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金正恩が目指す核なき世界:南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/577.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 30 日 22:48:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

金正恩が目指す核なき世界:南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10074.php
2018年4月29日(日)23時15分 小谷哲男(明海大学准教授) ニューズウィーク


4月27日、板門店の軍事境界線を越えようとする金正恩(左)と、待ち受ける韓国の文在寅大統領 Korea Summit Press Pool/Reuters


<南北の平和の演出に世界が染まった今、たとえ金正恩が核を手放さなくても、軍事的圧力を強めることは難しくなった>

4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が板門店で会談し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名した。両首脳は軍事境界線を挟んで握手し、金委員長が韓国側に足を踏み入れた後、両者が手をつないだまま北朝鮮側に入るサプライズ演出もあり、会談は終始友好ムードで彩られた。一年前には朝鮮半島で戦争が起こるのではないかと言われていたことを考えれば、隔世の感がある。

今回の共同宣言では、南北宥和、朝鮮半島における平和体制、そして朝鮮半島の非核化が取り上げられている。宣言の中身は、これまでに南北で結ばれてきた合意内容を踏襲しており、離散家族の問題や経済協力、軍事的緊張の緩和などが盛り込まれている。平和体制に関しては、2018年末までに朝鮮戦争の終戦協定を平和協定にすると期限を切るなど、踏み込んだ点も見られる。

しかし、日米など国際社会にとって一番の懸念である非核化については、曖昧な表現となった。板門店宣言では、「完全な非核化」を通じて「核なき朝鮮半島」を実現することが南北共通の目標とされたが、その意味するところは示されなかった。また、北側が取っている主体的な措置が半島の非核化のために重要だとされたが、これは4月20日に金委員長が発表した核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験停止、核実験場の閉鎖、核不拡散・核軍縮への取り組みのことを指していると考えられる。しかし、これらの措置は核保有国であるという立場を前提にしており、金委員長の非核化の意思について疑念を払拭することはできない。

■難航が予想される米朝首脳会談

国際社会は完全で検証可能かつ不可逆的な北朝鮮の非核化を求めているが、北朝鮮は在韓米軍の撤収や韓国への核の傘の提供をやめることを含む、朝鮮半島全体の非核化を主張してきた。数週間内にも行われる予定の米朝首脳会談で、非核化に関して具体的な話し合いが行われる見込みだが、国際社会と北朝鮮の間で非核化の定義がそもそも違うのだ。北朝鮮は2012年に憲法を改正して自らを核保有国と位置づけており、その立場を簡単に崩すとは考えにくい。

3月に金委員長が訪中し、習近平国家主席と会った時、朝鮮半島の非核化は祖父である金日成主席と父である金正日総書記の「遺訓」と発言した上で、韓国と米国が善意をもって応じ、「段階的、共同歩調の措置を取るならば」非核化の問題は解決できると非核化の条件を提示した。つまり、非核化と引き換えに制裁緩和や体制保証などの見返りを求めようというのだ。北朝鮮がこの姿勢を貫くなら、北朝鮮の無条件の非核化を求める米国のドナルド・トランプ大統領と金委員長の間の会談は難航が予想される。トランプ大統領は非核化がうまくいかないなら会談中でも席を立つと言っているが、そうなる可能性は高い。

しかし、金委員長が韓国を通じてトランプ大統領に直接会談を提案した時、非核化の問題で対話がうまくいかないことは想定済みだったはずだ。それでも米朝会談を持ちかけたのは何か妙案があってのことに違いない。北朝鮮の動きを見る限り、金委員長は劇的に韓国との関係を改善し、宥和ムードを高める中で日米が主導してきた圧力を緩和し、朝鮮半島における平和体制を構築する中で在韓米軍や米韓合同軍事演習の縮小を実現しようとしていると考えられる。

■うまくやった金正恩

では、金委員長は非核化についてどう考えているのだろうか。そのカギは、2016年に北京で開かれた国際会議での北朝鮮の外交官の発言にある。この外交官は北朝鮮が考える非核化について、すでに保有している核能力は放棄しない、今後持つ能力については取引可能、核兵器を放棄するのはグローバル・ゼロが達成される時という発言をした。つまり、北朝鮮は開発中のICBMを放棄することで核保有国としての立場を国際社会に認めさせる一方、自らの非核化を核なき世界の実現という文脈に位置づけようとしているのだ。実際、北朝鮮はこれまでも「責任ある核保有国」を自認し、核不拡散や核軍縮に取り組むと繰り返し発言している。南北首脳会談翌日の朝鮮中央通信も、核実験の停止や核実験場の閉鎖などの措置は、「核兵器のない世界建設に貢献するために積極的に努力することを宣言した」ものと説明している。

