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官も民も震え上がる習近平への権力集中！
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2018/02/25 23:53 半歩前へ
▼官も民も震え上がる習近平への権力集中！
反腐敗闘争と称して恐怖政治で政敵を粛正し、権力を集中させる習近平に東京新聞は社説で強い懸念を示した。
「習近平思想」を憲法に織り込むというから、何をかをいわんやである。
中国共産党は、毛沢東の最大の失政だった「文化大革命」に懲りて、個人崇拝は排除したのではなかったか？ （敬称略）
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東京新聞が警告した。
中国の習近平の指導方針が「習近平思想」として憲法に盛り込まれる。反腐敗闘争を通じた権力集中が、官も民も震え上がらせる専制的な政治になりつつあることが心配だ。
三月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で習近平思想が憲法に盛り込まれる方針が決まった。
トップの指導方針が在任中に憲法に書き込まれるのは、建国の父とされる毛沢東以来である。
党規約と憲法への「思想」明記で、党も政府も習近平個人への「絶対的服従」を強いられることになる。すでに全国の党、政府機関、大学などで学習会が開かれている。
だが、独裁的な権力掌握を狙って毛沢東が発動した文化大革命は「大きな災難をもたらした内乱」と断罪された。
文革の悲劇を知る世代や知識人が個人崇拝の恐ろしさを、「声を潜めて」明かすケースもあるが、多くの民は習近平の絶対権力の前に「沈黙」を強いられている。
官民問わずこれほど「社会が萎縮」してしまったのは、習近平が反腐敗闘争の恐怖で権力を掌握したからである。反腐敗は格差にあえぐ民の喝采を浴びた。
だが、それは習の政敵粛清と表裏一体だったことを見逃してはならない。
気になる動きもある。全人代の憲法改正では、党規律検査委員会が担当する党組織以外にも広く監視の目を光らせる、国家監察委員会の新設が予定される。
共産党は一月、マフィアなど犯罪集団を徹底的に取り締まる「掃黒除悪」闘争を宣言した。これも反腐敗と同じように民衆受けする政策であるのは疑いない。
だが、この闘争は「犯罪集団の保護傘（後ろ盾）の高官を処罰する」という。新たな闘争も権力掌握の道具にならないか心配だ。
明日は我が身。
— 風音・市井の声 (@kazaneimakara) 2018年2月24日
東京新聞:習氏の絶対権力 官も民も震え上がる:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/tto1OSpQs7
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