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米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない(その1)(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/340.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 28 日 21:56:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない(その1)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803280000/
2018.03.28 櫻井ジャーナル


 ​朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3月26日に特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、27日に帰国したようだ。金正恩は4月下旬に韓国の文在寅大統領と、また5月下旬にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談する予定で、その準備という見方もある。​

 北京では朝鮮半島の非核化がテーマになったというが、これは朝鮮が核兵器を手放すというだけでなく、韓国からもなくすことを意味するはず。つまり、アメリカ軍も核兵器を朝鮮半島に配備しないということ。核兵器の多くは潜水艦に搭載されているので、そうした潜水艦を東アジア周辺に配置しておけば良いという見方もあるが、半島から核兵器をなくすことにアメリカが同意するかどうかは不明だ。

 勿論、日本という問題もある。日本の外務省はアメリカ軍による核兵器の持ち込みを歓迎しているようだが、それだけでなく、日本が核兵器の開発を進めてきた可能性は高い。これは本ブログでは繰り返し書いてきた。少なくともCIAなどアメリカの情報機関内では常識化している。東京電力の福島第一原発で炉心溶融という大事故が発生した後、日本政府が外国の専門家を事故現場へ近づけさせなかったことも疑惑を膨らませる一因になった。

 第2次世界大戦の頃、日本でも核兵器の開発が進められていた。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、そして海軍が京都帝大と検討していたF研究だが、大戦後の1957年5月に岸信介は参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁している。また1959年3月に岸は参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だとも主張している。

 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。実際、核兵器の開発は始まり、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけ、拒否されたという。

 しかし、西ドイツが核兵器の開発に否定的だったとは言えない。1949年9月から63年10月まで同国の首相を務めたコンラッド・アデナウアーは60年3月、ニューヨークでイスラエルのダビッド・ベングリオン首相と会い、核兵器を開発するために61年から10年間に合計5億マルク(後に20億マルク以上)を融資することを決めたとされている。東西統一後のドイツは核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦をイスラエルへ提供してきた。

 1961年1月からアメリカ大統領になったジョン・F・ケネディはイスラエルのレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している(John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007)のだが、そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されてしまった。

 副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは議員時代から親イスラエル派の中心的な存在で、富豪のエイブ・フェインバーグを後ろ盾にしていた。この人物はベングリオンから信頼され、ハリー・トルーマン大統領のスポンサーとして知られているが、フランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発を資金面から支えていたという側面もある。

 1969年からアメリカ大統領を務めたのはリチャード・ニクソン。その補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという。(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)(つづく)


 

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コメント
 
1. 2018年3月29日 20:20:57 : RJ6LlODRqI : VMi791h7KII[2]
10. 2018年3月29日 20:19:33 : RJ6LlODRqI : VMi791h7KII[1]

▲△▽▼
北朝鮮への軍事攻撃惹起は、米国ディープステートの対中露戦略に過ぎない。
シリアでの軍事侵略行動を、今後も継続させると米国ディープステート私兵軍
米軍はロシアに伝えている。
その米国ディープステートの極東支配朝鮮カルト宗教に、日本の立法も行政も
司法も、洗脳され現安倍自公維新不正選挙政権の国家犯罪が、まったく取り締まられるどころか、際限なく日本社会で増殖している。
朝鮮カルト宗教に洗脳されているがために、日本も、日本国民のこともまったく
頭の中にない、日本が滅び、日本国民が苦しむのを、心底望み喜ぶ脳回路が出来
あがっている。
まさに米国ディープステート御用達朝鮮カルト工作員らが安倍指示信者であり、
自民党や公明党や維新の売国買弁国家犯罪政党を構成しているのである。

30. 2018年3月29日 20:06:24 : FxAoxyUzxU : Wa7IrcGmO6E[2]

▲△▽▼
安倍の窮地を救うべくワールドメイトの深見が呼び寄せたというオバマや米国民主党議員らは、もちろんヒラリーやブッシュら米国ディープステートの仲間、すなわち現在の米国大統領トランプ軍事政権と敵対する陣営である。

森友国有地違法廉売疑獄事件の安倍友・佐川の茶番国会喚問で、日本国民の目くらましを実行しながら
米国抜きのTPPを閣議決定、後は、米国のトランプ大統領を北朝鮮軍事攻撃
案件で引き摺り下ろし、小児性愛犯罪マフィアのユダヤ人マイク・ペンス副大統領
をブッシュやクリントンやオバマと同様の米国ディープステートの操り大統領の座に据えTPPに参加させれば、シオニスト・グローバリストのNWOが事実上の
完成を向かえるというわけだ。

安倍友・佐川や昭恵専属使用人の谷らが、声を大にして「安倍官邸の関与なし」と
大見得を切らせ、その安倍友や昭恵専属使用人の言質を持って、安倍官邸の国家犯罪関与無し、と大見得を切る自民党は、浄化作用が完全に喪失している事実を
自民党全議員らが、日本国民に国会の答弁や電波芸者マスコミを使って、大々的に
白状していることすら、自覚ができない愚か者日本国の極潰し集団自民党。