金委員長が定義する「完全なる非核化」とは、これまでのような在韓米軍の撤収や核の傘の除去ではなく、核なき世界の実現を意味していると考えるべきだ。トランプ政権はそのような非核化の定義を受け入れないだろうが、仮にトランプ大統領が米朝首脳会談の途中で席を立っても、世界中のメディアが伝えた宥和ムードの中で、北朝鮮の非核化を迫るために軍事的圧力を強めることはもはや困難だろう。経済制裁の強化も中露の反対で難しくなるだろう。むしろ、制裁緩和の動きも中露や韓国から出てくるはずだ。金委員長は、非核化よりも平和という雰囲気作りにすでに成功した。米朝首脳会談も、金委員長のペースで進むことになるだろう。


[執筆者]小谷哲男
日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障(2017-2018)(朝雲新聞社、2017年)、『現代日本の地政学』(中公新書、2017年)、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』(ミネルヴァ書房、2017年)。平成15年度防衛庁長官賞受賞。


 

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コメント
 
1. 2018年4月30日 23:55:26 : FYv369TSRU : QnzxUAAntQQ[365]
正恩を 讃えて仕込む 次の罠

2. 2018年5月01日 05:41:21 : iA405TrDtE : CCXwCh8YoDw[58]
>金委員長が定義する「完全なる非核化」とは、これまでのような在韓米軍の撤収や核の傘の除去ではなく、核なき世界の実現を意味していると考えるべきだ。

凄いですね、北朝鮮、此れほどまでにアメリカや世界中からコケにされて、なお世界の核の非核化まで想定してこの行動を起こしているのなら素晴らしい。
アメリカみたいに武力で持って周辺を脅したり喝上げなんて考えていないだろう。
平和に貢献したら勝手に国が良くなって行く、その事を世界に体現して、平和へのシンボルの国に成れれば良い。

素晴らしい、北朝鮮、金正恩。


3. 中川隆[-11595] koaQ7Jey 2018年5月01日 06:31:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12685]
そんなに核兵器が嫌ならまずアメリカ政府に核廃絶させればいいんだよ

他の国は核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね:
後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。


 ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。


 ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。


 日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
 的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。


 そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。


 先日の、チャンネル桜の討論、


【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
 
 で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。


 と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。


 2003年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。IAEAの核査察を受け入れ(西岡先生によると、CIAやMI6も受け入れたそうです)、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。


 まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。


 北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
 と、指摘しています。


 カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。


 今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html


国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

侵略、虐殺されたくなかったら攻撃用兵器も核兵器も必要なんだ:
中国も北朝鮮もアメリカも日本人に絶滅して欲しいんだよ
原発をすべて水爆で爆破すればその後の放射能被害はなくなる

日本人は全員助からないけど

日本人が絶滅した後は給料が安い中国人が移住すればアメリカ企業も助かるんだな


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


中国『開放雑誌』2004年意識調査。

25歳以下の青少年の82? %が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。


中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕)


日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」


日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の47.5%から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやDDT、TBTO、BHC、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95%に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html


中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア3ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア3ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

____


国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い


安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


経済コラムマガジン 15/6/15(848号)


22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。


•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/




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4. 中川隆[-11614] koaQ7Jey 2018年5月01日 09:15:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12709]
板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス 2018年05月01日

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が4月27日、軍事境界線のある板門店で会談しました。この南北首脳会談は2000年6月(金大中大統領と金正日総書記)と2007年10月(盧武鉉大統領と金正日総書記)に続いて10年半ぶり3回目となります。

 当然のように今回を含む3度の南北首脳会談は、韓国大統領が親北である時に開催されています。今回の文在寅大統領も本誌は以前から「親北というより北朝鮮そのもの」と何度も書いてきました。またこれまで2回の南北首脳会談で決めたことが、何か実現しているのかというと、それもほとんどありません。

 今回も、たまたま親北の韓国大統領であるため、共同で作り上げたパフォーマンスでしかなく、その目的は北朝鮮に対する経済制裁を解除させることでしかありません。

 そこで「板門店宣言」なるものが採択され、そのトップには朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記されていますが、そのスケジュールや具体的方法などは全く示されていません。米軍は1991年に韓国内の米軍基地から戦略核を撤去したと公表していますが、北朝鮮は信じておらず核やミサイルの開発に力を入れてきました。

