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"第2次朝鮮戦争"で潤うのは中国とロシア "戦争は儲かる"というのは過去の話(PERSIDENT Online)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/248.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 11 日 22:08:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

"第2次朝鮮戦争"で潤うのは中国とロシア "戦争は儲かる"というのは過去の話
http://president.jp/articles/-/24601
2018.3.11  著作家 宇山 卓栄 PERSIDENT Online


韓国と北朝鮮が4月末の首脳会談開催で電撃合意した。だが事態は予断を許さない。アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を行う可能性はまだ消えてないからだ。アメリカは「軍産複合体を儲けさせるために世界で戦争を起こしている」との非難も受けてきた。だが著述家の宇山卓栄氏は「経済という観点から見れば、アメリカが北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は小さい」とみる。なぜ「第二次朝鮮戦争」でアメリカは儲からないのか――。


「戦争が景気の刺激策に」というのはもう過去の話なのか。米F35戦闘機の生産ライン。(写真=Randy A. Crites/Lockheed Martin/ロイター/アフロ)

「軍需産業を潤すための戦争」は本当か?

1939〜1945年 第2次世界大戦
1950〜1953年 朝鮮戦争
1961〜1973年 ベトナム戦争
1991年 湾岸戦争
2003年 イラク戦争

アメリカは上記のように、ある一定の期間で大規模な国際戦争を繰り返してきました。2003年のイラク戦争から、15年が経過しようとしています。朝鮮有事のリスクが高まる中、イラク戦争に続いて「第2次朝鮮戦争」が勃発(ぼっぱつ)する可能性はあるのでしょうか。

アメリカが定期的に戦争を行う理由として、「軍需産業を潤すため」といわれることがあります。では、そのような理由で、今後も戦争は続くと見るべきでしょうか。アメリカにとって、戦争はもうかるのでしょうか。

軍拡を後押ししたケインズ派経済学者

1950年6月に朝鮮戦争が起きる前、アメリカでは、軍拡に関する議論が繰り広げられていました。国家安全保障会議(NSC)は、ソ連などの共産主義勢力を封じ込めるための新たな戦略方針を、「国家安全保障会議第68号文書(NSC−68)」にまとめ上げます。

この文書は、共産主義に対抗するために軍事支出(国防費)の水準を従来の4倍(1951〜1955年会計年度の5年間で少なくとも2250億ドル)に引き上げ、軍備を増強しなければならないと求めていました。

当時のトルーマン大統領は、軍拡がアメリカ経済にどのような影響を及ぼすかを慎重に見極めようとしました。トルーマンは大統領経済諮問委員会(Council of Economic Advisers, 略称CEA)に調査をさせます。委員のレオン・カイザーリングなどのケインズ派の経済学者は、軍拡によって有効需要が創出され、景気刺激効果が経済の好循環を生むと評価しました。

トルーマンはこの答申を踏まえ、「NSC−68」を全面採用し、軍拡路線に大きくかじを切ります。予算の裏付けを取りながら、アメリカは朝鮮戦争に深く関わっていきます。

失業率が改善、平均賃金も上昇

では、このような軍拡が実際に景気刺激の効果を及ぼしたのでしょうか。まず、雇用において、大きな改善が見られました。失業率が改善し、平均賃金も上昇(軍需産業の労働者賃金は、民需産業のそれよりも20〜30%程度高かったため)。軍需産業が潤い、労働者層の広範な安定成長が達成され、内需が拡大していきます。軍需産業は労働者の雇用を支え、アメリカ経済を力強く牽引していきました。

1961年、アイゼンハワー大統領は退任演説において、肥大化する軍需産業を「軍産複合体(Military−industrial complex)」と呼び、それらが過剰な社会的影響力を持っていることに対し、警告を発しました。

