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北朝鮮の非核化による融和ムード 数年後に自ら壊す可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000007-pseven-kr
NEWS ポストセブン 5/16(水) 7:00配信 
北朝鮮・豊渓里の核実験場（時事通信フォト）
4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が「板門店宣言」に合意した。この宣言には次のような内容が含まれている。（1）南と北は年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する。（2）南と北は、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する。
6月12日に開かれる予定の米朝首脳会談では、これらの内容が取り上げられる見通しだが、果たして「終戦」と「非核化」は本当に実現できるのだろうか？ 朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。
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朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦協定が調印された。協定第12節では「全ての部隊による朝鮮における全戦闘行為の完全な停止」と記されているが、朝鮮半島を南北に隔てる非武装地帯（幅4km、全長248km）とその周辺では、意図的な休戦協定違反と「戦闘」が続けられてきた。
韓国国防部（国防省）が隔年で発刊している「国防白書」（2016年版）によると、朝鮮戦争休戦以降の北朝鮮軍による、国連軍および韓国軍に対する非武装地帯とその周辺の海域・空域における挑発行動（武力行使を含む）は1117回。韓国への武装工作員の侵入は1977回にのぼる。
古い統計になるが、1954年から1999年までの北朝鮮側の休戦協定違反は43万822回。北朝鮮が主張する韓国側の休戦協定違反は83万5838回。銃撃戦など武力行使による死亡者は米軍80人、韓国軍405人以上、北朝鮮軍857人以上となっている。
北朝鮮への融和政策（太陽政策）を推進し、金正日総書記との南北首脳会談を実現した金大中、廬武鉉政権当時も、北朝鮮による休戦協定違反は少数だが発生していた。膨大な回数の休戦協定違反の内訳は些細なものが大半だが、「終戦」を宣言する前に、せめて休戦協定違反はゼロにする必要があろう。
休戦協定は調印から65年になるが、程度の違いはあるにせよ韓国側も北朝鮮側も休戦協定に違反していた。このような状態で「終戦」を宣言して平和協定を締結しても、協定が守られるのか疑問がある。
文在寅大統領が考える「終戦」が、具体的にどのような状態を指しているのか不明だが、まずは南北分断の象徴であるとともに、朝鮮戦争が「終戦」していないことを意味する非武装地帯の解消を推し進めなければならない。非武装地帯を維持したままでの「終戦」はあり得ないからだ。
また、南北が「友好国」になるのであれば、北朝鮮軍が600基保有している短距離弾道ミサイルの削減だけでなく、様々な信頼醸成措置が必要となる。
これらの措置を履行するためには高官レベルの協議を何度も開く必要がある。実務レベルとなると、さらに多くの協議が必要となるだろう。協議の進展具合によって、北朝鮮に対する経済支援が繰り返されることになるのだが、こうした会談の危うさは、次に述べるように過去の米朝会談にも現れている。
◆北朝鮮は1991年に「非核化宣言」
北朝鮮の「非核化宣言」は目新しいものではない。韓国と北朝鮮が1991年12月31日に仮調印し、1992年発効した「朝鮮半島非核化共同宣言」がある。
この宣言では、核兵器の開発禁止や関連施設への査察など、非核化のためのあらゆる事項が盛り込まれていたのだが、南北だけでは査察の具体的手続きを決められず、北朝鮮の核問題は米朝会談へ委ねられることになった。
「朝鮮半島非核化共同宣言」が発効し、米朝は1992年1月22日にニューヨークで会談を開始した。1994年10月21日の非核化や軽水炉の提供などを盛り込んだ「米朝枠組み合意」が調印されるまで、米朝はニューヨークとジュネーブで7回の会談を行ったが、合意に達するまでの道は平坦ではなかった。
