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自国や同盟国が攻撃されれば米本土にも報復できると露大統領が宣言した中、朝鮮半島で話し合いへ
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2018.03.09 櫻井ジャーナル
ドナルド・トランプ米大統領が5月までに朝鮮の最高指導者である金正恩と会談するという話が韓国から伝えられている。朝鮮の安全が保証されるという条件で核兵器を放棄するという意向を金正恩が示したことを受けてのことだという。
勿論、ここの出来事を振り返ると、これで朝鮮半島、そして東アジアに平和が訪れるとは言えない。アメリカやその属国である日本がそれを望んでいなかったからだ。金正恩の父と祖父、つまり金正日と金日成は死の直前、ウラニウム濃縮プログラムを中止することに同意していたと言われているのだ。
金正日が死亡した当時、韓国では暗殺説が流れていた。その発信元は韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長。2011年12月19日に朝鮮の国営メディアが19日に伝えたところによると、金総書記は17日午前8時半、列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したというが、元院長によると、総書記が利用している列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車中だった。金総書記の動向をNISは15日まで確認しているが、その後は行方をつかめなくなったとも元院長は発言している。22日に総書記は何らかの予定が入っていて、韓国側もそのために追跡していたという。
その7年前、2004年4月に金総書記は危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われている。そのタイミングから暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。一応、貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因で、事故だとされているようだが。
東アジアの軍事的な緊張をアメリカと日本が望んでいるのに対し、朝鮮半島での戦争が自国へ直接影響する中国や東アジアでのビジネス展開を望んでいるロシアは緊張を緩和させようとしている。
ロシアは天然ガスや石油のパイプラインを中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させようとしている。シベリア鉄道も同じように延長したいようだが、最大のネックが朝鮮。その朝鮮を説得させるため、ロシア政府は2012年、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすると提案している。
2014年にアメリカはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。主な目的は軍事的な圧力強化、そしてEUとロシアの分断だろう。EUとロシアを結びつけている天然ガスのパイプラインをアメリカは断ち切りたがっている。そのクーデター以降、ロシアにとって東アジアの平和は一層、重要なテーマになった。
このロシアの戦略はアメリカの戦略と真っ向からぶつかる。1991年12月にソ連が消滅したことを受け、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、単独行動を前面に打ち出してくる。そして国防総省のDPG草案として1992年2月に世界制覇プランが作成された。当時の国防長官はリチャード・チェイニー。その下で国防次官としてDPG作成の中心にいた人物がポール・ウォルフォウィッツだ。そこでこのプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。ナイ・レポート以降、日本もこのドクトリンに従ってアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきたことを本ブログでは再三再四、指摘している。
その流れの中、アメリカは1998年に金正日体制を倒し、韓国が主導する形で新しい国を作るというOPLAN 5027-98を作成した。日本はそうした事態が生じた際、アメリカ軍が日本に駐留することを認めると約束してあるという。この合意は沖縄問題にも深く関係しているはずだ。1999年になると朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「概念計画」のCONPLAN 5029も作成、さらに2003年には核攻撃も含むCONPLAN 8022も仕上げられている。
1990年代にロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィン大統領とその取り巻きに支配されていた。このグループは西側支配層の手先としてによってロシアの略奪に手を貸し、その結果としてロシアの国力は弱体化、軍事力も惨憺たる状況になった。つまり、アメリカの攻撃に反撃する能力がなくなったのである。中国の軍事力もアメリカに対抗できるほどではなく、朝鮮侵略から中国制圧も不可能ではないとアメリカの好戦派は考えていただろう。
2010年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけている。そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。
その年の6月、東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫が首相の座から引きずり下ろされ、替わって菅直人が首相になり、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まった。それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めたのである。
ソ連が消滅する前からネオコンはアメリカが軍事力を行使してもソ連／ロシアは出てこないという前提で物事を進めてきた。それが間違いだということは2008年のジョージア軍による南オセチア奇襲攻撃、シリアでの戦闘で明らかにされている。そして今年3月1日、ウラジミル・プーチン露大統領はロシア連邦議会でアメリカに先制核攻撃を諦めるように警告。
アメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言、レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。
それでもロシアや中国を脅して屈服させるか、それがだめなら破壊するという戦略を放棄しない好戦派がアメリカにはいるだろうが、そのグループから離れる人も出てくるだろう。そうした中での朝鮮半島の動きだ。
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