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核保有国と非保有国が激しい論戦 ＮＰＴ準備会合／nhk
4月26日 5時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417741000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合では、アメリカなど核兵器の保有国が、現状の世界では核抑止力が欠かせないと主張したのに対し、非保有国は、核抑止力を正当化するかぎり、北朝鮮の核開発を阻止することなどはできないと反論し、激しい論戦が交わされました。
国連ヨーロッパ本部で開かれているＮＰＴの準備委員会の会合では２５日、核軍縮の進め方について本格的な議論が始まり、去年採択された「核兵器禁止条約」をめぐり各国から発言が相次ぎました。
このうち、アメリカの代表は「世界のすべての国が核抑止力によって安全と安定を保たれている」と述べ、現状の世界では核抑止力が欠かせないとして、禁止条約に改めて反対しました。
また、フランスの代表も「禁止条約は、ヨーロッパやアジアの安定のために核抑止力が果たしている役割を無視している」と述べ、条約を批判しました。
これに対し、南アフリカの代表は「核兵器が安全保障に欠かせないという論理こそが、北朝鮮などに利用されている」と反論したほか、オーストリアの代表も、アメリカが核戦力を増強する方針を打ち出したことを念頭に、「このままでは、世界の核軍縮の枠組みが崩壊しかねない」と述べ、禁止条約の必要性を改めて強調しました。
世界の安全保障をめぐる状況が厳しさを増す中、核兵器の保有国と非保有国の対立は一段と先鋭化する様相を見せており、会合ではこのあとも激しい論戦が予想されます。
- 「市民が政府動かす」条約発効へＩＣＡＮ事務局長が訴え〜ニューヨークでスピーチ／nhk 仁王像 2018/4/26 06:26:40
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