軍産複合体の典型的な会社として、ロッキード社(航空機)、ボーイング社(航空機)、レイセオン社(ミサイル)、ダウケミカル社(化学)、デュポン社(化学)、ゼネラル・エレクトリック社(電機)、ノースロップ・グラマン社(軍艦、人工衛星)、ハリバートン社(資源生産設備)、ベクテル(ゼネコン)、ディロン・リード社(軍事商社)などがあり、またスタンダード石油に代表される石油メジャーが含まれることもあります。

対外戦争で儲けてきた「成功体験」

アメリカは1898年の米西(アメリカ・スペイン)戦争以来、対外戦争で大きな利益を上げてきました。経済成長に最も効果があったのは第2次世界大戦でした。戦争前、1938年の1人あたりGDP成長率はマイナス4.72%(『Angus Maddison, OECD The World economy---A millennial perspective』)でした。これは、1933年からはじまるニューディール政策の財政出動を終わらせ、緊縮財政に方向転換したことで引き起こされた大きな景気後退でした。

1939年、大戦がはじまると輸出産業を中心に活況を呈し、1人あたりGDP成長率は7.1%に好転し、景気が急回復していきます。太平洋戦争が本格化し、戦時動員体制が取られた1942年には、1人あたりGDP成長率は史上最高の18.7%を記録します。16%近くあった失業率は3.9%に改善されます。

古来より、「戦争はもうかる」とされてきましたが、まさに第2次世界大戦はアメリカにとって、もうかる成功体験そのものであったのです。この成功体験が麻薬のようにアメリカ国民を痺(しび)れさせ、前述のような戦後の軍拡路線に突き進んでいくことになります。

朝鮮戦争(1950〜1953年)も景気刺激の効果をもたらします。第2次世界大戦後、戦時需要がなくなり、景気後退に陥っていたアメリカ経済が再びプラス成長に転じます。朝鮮戦争前の1949年、1人あたりGDP成長率はマイナス1.33%でしたが、1950年、6.89%へと急回復します。

ベトナム戦争から風向きが変わった

しかし、「戦争はもうかる」というセオリーは、ベトナム戦争(1965〜1973年)以降、崩れていきます。ベトナム戦争前の1964年の1人あたりGDP成長率は4.33%でした。1965年、5.05%とわずかに上がるも、次第に成長幅が縮小し、戦争終盤の1970年にはマイナス0.98%に落ち込みます。

この頃、アメリカは財政赤字を累積させていきます。国防費のみならず、医療支出も、1965年の41億ドルから1970年の139億ドルへと急上昇します(ジョンソン政権の「偉大なる社会」のプログラムによる)。

1971年、ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表し(ニクソン・ショック)、ドルを基軸とするブレトン・ウッズ体制を崩壊させます。

ベトナム戦争期においては、巨額の財政赤字がドルへの信用不安を引き起こし、資金が海外に流出するなどの副作用が現れはじめました。戦争という公共事業の効果に、陰りが見え始めたのです。

その後の湾岸戦争(1990〜1991年)では、1989年の1人あたりGDP成長率2.48%から1990年には0.61%、1991年のマイナス1.79%と低下しています。戦争はもはや景気を刺激しないということが、明らかになりました。

1970年代以降、アメリカ経済の規模は膨大なものとなり、軍事費やそれに関連する部門の経済全体に対するシェアが低下。軍事部門だけが戦争で潤ったとしても、経済全体にその恩恵は及ばなくなっていました。

また、アメリカは平時でも恒常的に戦時体制に匹敵する国防費を支出するようになったため、戦争が起きても大量動員は起こらず、政府支出も劇的には増えず、その結果として景気刺激の効果はほとんどなくなったのです。

かつては軍事技術の開発が先行的におこなわれ、それが民間に波及して新しいイノベーションを生み、製品開発を促したこともありました(インターネットやGPSなどはその例です)。しかし今では、民間の技術が軍事技術に移転されるのが一般的な形になっており、軍事技術の開発投資が経済を牽引するという状況も失われています。