会談開始直後、北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）による核査察を受け入れた（1992年5月〜1993年2月）。しかし、この査察により北朝鮮の保障措置協定違反が判明。それが1994年6月13日のIAEA脱退宣言へとつながった。
1994年3月19日に板門店で開かれた南北会談では、北朝鮮側代表による「ソウルは火の海」発言により緊張が高まった。同年6月13日のIAEA脱退時は、北朝鮮外務省が「国連の制裁は宣戦布告とみなす」という声明を発表し、さらに緊張が高まった。
このように「米朝枠組み合意」調印直前の米朝関係は極度に緊張していた。実際に当時のクリントン政権（1993年1月20日〜2001年1月20日）は北朝鮮への武力行使を検討する会議を開いたが、金日成主席と会談したカーター米元大統領からの「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、武力行使は回避された。
しかし、北朝鮮との戦争を開戦させた場合、最初の90日間で米軍の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人に上るという試算が出ていたため、いずれにしても武力行使に踏み切ることはなかっただろう。
こうした緊張状態から急転直下で「米朝枠組み合意」は調印された。その後も、ワシントン、ニューヨーク、ジュネーブ、ベルリン、北京、平壌で26回にわたり米朝会談が行われ、2000年6月には金大中大統領と金正日総書記との史上初の南北首脳会談が行われた。
米朝会談の総仕上げは、2000年10月10日に金正日総書記の特使として訪米した、軍のトップである趙明録朝鮮人民軍総政治局長（国防委員会第一副委員長）のクリントン米大統領との会談だった。
この時の一連の会談で両国は融和ムードを演出した。特に米国は、大統領、国務長官、国防長官がそれぞれ趙明録特使と会談するという異例の厚遇を示し、高いレベルでの米朝対話の定着を目指す姿勢を強調した。
◆敵対関係からの脱却を宣言
米朝両国は2000年10月12日に発表した共同コミュニケで、朝鮮戦争以来50年にわたる「敵対関係」からの脱却を宣言したことで、朝鮮半島の冷戦構造の解体は加速した。さらに同年12月23日には平壌で金正日総書記とオルブライト米国務長官の会談が行われ、米朝の蜜月ぶりが演出された。
米朝会談は1992年から開始されたわけだが、その間、米国は経済制裁を緩和し、米国、日本、韓国はコメなどの食糧支援を含む経済支援を行った。また、北朝鮮が保有する核兵器の製造にも転用可能な黒鉛減速炉と核兵器開発を放棄させるため、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を設立し、軽水炉による原子力発電所の建設に着手した。
原発が完成するまでの間の補償として、KEDOは日本と韓国の負担で重油の供給を開始した（原発建設は2003年に中断、2005年にKEDO解散）。日本は経済支援だけでなく、金丸訪朝団（1990年）、渡辺訪朝団（1995年）、森訪朝団（1997年）、村山訪朝団（1999年）を平壌に送っていた。また、1992年11月を最後に中断されていた日朝国交正常化交渉を2000年4月に再開。2002年9月には小泉純一郎首相が訪朝した。
◆意図的に壊される融和ムード
当時の状況は昨年（2017年）のトランプ大統領就任後から現在までの米朝関係と似ている。前述したように、クリントン政権では北朝鮮への武力行使まで検討したにもかかわらず、米朝関係は北朝鮮の思惑通りに融和へと進んだ。
しかし、2002年12月12日に北朝鮮は凍結した核施設の再稼働を宣言。さらに、翌2003年1月10日に核拡散防止条約（NPT）の脱退を宣言し、「米朝枠組み合意」を崩壊させ、融和ムードを一変させた。
「米朝枠組み合意」の崩壊により、2003年以降は6か国協議に交渉の舞台が移されたが、米国と北朝鮮との二国間での会談は、北朝鮮の融和姿勢によってはじまり、北朝鮮の核開発再開宣言によって終了した。つまり、融和ムードは北朝鮮によって作り出され、北朝鮮によって壊されたのだ。
今年3月5日、南北首脳会談の開催が合意されて以降の、北朝鮮によって演出された異様な融和ムードも、数年後には北朝鮮の手によって壊されることになるだろう。
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