アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は史上初の米朝首脳会談の成果として、合意文書にそろって署名しました。

署名の場でトランプ大統領は「重要で包括的な文書だ。偉大な関係だ。署名ができて光栄だ」と述べました。そして、「内容はとても印象的なものだ。関係者に感謝する。私は、北朝鮮との関係はこれまでと比べて大きく変わることになると思う」と述べました。

これに対し、キム委員長は、「きょうのこの歴史的な出会いで過ぎ去った過去を覆い、新たな出発を知らせる歴史的な文書に署名する。世の中はおそらく重大な変化を見ることになる。きょうのために努力してくれたトランプ大統領に感謝する」と述べました。

トランプ大統領は、会談の内容や署名した文書について、このあと記者会見して、合意の中身について明らかにするとしています。署名した文書の形式や内容は、今のところ明らかになっていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474471000.html

北朝鮮の後ろ盾として関与する考えを示した。
https://this.kiji.is/379157126297519201

歴史は極東の平和へと向かっています。素晴らしいことです。

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が署名した共同声明は、「2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474721000.html

１２日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談で、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が会談後、共同声明に署名した。

共同声明によると、両首脳は１．米朝関係の正常化、２．韓半島（朝鮮半島）の平和体制保障、３．韓半島の完全な非核化、４．韓国戦争（朝鮮戦争）の遺骸送還−−など４項目に合意したことが分かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000051-cnippou-kr

Cynthia　Kim　and　Christian　Shepherd

［ソウル／北京　１１日　ロイター］ - トランプ大統領は、北朝鮮が核放棄すれば、米国からの投資に支えられて「非常に豊かに」なるだろうと約束したかもしれない。だが、同国における変革の原動力となるのは米国ではなく、中国だろうと、北朝鮮に詳しいエコノミストや研究者は予想する。

北朝鮮にとって最も身近な手本となるのは、米国式の資本主義ではなく、１９７８年に中国指導者となった�ｹ小平氏が最初に推進した、国家統制下の中国式の市場経済だと指摘する。

当時の中国は、２７年間に及ぶ故毛沢東国家主席による統治がもたらした混乱、つまり資本主義が禁止され、私有のビジネスや財産が国家に接収され集団所有の下に置かれた時期から、抜け出そうとしていたのである。

�ｹ小平氏は痛みを伴う改革を導入し、現在では、過去４０年にわたる中国経済の奇跡の基礎を築いたという評価が広がっている。その変化は巨大であり、成長は驚異的だった。しかし何よりも重要なのは、中国共産党が、権力をただ維持するだけにとどまらず、国内統制をさらに強めつつ、こうした成果を達成したことである。

シンガポールで１２日、トランプ大統領と北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の首脳会談が行われる中で、北朝鮮政府の関心は、ますます中国に傾斜しつつある。

正恩氏は３月以来、中国を２度訪問し、習近平国家主席と会談している。一方で、北朝鮮を支配する朝鮮労働党の高官級代表団は５月、１１日間にわたる中国訪問のなかで、中国のハイテク都市交通や最新の科学的成果などを中心に、いくつかの産業拠点を視察した。

この代表団が中国を訪問したのは、正恩氏が核実験・ミサイル実験の中止を宣言し、「社会主義経済建設」に専心すると誓ったほんの数週間後である。中国メディアは正恩氏の声明を、�ｹ小平氏の政策を簡潔に表現した「改革開放」の北朝鮮版だと位置付け、中朝国境の丹東市では住宅建設投資が急増した。

「金正恩氏がトランプ大統領と会談するのは、米国に制裁を解除してもらう必要があるからだ。その後の見出しはすべて、金正恩氏と習氏の名で埋め尽くされるだろう」と語るのは北朝鮮関係に詳しい韓国のエコノミスト、Jeon Kyongman氏だ。

中国は、北朝鮮にとって最も重要な同盟国であり、最大の貿易相手国である。２０１１年に金正恩氏が権力を継承して以来、中国との貿易関係はますます重要となっている。現在、中国は北朝鮮の貿易全体の９０％以上を占め、北朝鮮経済にとって唯一の生命線となっている。

＜北朝鮮の「開放」に狙いを定める中国＞

英リーズ大学で中国・北朝鮮関係を専門とするアダム・キャスカート氏によれば、中国北東部の「ラストベルト」地域で経済成長が停滞していることも、北朝鮮との経済関係強化に関心が高まる追い風となっているという。

北京の東興証券でチーフエコノミストを務めるZhangAnyuan氏によれば、計画経済から市場経済への移行という中国のモデルは、それが政治や経済、社会の安定を損なわずに実現されただけに、北朝鮮政府にとって魅力的である。

「地理的な位置や経済システム、市場規模、そして経済の開発段階を考慮すれば、中国と北朝鮮のあいだの経済協力は他に代えがたい、模倣しようのない優位を得ている」とZhang氏は言う。

だがキャスカート氏は、経済自由化の進展はゆっくりしたものになる可能性が高いという。というのも、北朝鮮は、通貨や移民を巡る規制緩和による政治リスク増大については慎重になることが見込まれるからだ。

北朝鮮は中国だけでなく、上からの厳しい統制が維持されている他の国の経済システムも参考にするかもしれない、とキャスカート氏は述べ、ベトナムや、あるいは韓国の「財閥」型ビジネス構造を例に挙げた。それにより「資本独裁制」に近いものが可能になるからだという。

