２０１８年６月１２日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が、本日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。
　両首脳が署名した共同声明によると、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意」を表明し、トランプ大統領は「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を約束し、米朝両国が「平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立」し、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築」することを宣言した。
　日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明する。

一、今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始である。この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要である。そのことを米朝両国に強く期待する。

一、非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調したとりくみが必要である。平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠である。
　とりわけ、日本政府が、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求める。拉致問題の解決も、そうした努力のなかに位置づけてこそ道が開けることを強調したい。

一、日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、４月上旬には、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的・段階的に進める」ことを関係国に要請した。この間の情勢の進展は、わが党の提唱が、関係各国の努力方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示している。
　南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/06/post-787.html

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米朝首脳会談について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員会委員長による史上初の米朝首脳会談が行われ、「シンガポール共同声明」が発表された。対立し、緊張関係にあった両国の首脳同士が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていることを歓迎し、米朝両国の関係改善が進むことを期待する。

２．朝鮮戦争が終結していないことが北朝鮮の核開発の口実となってきた。今回の首脳会談を機に、今後の対話と交渉によって戦争状態を終わらせ、「朝鮮半島の完全非核化」を実現すべきだ。

３．東アジアに残された冷戦構造を終結させるためには、米朝だけでなく日朝の国交正常化が欠かせない。また、日本人拉致問題は共同声明には明記されなかったが、トランプ大統領によって提起されたことが会見で言及された。拉致問題は日朝が直接対話によって解決すべき問題である。日本政府に対し、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図ることを求めていく。

４．社民党は、２００１年に「２１世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。そして２００５年９月の「６カ国共同声明」に立ち戻り、米朝会談を実現し、停戦協定を平和協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組むことを求めてきた。社民党の提案が実る条件が生まれており、朝鮮半島の非核化と、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/12/%e7%b1%b3%e6%9c%9d%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

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