http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/548.html
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これは下記、別の投稿記事へのコメントとして書き始めたものであるが、やや長文になったので別途独立させて投稿する。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/530.html
「マクロン大統領は救世主の仮面を付けた妨害工作者（マスコミに載らない海外記事）」
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マクロンはEUの金融支配層のパペット。EUにとっては、通貨ユーロの維持が至上命令。そのために選ばれたのが、マクロン。
マクロン自身は、EUの金融支配層や金融資本との直接の関係はない。(ロスチャイルド銀行での投資業務の経験があっても、所詮は「使用人」のレベル。この人自身が金融資本を所有しているわけではない。ただ、医者の子供なので、「ブルジョワ」であることは確か。)
昨年の大統領選挙では、支配メディアによる大規模な宣伝工作が行われた。「ルペン阻止」の掛け声の下、「ルペンかマクロンか」の選択が有権者に押しつけられた。実際には有権者の18%の支持しかないのに、議席の大半を取るという、選挙制度の隙を突いた陥穽にフランスは落ち込んだ。
マクロンの特技は「人たらし」。アメリカでもそうだったようだが、聴衆を前にして投げキッスをして「皆さんを愛している」などと平気で言う。ロスチャイルドで企業合併話をまとめたのも、その能力の故だろう。
この人の若い頃の夢は、劇作家になること。(妻ブリジットとも、高校の演劇活動を通して親交を深めた。)
大統領としての行動も、自分でシナリオを書いて、自分で演じているのだろう。
今フランスは、大規模な労働争議の最中だ。フランスの労働組合運動を潰し、公共サービスの民営化を図るのが、EU金融支配層の意図であり、至上命令。EU体制とは、国民国家を解体するものだ。マクロンはそのために選ばれた人材であり、そのために日々邁進している。
最近のフランスのマスゴミの堕落はひどい。シリア爆撃についても「アサド＝悪」の宣伝ばかりしている。
しかしネットメディアが発展した今、既存メディアの情報支配力は落ちている。
中東やシリア情勢に関しては、フランスには優れた研究者や情報発信者が多数いる。アサド政権に「化学兵器」を用いる利点はないこと、これは「濡れ衣」である可能性が高いことを、多くの人が指摘している。(「完全勝利」寸前のアサド政権派が化学兵器に頼る理由があるだろうか？ しかも、反政府派の移住先はトルコの同意の下、確保されているのだ。)
支配メディアが人々を騙し通すことはできない。
そもそも、今回もマクロンは重大な過失を2つ冒した。
その一つはカトリック教会との関係。フランスでは百年以上前(1905年) から「教会と国家の関係」は完全に切断されている。それなのにマクロンは、カトリック教会関係者の前に現れて、教会との関係を「修復」するなどと言ってみせたのだ。これは明白な「憲法違反」だ。(この点については、多くのメディアや論者も指摘していることなので、ここでは触れない。)
もう一つは、「議会の同意なしに」シリアを爆撃したこと。これも重大な憲法違反行為だ。(宣戦布告できるのは、憲法上は議会のみ。) シリア爆撃については、(先の大統領選挙にも出馬した小政党の党首) アスリノーがマクロンの罷免を要求する運動を開始している。
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私は、長期的に見れば (「後から振り返れば」のパースペクティヴで)、フランスは「国民国家」であることを止めたのではないか、と考えている。今のフランス(その支配層=欧州金融資本) が目指している行き先は、「欧州帝国」と「旧植民地帝国の復活」だ。
欧州域内の国境線をなくすEU体制は「欧州帝国」にほかならないし、アフリカや中東から無制限に人を呼び込む体制は「新々植民地帝国」にほかならない。(「幸せな自立」に失敗した「旧植民地人」は「二重国籍」を持ち、喜んで「フランスの市民権」を獲得しているが。)
その中で、フランス本国の土着の「庶民」「労働者」「低所得層」は、社会の下層に沈下してゆく。仕事は(東欧出身者を中心とする) 移民(派遣労働者) に奪われ、あるいは(低賃金で働く) 移民のために低賃金・低所得を余儀なくされ、小規模経営の農業牧畜や商工業は成り立たなくなり破産と廃業に追い込まれる。
