムコによる「アークティックLNG2」への参画案もその際に浮上した。両国はさらに軍事技術協力にも前向きで、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」のサウジアラビアへの供給で基本合意したとされている。実現すれば契約額は30億ドル超に上り、ロシアにとっては中国、トルコに続く「S400」の供給先となるという。
 興味深いのは、ロシアがイランに対しては旧式の地対空ミサイルシステム「S300」の供給契約を結んだのに、サウジアラビアとの間では最新鋭のシステムが供給対象になっている点だろう。
 ロシアはもともと、中東ではイランとの関係のほうが深い。とくにロシアが2015年秋にシリアに軍事介入して以降、シリアのアサド政権を支援する立場でもロシアとイランの利害は一致する。
 一方、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の盟主イランの関係は悪く、2016年に国交関係を断絶した。シリア情勢をめぐっても反体制派を支持するサウジアラビアとアサド政権を擁護するイランは鋭く対立してきた。イランとの関係を踏まえると、本来ならサウジアラビアがロシアを「敵対国」とみなしても不思議ではないのに、互いに関係改善に努めているのはなぜか。
 ひとつはサウジアラビアで内政・外交の実権を握りつつあるサルマン国王の息子、ムハンマド皇太子の影響力だろう。
 ムハンマド氏は2015年6月、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに参加し、プーチン大統領と会談した。ムハンマド氏は「ロシアは1926年、サウジアラビアを最初に承認してくれた外国国家だった」などと語り、両国関係の発展に期待を表明。エネルギー、原子力、宇宙開発、軍事技術など幅広い分野で協力を深めることで合意した。
 プーチン大統領もそれ以降、折に触れてムハンマド氏と直接会ったり、電話会談をしたりしている。こうしたパイプづくりがサルマン国王の初の訪ロにもつながったようだ。
背景にはイランと原油
 両国の接近には当然、それぞれの思惑もある。サウジアラビアにしてみれば、イランへのけん制に利用する狙いが大きいようだ。とくにシリア情勢をめぐっては、和平プロセスからイランを除外するようロシアに迫っているとされる。
 ロシアにしてみれば、従来は米国一辺倒だったサウジアラビアに接近することで、中東での影響力拡大を狙う意図がうかがえる。もちろん、LNGを含めたエネルギーや原発、宇宙、軍事技術の供給先としての魅力もあろう。サウジアラビアはロシア製の兵器購入に関しては、「イランへのS300の輸出撤回」をロシア側に要求してきたものの、サウジアラビアには最新鋭のS400を供給することで双方が折り合いをつけつつあるようだ。
 両国の接近にはもうひとつ、互いの利害に合致した決定的な要因があることを忘れてはならない。原油の国際市場価格を安定させるための協調減産合意だ。
 サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国は2016年12月、15年ぶりの協調減産で合意した。市場価格を安定させるのが狙いで、この減産合意を機に原油価格の下落に歯止めがかかった。減産合意を主導したサウジアラビアもロシアも原油への依存度が高く、サウジアラビアにとってはサウジアラムコの新規株式公開(IPO)への負の影響を抑えたいという事情もあった。
 当初、2017年1月から6カ月末までとされた減産期間はその後、2018年3月末まで延長された。2017年11月末には、減産期間をさらに9カ月間再延長して2018年末までとすることで合意した。こうした一連の減産合意とその期間延長をめぐっては、ロシアの政治日程との関係でとりざたされる説がある。ロシア大統領選との関連性だ。
 プーチン大統領が再選をめざす大統領選の投票日は3月18日。ロシアの政権は大統領の選挙キャンペーン中、さらには次の任期当初に原油価格急落に伴う経済苦境や社会混乱が起きないように協調減産を主導したという見方だ。
 ロシアがサウジアラビアなどに対し、事前に周到な根回しをしていたのではないかと思わせる事例がある。プーチン大統領は2017年10月初め、モスクワで開かれた国際エネルギーフォーラムで、減産合意の延長期間を「最低でも2018年末」と予測していたのだ。直近の減産延長で合意する2カ月も前のことだ。
 再び、プーチン大統領とサルマン国王の2月14日の電話会談。両首脳は「世界のエネルギー市場発展のための調整を深める用意がある」との認識で一致したという。イデオロギーや政治的立場を二の次にし、互いの実利をひとまず優先するロシアとサウジアラビアの協調は、果たしてどこまで続くのだろうか。


このコラムについて
解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。



3. 2018年2月23日 07:02:26 : hesCGq807o : As0RjqNJN@0[28]
私の理解の範囲での
プーチン大統領の思考の原則
利害の一致する点は協調する
 国内問題には干渉しない 後々の火種になる
 複数間の問題は理を通す サウジともイランともつき合う

プーチン大統領、ロシアはまだまだ、足腰の弱い国家との認識があると思う
その上、西側諸国はロシアを悪役にしておきたいので、上記の思考でと


4. 2018年2月23日 08:38:34 : WOj9N6gfhQ : 5aas0AwnfG8[1]
世界の中心で嘘を吐く連中日本支部

5. 2018年2月23日 17:19:46 : RTWWw8j8P6 : 0[32]

本気でこういう分析しているなら、アメリカは亡ぶな(笑)


6. 2018年2月23日 22:26:26 : vMo3WR47xU : eGWDBKAoKvI[47]
ロシアから 自分の手口 皮肉られ

7. 2018年2月24日 15:03:33 : Z7IAfcQsdw : 0uY0YWzbcFs[7]
アメリカはさんざん他国の選挙干渉してるがな。

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