習主席は、トランプ大統領からの強いプレッシャーを受けて、２０１７年後半には北朝鮮に対する制裁を厳格に実施し始めた。中国は今年３月までの６カ月連続で、国連安保理の制裁決議に従って、北朝鮮からの鉄鉱石や石炭、鉛鉱石の輸入を完全に停止している。

この制裁は石炭依存度の高い北朝鮮の重工業や製造業に打撃を与えた。だが、より重要なのは、中国政府との貿易が急減することによって「経済の最も繁栄する部分がやられてしまった」ことだという。

つまり、個人や卸売業者が中国製の消費財や農産物を売買する非公式の闇市場だ、とJeon氏は語る。「北朝鮮経済を締め上げた最大の要因は、制裁実施に向けた中国の決断であり、この制裁の解除が金正恩氏にとっての急務だ」

＜「蚊帳スタイル」＞

ソウル国立大学のKim Byungyeon教授（経済学）は、制裁解除後も、北朝鮮は国家管理の下での経済成長を追求する可能性が高いという。統制を失うことは現体制を不安定化する可能性があるからだ。「そうなれば、正恩氏は現在手中にある権力を半分以上失うだろう」

フィッチグループ傘下のＢＭＩリサーチは、統制維持に向けた努力の一環として、市場開放が行われるとしても当初は「経済特区」に限定されると予想。こうした特区において、北朝鮮政府は自国の低コスト労働力と中国の資金力や技術的ノウハウを結合することを目指してきた。

東岸の元山（ウォンサン）観光特区や、韓国との境界線にある開城工業地区などの例に見られるように、正恩氏は経済における国家統制を維持しようとするだろう、と専門家は言う。

正恩氏はすでに元山にスキーリゾートや新たな空港を開設し、人口３６万人の同市を多額の外貨を稼ぐ観光名所に変貌させている。

「制裁が緩和されれば、まずこの種のプロジェクトが進められる可能性が最も高い」とＢＭＩリサーチは言う。

Jeon氏は、これは�ｹ小平氏のモデルに似た「蚊帳スタイル」の改革だという。国家統制の厳しい枠組みのなかで限定的に外資導入と市場自由化を進めるやり方だ。

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�ｹ小平氏は中国東部沿岸に一連の経済特区を設け、固有の地方特例法によって輸出市場向けの合弁製造事業に対する外国からの投資を奨励する一方で、多国籍企業との直接の競争から国内産業を保護した。

「�ｹ小平氏は深センを経済特区に指定し、かつての静かな漁村を、世界の製造業の一大拠点に変貌させた」とJeon氏は語る。「正恩氏は、特に経済の他の部分においては最小限の変化しか望まないだろうから、こうした経済特区に熱心になるだろう」

（翻訳：エァクレーレン）

コラム2018年6月12日 / 13:07 / 1時間前更新
コラム：米朝首脳会談、割を食うのは中国か
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Christopher　Beddor

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールで行われる米朝首脳会談の成功は、中国に好ましくない「副産物」をもたらすかもしれない。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が１２日に行う史上初の首脳会談で、長年に及ぶ核の脅威を打開するような合意が成立すれば、韓国や他のアジア諸国にとっては経済的な「勝利」となるだろう。

中国自身も、米朝のデタント（緊張緩和）から恩恵を受けるかもしれない。だが、通商問題を巡る緊張が拡大する中で、習近平国家主席は重要な交渉材料を失う可能性がある。

今回の会談が何らかの前進をみせた場合、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１兆４０００億ドル（１５４兆円）規模の同国経済が、もっとも明らかな受益者となるだろう。文大統領はすでに、７割を超える支持率を得ている。仮に制裁が解除され、北朝鮮のインフラ整備事業が前進すれば、韓国企業は大きな恩恵を受けることになる。

過去の南北経済協力事業は、経済的には成功していない。開城（ケソン）工業団地の操業は、２０１６年に停止している。だが、北朝鮮経済が実体を伴って開放される期待が高まり、時価総額７５億ドルの現代建設(000720.KS)のような企業の株価が、米政府が首脳会談の開催に同意した３月以降、８０％も上昇している。

一見したところ、中国政府もまた「勝者」にみえる。

中国は緊張緩和を呼び掛けてきており、昨年、北朝鮮に対する制裁強化にも協力した。困難な場所での事業展開に長けた中国企業も、利益を得るだろう。和平合意が成立すれば、いずれ朝鮮半島からの米軍撤退が実現するかもしれない。

だが現実は、もっと複雑だ。

中国は長年、不透明な北朝鮮政権との交渉に欠かせないプレイヤーとみられてきた。中国は、北朝鮮貿易の９０％を占めており、制裁実施には欠かせないパートナーだ。

中国はその事実を、他分野における交渉材料として利用し、通商を巡る米国の要求をかわしてきた。トランプ大統領は昨年、「より良い」通商合意を得るため、習主席に北朝鮮対応で協力を要請したとツイートしている。

シンガポールでの米朝首脳会談が前進すれば、米国が平壌にプレゼンスを築くことにつながる可能性もあり、習主席の立場を微妙に損ないかねない。

今回の会談前に、習主席が金委員長と２度会談し、シンガポールに移動するための航空機も貸与したことは、少なくとも中国が「蚊帳の外」に置かれる事態を懸念していることを、確かに物語っている。

長年の間、北朝鮮に関して中国の協力を得るには、米国は通商面で手加減しなくてはならないという考え方が、外交専門家の間で一般的だった。

米朝首脳会談が成功裏に終われば、その計算がほころび始めるかもしれない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。