 だいたい北朝鮮の核放棄は「反故の歴史」で、1994年のクリントン政権時には米国が軽水炉を提供する代わりに北朝鮮が核計画を凍結する「米朝枠組み合意」を締結したものの、ブッシュ(息子)政権時の2002年末には一方的に核施設を稼働再開させました。

 2005年の6か国協議でも北朝鮮が核放棄を約束し、見返りにエネルギー支援を受ける共同声明が採択されました。しかしその核放棄プロセスの検証があいまいで、結局のところ北朝鮮はエネルギー支援やテロ支援国家の指定解除などを「ただ取り」しただけでした。

 そこにきて今回は、「もともと親北でいわば身内のような文在寅大統領」とパフォーマンス重視の合意をしただけで、その内容も過去に比べてもっとあいまいで、最初から「全く信用できない」と考えておくべきです。

 ただ今回の「板門店合意」には、1953年に終結している朝鮮戦争において、韓国だけが終結協定に加わらず北朝鮮とは休戦状態となっていますが、それを正式に終結させて米中も加えて(日本は入っていません)平和協定にまで発展させるとの項目があり、これだけは「ある程度」進展するような気がします。北朝鮮はこれから韓国の(その後ろにいる米国も)動向にあまり敏感になる必要がなくなるからです。

 北朝鮮はGDPを正式公表しておらず諸説ありますが、その最大のものでも400億ドルで、日本の0.7%、米国の0.2%しかない経済後進国です。しかしその中で軍事費(核やミサイルの開発費を含む)が60億ドル(GDPの7分の1)とも言われています。実際は北朝鮮のGDPはもっと少なく、軍事費はもっと大きいはずです。

 世界には核保有を公言している国が9か国あり、国連安全保障会議の常任理事国5か国以外では、パキスタン(保有する核弾頭が140発)、インド(130発)、イスラエル(80発)、それに北朝鮮(20発)となります。

 そんな北朝鮮が、韓国(GDPが世界10位の1.6兆ドル)だけでなく、米国、中国、日本といった経済大国を相手にして一歩も引きません。金正恩は先日中国を訪問して大歓迎され、近いうちにトランプ大統領まで(第三国にではありますが)呼び出して米朝首脳会談を開催する予定です。

 まさにGDPが最大でも400億ドルしかない北朝鮮の、34歳の若造(金正恩)が国際政治バランスを読み取って手玉に取っている「通常では理解しがたい状況」がこれからも続くことになります。これが北朝鮮の保有するたった20発の核の恩恵となります。

 繰り返しですが、北朝鮮については日本を含めて利用されるだけであることを「いい加減に」理解しなければなりません。とくに日本は北朝鮮との間で拉致問題を抱えていますが、小泉首相の時代に「たった5名」の拉致被害者を一時帰国(当初の約束は一時帰国でした)させるためだけに、経営破綻していた北朝鮮系金融機関に1兆円もの公的資金を注入して「援助」しています。

 とりあえず南北首脳会談は「平和的に」終了しましたが、どうしても気になることは日本の存在感の薄さです。金正恩から「日本と対話する用意がある」と文在寅経由でメッセージが伝えられたようですが、そんな「ついでの話」では意味がありません。

 今回の南北首脳会談のパフォーマンスと、たぶん実現する米朝首脳会談で、北朝鮮の(金正恩の)イメージだけは改善されるため、日本においては「北朝鮮リスク」がかえって高まったと考えておくべきです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2214.html


2018年05月01日
トランプと金正恩は何を合意するか


2人は何かを合意したというが、何も合意していない
画像引用:https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/362454985088189537/origin_1.jpg