「戦争がもうかる」はもはや過去の話で、現在においては、戦争の経済効果は著しく減退、もしくは財政負担要因として、マイナスに作用するようになっているのです。

トランプ大統領が北朝鮮を軍事攻撃しようとしても、アメリカの政財界や一般国民はかつてのように戦争を支持するインセンティブを持たず、攻撃に賛同しないでしょう。

2003年のイラク戦争を経て、今日のアメリカは一国平和主義的な孤立主義の傾向を強めています。現在のアメリカ国民は覇権よりも、国内平和と福祉施策の拡充を求めているのです。トランプ大統領は大統領選の公約として「アメリカ・ファースト」を掲げ、国際紛争への介入によってアメリカが損をするようなことはやめると明言していました。

「戦後特需」で潤うのは日米ではない

このような経済的背景を考えれば、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は低いと言わざるを得ません。攻撃時だけでなく、攻撃後の治安維持等に関する莫大な費用支出についても考えなければなりません(イラク戦争のときのように)。アメリカにはもはや、そのような費用負担を買って出る気概などないというのが現実でしょう。日本や中国が費用を肩代わりするというならば、話は別ですが。

もしアメリカが北朝鮮に対し、軍事行動を行ったとして、経済的利益を得る国はあるでしょうか。アメリカは サージカル・ストライク(surgical strike 外科的攻撃)で短期に攻撃を収束させるでしょうから、戦時特需のようなものは見込めません。しかし、「戦後特需」は想定されます。北朝鮮復興を起点とする有効需要創出で波及効果を直接受けるのは周辺の中国、韓国、ロシアであり、漁夫の利を得る立場にあると考えられます。

治安維持費用はアメリカや日本の負担、復興開発など波及効果は中国などの周辺国が享受する。こんな話にもなりかねません。


宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家
1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『「民族」で読み解く世界史』(日本実業出版社)などがある。

(写真=Randy A. Crites/Lockheed Martin/ロイター/アフロ)



 

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コメント
 
1. 2018年3月11日 22:54:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1011]

>経済的背景を考えれば、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は低い

そうとも限らない

戦争は常に金儲けが主因で起こるわけではない


国民の不満や、為政者の保身を動機で起こることの方が多い



2. 2018年3月12日 01:18:22 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[154]
戦争の概念が間違っている。
今でも変わらず儲かるのだ。

全ての支払いは国民に請求されるのだから。
その支払いを受けるのは誰だ?
戦争とは支払いを国民に強要するための証文みたいなものだ。
しかも自己破産が効かない。


3. 2018年3月12日 03:21:10 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[223]
戦争が(国家全体にとって)儲かるであろうと言うのは 完全なる幻想

アメリカがこれまで大きな戦争を引っ切り無しに行なえたのは、ただ単に国力が極めて巨大だった事
豊富な地下資源と生産力があって 経済的に余裕があり過ぎて 戦争という無駄な消費行動に奔っていた
という事だが、さすがにもはや アメリカの経済力をもってしても 戦争への経済的負担は大き過ぎて
デフォルト寸前まで 疲弊してしまったではないか

戦争が儲かるのではないか という幻想に獲り憑かれ 軍部の暴走を止められなかったのが戦前の日本
(満州事変は軍部の自作自演 その事をマスコミも当時から知らされていたが 国民には知らせなかった)
その 戦前の日本が、いかに貧乏国家だったか そして戦争で獲得した領土植民地をすべて取り上げられて
裸一貫(四島以前)に戻らされた 戦後の日本が、世界中を驚かせるほどの経済発展を成し得た事実は
「戦争など 一部の者が 一時的に潤うだけで 結果的に国家を疲弊させる 麻薬のようなもの」 という事を
如実に現している

そりゃそうです 北は樺太 南は台湾から南洋諸島 西は朝鮮と満州 今と比べ物にならないほどの広大な
領土と植民地を有していたはずの大日本帝国が 実は、情けないほどの貧乏国家だったという訳です