カトリック国でさえも欧州土着民の「少子化」が進行していく一方で、ムスリム系移民とその子孫(フランス国籍者) は「多産による人口増殖」を続けている。
「移民難民の大量流入は嫌だ！」「自分たちの社会と文化を守りたい！」「イスラムには反対だ！」と言えば、あろうことか支配メディアにより「極右」扱いされる。
この人々の一部は「アイデンティティ派」と自称し、かつそう呼ばれる。先日のパリでの「反イスラム」デモには「自分は無神論者で左翼だ」という人も参加していたが、勿論、デモ自体が主要メディアでは全く報道されない。現在のEU支配体制(国民主権の不在) を脅かすものに対しては、「異様な情報統制」が続けられている。
先日も地中海で難民救助された妊婦と生まれた子供(黒人)を「礼賛」するニュースが大々的に流された。
黒人の子供を画面に出すのは、立派なイデオロギー装置だ。「このいたいけな黒褐色の肌の幼な子を、"人道主義" の欧州が救うのだよ！」と。「欧州人なら "人道主義" の立場を取れ！ 」と。
(※難民船に乗るには多額のカネ[最低でも数十万円相当] が要る。そのカネがあれば子供を育てられるはずだし、育てられないほど多数の子供を産むのは知性レベルの故か、社会システムの故か？ 飢餓と戦争に見舞われ続ける「多産多死」社会の習性の故か？)
百年後、フランスはアフリカや中東のようになっているかもしれない。(人口数の面では、出生率の違いにより、アフリカ系が多数派になり、欧州土着系は少数派になる、と言われている。)
そのとき、少なくとも古代ギリシャ(アテネ) 以来の伝統である「民主主義」(→ルネサンスの人間中心主義→啓蒙思想→近代民主主義と人権思想) は生き残っているだろうか？ それとも(アフリカや中東のように)「暴力」が横行する社会に変わっているだろうか。(現在のテロも内戦も「暴力」である。)
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なお、フランスが「反アサド」「反ロシア」を貫くのは、軍需産業と武器輸出のためだろう。
(※ウクライナまでの東欧を、EU金融支配層が自己の勢力圏下に置きたいからでもあろうが、ここではその問題は割愛する。)
あるネットメディアで専門家が「反アサド派がアルカイダ系であることは確かなのだから、いやしくも "テロとの戦い" を主張するのなら、絶対にシリアの反政府派(イスラム原理主義派) を支援してはいけない」「ロシアとの関係を改善して協調体制を築けば、欧露双方に繁栄をもたらすだろう」と語っていたが、本当にその通りだと私は思った。
同時に、なぜオランドやオバマが「イスラムはテロとは無関係」(⇒これは真っ赤な嘘) と繰り返すのか、その理由を垣間見た気がした。
(※以前、私はこれは「ポリティカル・コレクトネス」のためではないかと考えていたが、それだけではないと最近考えるようになった。)
オランド自身が語っている。これは彼が(EU支配層によって) 2012年大統領選挙の「候補者に選ばれる」直前の動画だが、「自分の本当の敵は、名前も顔も政党もなく選挙にも出てこないが、それでもフランスを支配する者、それは...フィナンス(金融界) だ」と。
https://www.youtube.com/watch?v=lh2JVxt6Ga8
Mon veritable adversaire, c'est le monde de la finance.
もちろんオランドは、その後、この「本当の敵」への屈服を選択した。
しかしオランドの「新自由主義政策」は国民の失望と離反を招くことにしかならず、再選はあり得なかった。当然彼は「使い捨て」。EUの金融支配層がその後釜として選んだのがマクロンだった。(マクロンも一期だけで使い捨てになるはずだ。その後任には女性が噂されている。)
EUの金融支配層と財界にとっては、「イスラム原理主義勢力」と「悪役ロシア」は武器の生産と輸出のために必要な「カネ儲けのタネ」。
EU支配層は「金儲け」のためには、フランスの勤労庶民の生活と文化を破壊することなど厭わない。低賃金労働力の大量流入で、多年に亘る闘いでフランスの労働者階級が築いてきたものを破壊する。それが今進行している。
同時に、フランスの武器輸出の「大切なお客様」がサウジアラビアやカタール、トルコ、エジプトといったイスラム諸国であることも忘れてはならない。(これでは「テロの原因はイスラムの教義にある」と、本当のことは言えんわな！)
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