http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/164.html
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さて、グローバリストが悲鳴をあげますね、これは。
さっきあげたものと合わせてどうぞ。良い傾向だと思います。（ちなみに反論はOKです。非表示しません。）
ヨーロッパ諸国が貿易戦争でアメリカを批判
— よーすけ (@yoshimichi0409) 2018年6月2日
これを機にEU諸国もグローバリズムから脱却する道を選ぶべきだろう。https://t.co/8kkxX7ER5m
カナダ、米鉄鋼・アルミ関税に対抗措置 128億ドルの輸入品に関税https://t.co/0rOpGGT7sV
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年5月31日
メキシコがアメリカの追加関税措置に対抗策
— よーすけ (@yoshimichi0409) 2018年6月1日
これにより米の最大の鉄鋼製品の輸出先であるメキシコ市場でのシェアを失う羽目になりそう。結果的に多国籍企業の活動が制約を受けるのでメキシコにとっても地場産業の復活に繋がる可能性あり。https://t.co/PXUtyDw59Q
フランス外相、「鉄鋼製品の関税を追加したアメリカの行動は受け入れがたい」
— よーすけ (@yoshimichi0409) 2018年6月1日
マクロンは明らさまに国民経済重視の通商政策は最悪の方法とグローバリズムを擁護する立場からトランプを批判している。正体見たりである！https://t.co/RimX0gH3ya
米国、Ｇ７で孤立 関税措置導入で「Ｇ６プラス１」＝ 仏財務相https://t.co/ahutlHJkz2
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年6月1日
以下、どれもParstodayです。
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日本、鉄鋼関税引き上げについてアメリカに警告
http://parstoday.com/ja/news/japan-i44670
日本が、日本からの鉄鋼製品に対する関税引き上げについてアメリカに警告を発しました。
イルナー通信が２日土曜、報じたところによりますと、日本の麻生財務大臣は、アメリカに対し、鉄鋼やアルミニウム製品の関税引き上げを巡り、日本をこの措置の適用から除外しない場合、日本もそれに対抗する措置をとると警告を発しました。
近く、日本やロシア、中国、ヨーロッパに対し課されるこの追加関税を皮切りにアメリカに輸入される日本製自動車への関税も引き上げられる可能性があります。
これ以前に、ロシアと中国も、アメリカに対し、同国からの輸入品に対する関税を引き上げると警告しています。
アメリカのトランプ政権は今年３月、カナダやメキシコを除いた、各国から輸入するアルミニウムの関税を１０％、鉄鋼への関税を２５％引き上げています。
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中国がアメリカに対し、追加関税について警告
http://parstoday.com/ja/news/world-i44742
中国が再度、アメリカに対し外国産のアルミニウムと鉄鋼への追加関税に関して警告しました。
ＡＰ通信によりますと、中国外務省は３日日曜、「アメリカが、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して追加関税を賦課する場合、通商面での対立解消に向けたアメリカとの合意成立はありえないだろう」と表明しています。
ブラジル政府も、「今月１日から、アメリカが外国産の鉄鋼とアルミニウムに対してかけている関税は、決して正当化できるものではない」としました。
アメリカのトランプ大統領は今年の３月８日、世界規模での抗議を押し切った形で、中国などの一部の国から輸入する鉄鋼には２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を賦課することを決定しました。
トランプ大統領のこの措置を受け、中国商務省も今年の４月１日、アメリカから輸入される１２８品目の製品に関税を課すことを発表しています。
アナリストの見解では、今回の措置に踏み切ったトランプ大統領の目的が、世界市場での中国の競争力の弱体化をはかることにあるとされています。
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ヨーロッパ諸国が貿易戦争でアメリカを批判
https://t.co/8kkxX7ER5m
ヨーロッパ諸国が、EUに対する貿易戦争により、アメリカを批判しています。
アメリカは先月３１日、EU諸国、カナダ、メキシコに対して、鉄鋼製品とアルミ製品に対する２５％と１０％の追加関税を適用すると発表しました。
イギリスのメイ首相は、１日金曜、声明を発し、アメリカ政府の関税追加は違法な行動だとしました。
また、欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は、トランプ大統領の関税による貿易戦争に反応する中で、EUはアメリカをWTO世界貿易機関に訴えるとしました。
ロイター通信によりますと、フランスのルメール財務大臣は、カナダで記者団に対して、「鉄鋼製品とアルミ製品に対するアメリカの追加関税により、アメリカのムニューシン財務長官はG7財務相会合で孤立することになった」と語りました。
ルメール財務相はまた、「カナダで行われているG7財務相会合では、ムニューシン長官に対して、EU諸国に対するこの追加関税の適用は、法的にも受け入れがたく、政治的にも不公平で、経済的にも危険だと語られるだろう」としました。
G7首脳会合は今月８日と９日、カナダのシャルルポワで開催される予定です。
また、ドイツのアルトマイヤー経済大臣も、EUはアメリカ政府の関税による貿易戦争に対して、断固とした対応を示すことになるとしました。
オーストリアのクルツ首相も、１日金曜、アメリカがこのような道をたどるとき、EUも対抗措置によって反応を示すことになるとしました。
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