※ 戦争なんて 一時的に気持ちが良くなるが その後の反動でかえって苦しみを増す 麻薬のようなもの ※

戦争が その領土や植民地で 国家の富を築き上げるのだとしたら 20世紀21世紀を制覇する超大国は
アメリカでもソ連でもなく、ポルトガルかスペインもしくは大英帝国であったはず これらの植民地支配国が
近代に於いて次々と凋落して 大国の座から転落したのも歴史的な事実ですから。


4. 2018年3月12日 13:37:11 : iA405TrDtE : CCXwCh8YoDw[1]
今現在の中東における米軍の行動は米軍や米国はどう考えているのだろうか?
シリアの侵略破壊は大失敗に終わっているはず、ちょうど今の安倍と同じような状況だと思うが何故米国はシリアの侵略を止めないのだろうか?

5. 2018年3月12日 20:29:33 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[73]
企業だけ 肥り国家は ボロボロに

ゾンビたち 国家予算を 食い荒らし


6. 2018年3月12日 23:45:25 : OHdkCiO8Z6 : yeaZLNaWxRY[38]
戦争が儲かるものであるならば、第二次大戦で敗北した日本も戦時大儲けで潤っていなければならないし、ドイツやイタリアも軍需で大儲けしていなければならない。

敗戦国だからという、いい訳をするならば、ロシアや中国、イギリスやフランスも大儲けしていなければならない。しかし、戦後はロシアや中国は貧乏国、イギリスやフランスは植民地を失うまで力を失ってしまった。

唯一、アメリカだけが本国ダメージを受けなかったことと、他の強国からの止むに止まれぬ需要(負けると滅びてしまう)によって、大儲けできたに過ぎなかった。
その儲けの正体は、イギリスやフランスや中国やロシアの借金だ。
ほぼ他人事の戦争で、死の商人をして大儲けしたのだ。

このことから言える事は、戦争は殆どの場合、儲からないと言わざるをえない。
見かけ上儲かるように見えるのは、戦時の借金が青天井になるからである。
平時であれば、軍事費は通常不要とされるので削減される。

だが、戦争となると国家の興亡がかかってしまうので、国が借金するための全ての言い訳が通ってしまう。反論すれば、「お前は国を滅ぼすつもりか?」で、黙らせることができる。その借金のお陰で、見かけ上、一時的に潤うことになる。

ただし潤ったといっても借金で潤ったのである。借金をして、資源の浪費活動にいそしんだのだ。戦後は必ず反動が来る。

運よく、戦争に当事者として関係していないにもかかわらず、物資の補充を頼まれたり、殆ど本土被害がない状況であれば、大儲けだろう。だがそれも、他人が止むに止まれず借金した同盟国の金を横から毟り取っているに過ぎない。

戦争をしたら、戦場になる紛争当事国は必ず貧乏になるのである。

だから、国民を騙して戦争屋を大儲けさせたいという、
或いは自国に膨大な借金を負わせたいという、
邪な理由でもない限り、
超大国は紛争当事国にはなりたがらないのだ。

もしも、本当に戦争で大儲けできるのならば、広大なアメリカ大陸で内戦を行えば、
あらゆる兵器が使えて、軍需産業は膨大な大儲けができるだろう。なぜそうしないのか?

>>1>>2のような戦争主義者たちは一度、軍産複合体の人にそう聞いてみて欲しい。
私は愚か者と思われたくはないので、到底そんなことは聞けない。


7. 2018年3月13日 02:56:56 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[225]
6さん おっしゃる通り なにせ日本は、勝ち戦だったはずの日露戦争ですら 戦費償還は 82年掛かって
ついこのあいだ1986年 やっと終わったそうな これがアジア太平洋戦争ではもう おそらく踏み倒しかと
http://ch.nicovideo.jp/jyukucho/blomaga/ar847284

戦後のハイパーインフレは、(有り得ない事だが)もしもあの戦争 勝ったとしても、確実に日本経済は襲われた
という事で むしろ負けて国民生活がどん底になったからこそ うやむやに出来たのかもしれないと思います