17. 2018年3月29日 19:44:47 : ILg10vSrRg : PuBNkDQzjgw[1]

▲△▽▼
副島氏は、既に米軍による北朝鮮への5・6月の軍事攻撃開始を、決定事項だとして「予言」されている。

そして今回氏の「予言」を裏付けるような内容で、下記にあるように米国の対中露戦略として、北朝鮮への軍事圧力を進行させているという、真相をわざわざ暴露
している、ジャーナリストの記事を取り上げている。

ロシアと中国が北朝鮮をアシストすると決め打ちで記事を書いているのは、まさしく
米国ディープステートがこれまで牛耳ってきた米国ワシントン政府が、この米軍による北朝鮮への軍事攻撃威嚇戦略、つまり対中露戦略として利用している背景を
十分に熟知しているからに他ならない。

イラクのフセインは、中東戦略のために米国CIAが育てた米国の操り人形であったが、ブッシュCIAのシナリオ、偽旗湾岸戦争惹起目的で、育て操っていたCIAが、クェート侵攻をそそのかしお払い箱の憂き目に遭った。

北朝鮮はこれまで、平壌と日本の横田基地を通じ、米軍やCIAやモサドの工作員
が自由に行き来し、核兵器開発支援を行ってきたことは既に、暴露されている事実
であり、その核兵器開発に日本も経済面でも物資面でも、協力を行ってきている。
北朝鮮はこれまで米国ワシントン政府を牛耳ってきたディープステートのシマである。

そのディープステートの極東支配戦略のための朝鮮カルト宗教が、統一教会や創価学会であり、現在の自民党や公明党を支配しているカルト組織「日本会議」も同根である。

そのディープステート御用達カルト統一教会ならびにCIA御用達ジャーナリスト
の影を自身が嗅ぎ取っていながら、その記事を北朝鮮軍事攻撃の「予言」実現の
材料として引用しているのは、説得力を増すどころか、逆に米国ワシントン政府を
牛耳ってきたディープステートの戦略、開戦宣言流布に過ぎないのではないか。

副島隆彦氏の記事より

26日の 「習近平・金正恩の北京会談」をずっと10本の記事で後追いした。

[執筆者]遠藤 誉(えんどうほまれ)
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。


『 私は、遠藤女史の、中国研究の レベルの高さを認める。彼女が、日本政府への中国情報の提供者のひとりであることもよく分かる。優れた情報だ。だが、ここには、一つ難点がある。

 私はもっと彼女の本を読むべきなのだ。だが、彼女には、筑波大学(福田信之 初代学長以来 )は、どうも統一教会 Moonie の勢力の力が強い、頭のてっぺんから、反共、反共産主義の信念の 闘士 が、集まっているところだ。遠藤女史にも、どうも、その口吻(こうふん)、口ぶりが、強く感じられる。この点は、公然と指摘し、批判しておかなければいけない。  

 だから、今も、まだ、CIAのエイジェント(アメリカの国家情報部員)で、強固な反共の宗教的な信念を持った、表面上は、ジャーナリストを名乗る者たちが(日本人の編集者たちを含めて)結集している、ニューズウイーク Newsweek 誌 に、こうして、コラムのページを持っているのだ。 』


副島氏が引用された遠藤 誉(えんどうほまれ)氏の記事から抜粋

『 4月に入れば南北首脳会談が、5月になれば米朝首脳会談が予定されている。米朝会談はティラーソン国務長官の更迭により手続き上少し延期されるかもしれないが、何れにせよ開かれるのは確実だろう。

しかしトランプ大統領は、対話路線のティラーソンを解任して、後任に「金正恩を除去することを優先せよ」と主張するポンペオ氏を当てている。またマクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)を解任して戦争大好きの強硬派ボルドン氏を起用している。

これは即ち、米朝会談が決裂した場合は北朝鮮を先制攻撃するというシグナルをトランプが発していることになる。金正恩がこの人事を看過するわけがない。となれば頼りになるのは、何と言っても世界で唯一の軍事同盟国である中国だ。

中国とよりを戻すことにより、中国とロシアをしっかり味方に付けておいてから米朝首脳会談に臨む。もちろん南北首脳会談にしても、韓国は米韓軍事同盟を結んでいる。韓国を震え上がらせるには、何と言っても韓国が経済的に最も頼りにしている中国と緊密であることを韓国に見せつけるのがいい。

こうして韓国およびアメリカと首脳会談するときに、交渉を北朝鮮に有利に運ぶために、この段階では何としても中朝首脳会談を行い、中朝の蜜月を米韓に見せつけておくことが不可欠なのだ。』

『 蚊帳(かや)の外に置かれる日本
 ロシアのプーチン大統領は、早くから金正恩の味方であることを公言して憚らない頼もしい味方である。昨年の7月5日には、「双暫停」に関して中露共同声明を出しているほどだ。となれば、中露、日米韓そして北朝鮮という六者会談の中で、北朝鮮が接近する国として唯一外されているのは日本だけということになる。 』


2. 2018年3月29日 20:29:13 : rR4YLU0vys : UbRMEGva_D0[41]
秘密裏に 核開発を みな進め

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