アメリカの「見て見ぬふり外交」のツケ

歴史上前任者の失敗をなすりつけられて、汚名を着せられる大統領が存在する。

例えばブッシュJr大統領で、就任早々の2001年に911が発生して、ブッシュのせいということになった。

911の原因をつくったのは前任者のビルクリントン大統領で、甘ちゃん外交でアルカイダを野放しにし、国内に入れてしまった。


2007年からはサブプライムショック、続けてリーマンショックが発生して、これもブッシュのせいということになった。

サブプライムの不動産バブルを拡大させたのも前任のクリントン大統領で、ブッシュはバブルの後始末をさせられた。

トランプ大統領は北朝鮮の核ミサイル危機に対応しているが、北朝鮮をここまで増長させたのは、やっぱりクリントン、ブッシュ、オバマでした。


最後の最後に自分が後始末をするしかない状況を押し付けられて、北を攻撃するかそれとも「無条件降伏」かを迫られている。

北朝鮮には中国とロシア、韓国も加担していて攻撃すればこれらの国と戦争になるかも知れず、譲歩すれば北を核保有国として承認したことになる。

北の核保有を認めると、次に北朝鮮は国連常任理事国の地位を要求し、中国とロシアは支援します。


譲歩すればさらに危機が拡大

現在5カ国の常任理事国はアメリカ陣営3ヶ国、共産陣営2カ国だが、北が常任理事国になれば3対3で互角になるからです。

中国とロシアが計算しているのはこういうことで、間違っても世界のことなど考えたりはしていません。

4月27日に韓国の文大統領と北朝鮮の金正恩が首脳会談をおこない、抱擁して親睦を深めた。


半島の非核化など美しい言葉を並べたが、北朝鮮は具体的には何一つ行動を約束していない。

第一に金正恩が言ったのは「半島の非核化」であり、これは在韓米軍が撤退して「韓国と米軍が核放棄」するのを意味する。

せいぜい「在韓米軍が撤退したらわが国は非核化しますよ」という意味にすぎず、要するに核保有を進めるということです。


北朝鮮は核兵器を放棄すると言ってすらいないし、核査察を受け入れるとも、何日までに放棄するとも言っていない。

ミサイルについても同じで、拉致についても同じで何も合意せず、何も約束していません。

これで「平和が来た」と言っている人達には「アタマ大丈夫か?」と聞いてみたい
http://www.thutmosev.com/archives/75949226.html



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5. 2018年5月01日 09:48:37 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[294]
>>3>>4
頭の悪い安倍が延々と能書きを垂れている様で読む気もしないのですが。
何千発の核持っている米国が、たった数発の核で此処まで小さくなる。
これが現実でしょう、使いたくても使えない核、使えばそれで地球が吹っ飛ぶ。
持っていることを良いことに脅しまくりの米国の嘘がまた此処で露呈した。
米国に対しい核の放棄を迫った所で実現は難しいだろう、世界平和の為に全ての国が核を持つべきだ、米国が核の保有を手放すまで。

6. 2018年5月01日 09:59:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2652]
2018年5月1日(火)

「非核化行程示す準備」

北朝鮮表明 米側明かす

金・ポンペオ氏会談時

 【ワシントン=池田晋】ポンペオ米国務長官は29日放送の米ABCテレビとのインタビューで、4月初めに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と秘密会談を行った際に、金氏が「非核化の行程を示す準備がある」との意向を示していたことを明らかにしました。また、拘束中の米国人の問題に加え、非核化を検証する「仕組み」についても北朝鮮側とすでに議論したと述べました。


 ポンペオ氏は、国務長官就任前の極秘訪朝について、米朝首脳会談の下準備として、トランプ大統領の目的が達成できるかどうかを見定めるためのものだったと説明。北朝鮮との議論は「生産的なものだった」とし、「(目標を達成する)真の機会がそこにあると信じている」と米朝首脳会談の成功に改めて自信を示しました。

 また、ポンペオ氏は極秘会談で「金氏は非核化について話し合い、その目標を達成するための行程を示す用意がある」と言及したと指摘。「私は米国人拘束者の解放について話をし、それから、完全で、検証可能、不可逆的な(非核化の)メカニズムとしてどのようなものがありえるかについても相当議論した」と述べました。

 非核化の検証方法をめぐっては、「非核化の達成を証明する諸段階が必要になる」と説明。「約束や言葉は真に受けず、行動を求めることになる」とも述べ、過去の試みとの違いを強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-01/2018050105_01_1.html


7. 2018年5月01日 13:48:56 : hesCGq807o : As0RjqNJN@0[197]
米朝会談、あっさり、うまくいく
理由
地理的、政治的に、中国(ロシア)のバックアップがあり、核だけでなく強力な武力を持つ理由もなくなった、ゆくゆくは軍部の韓国との一体化もありかも
(リビアのようにはならない)
トランプにはビジネスのプレゼントを用意する
(非公式かもしれないが)
平壌での米朝会談の可能性もありか
(「損はさせない」発言より)

金氏は、むしろ、米朝会談後の国のあり方を描いている
ある程度進めば、日本と会談をして仕上げる

が、私の予測


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