そりゃそうでしょう 戦争というのは 人間達が築き上げてきた営み インフラやシステムを破壊するだけで
何一つ生み出す事はない 壊すだけの行為でしかないのだから これを儲かるなどと言うのは馬鹿のタワゴト

阪神淡路や東日本の震災で 破壊されたインフラの復興需要だって ごく限定的で、日本全体の景気を底上げ
する程のものではなかった事は 周知の事実です

自然災害はまだ良い、壊すだけならタダで壊してくれる 再建する事だけに金を掛ければそれでいい
しかし 戦争は 戦災は 壊すのにわざわざ莫大な金を費やして壊す ミサイル一発が何億何十億である
そして生活を再建するのにまた莫大な金が必要となる 人類が営む最も愚かなる行為としか言い様はない。


8. 2018年3月13日 20:20:06 : kzOysq5j9Y : vmgUs2Bz@QM[8]
第二次世界大戦で儲かったのは、どこそこの国ではなく、今風に言うとディープステイト人脈関係企業。

日本の場合は、企業は、国家総動員で、タダで人を使い、武器生産して、国に収め、金を儲けた。(タダで、国に収めたと思うか?)

さらに、国民にタダで供出させた金属類は、企業が加工して、必要な企業に売った。

統制経済下では、売値も、国が決めた。

統制経済下では一部の企業群が恩恵を受けた。

天皇を頂点とした閨財閥の企業群がそれだ。(三菱、野村、三井、住友など)


9. 2018年3月14日 03:12:24 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[226]
財閥あるいは一部の企業 それも経営者だけが儲けたって、国家として“儲けた”とは絶対に言えない
しかも僅かに存在したはずの儲けた人間だって ほんの一時期だけ儲かっただけである

勤労奉仕とかで 女や子供まで働かせ 学校にさえ行かず爆弾や銃弾まで作らされ、国民生活の何から何まで
戦争継続のための犠牲にされた その挙句 食べる物すらなくなった という 全国民が乞食同然の極貧生活
そしてついには、潤ったはずの財閥ですら 解体させられる羽目になるし 儲けたはずのカネが
あっという間にハイパーインフレで 価値がなくなるという

※ つまり、日本国民すべてが どん底に落ちた極貧状態となった訳であり 潤った人間など存在しない ※

焼野原の街に溢れる戦災孤児 米兵に媚びるしか生きる術の無い娼婦 道端で物乞いをする傷痍軍人
日本各地で 餓死する人間が続出した 地獄のような光景を見てきた人間は もうほんの僅かしか存命してないが
これで 「儲けた」 という人間など 本当にごく僅かしか 居るはずがない

たとえ、多少のカネを蓄えていた人間がいても カネが有っても物が無くては買えないのだ意味がないのだ
ハイパーインフレによって 多少のカネなど何の価値もない紙切れ同然となる あの戦争の前は
一円が 今の一万円以上に相当していたという 銭とか 厘とかの世界である それがもし財閥の人間であろうと
あっという間に 蓄えたカネの価値が 百分の一 千分の一 一万分の一となってしまうその上に
どんなにカネを持っていようと、物が生産されていないと 買う事は出来ないのだから意味がないのである。


10. 2018年3月16日 12:55:58 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[232]
戦時中 上官が下っ端兵士達をイビル時に 必ずと言って良いほど使われた言葉に
「お前らなんぞ 一銭五厘(赤紙の切手代)でいくらでも集められるんだからな」
というセリフがあるが、一銭五厘とは 0.015円 今の封書82円と比べれば およそ1/5500である

こんな時代にいくら儲けたところで たかが知れている 家一軒立てられる筈の稼ぎが10年後にはへたすりゃ
子供の小遣い程度の価値しかなくなる訳で、経済が壊滅した状態で 儲けたのどうのは まるで意味の無い事
実際 千円あれば立派な家が建てられたのが戦前の(昭和初期)日本だが、戦後のハイパーインフレの後では
千円なんて子供のお小遣いだ ま 千円でも 儲けは儲けだが。


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