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巨大ハイテク企業、アメリカ諜報機関と検閲会議を開催
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2018年6月28日 マスコミに載らない海外記事
Will Morrow
2018年6月27日
今週、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが、2018年11月の中間選挙に至るまでの、彼らの検閲活動を話し合うための、先月、大手ハイテクとソーシャル・メディア企業8社とアメリカ諜報機関との秘密会談について報じた。
会談はカリフォルニア州メンロ・パークのフェイスブック本社で、5月23日に開催され、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、スナップと、ツイッターとヤフーと通信企業ベライゾンを所有するオースの代表と、FBIと国土安全保障省の職員が参加した。
ポスト紙は、フェイスブックの要求で開催された会議は“法執行機関とより緊密なつながりを発展させようとするハイテク産業の新たな提案”だと書いている。両記事は参加した人々の匿名発言に基づいている。ある参加者は、ポスト紙に“双方この問題をどう考えているか、お互い協力して働く機会を求めているか語り会う行ったり来たりの”会話だったと語った。
会議は巨大ハイテク企業とアメリカ軍/諜報機関の統合強化の一つのあかしだ。国家の抑圧機構のために、益々多くの技術的インフラを提供するこれら企業は、左翼や反戦や進歩的視点への検閲を、各社事業戦略の不可欠な部分と益々見なすようになりつつある。
アマゾンとマイクロソフトとグーグルは、ペンタゴン・クラウド・インフラをホストする100億ドルのプロジェクトの支配確保を巡って競合しているが、この立場は文字通り、戦闘している軍隊間の通信をホスティングすることを意味する。この三社の社員たちは、ここ数カ月間に、無人機の照準強化(グーグル)や、警察による一般市民の顔認識(アマゾン)や、移民税関捜査局の活動支援(マイクロソフト)用の人工知能技術を提供していることを非難する書簡も書いている。
タイムズもポストも、ロシア政府の“偽情報”の蔓延を防ぐことを口実にした民主党と諜報機関によるインターネット検閲キャンペーンのための主要マスコミだ。全く裏付けのないロシア“偽ニュース”という主張に基づくマッカーシー風キャンペーンで、2016年選挙で、ヒラリー・クリントンに国民が幻滅するようになり、結果的にドナルド・トランプが当選した。先月の会議を、中間選挙へのロシア介入を阻止することが狙いだと、両紙は同時に報じている。
だが検閲キャンペーンの本当の狙いは、商業マスコミが支配していない左翼ニュース情報源への大衆のアクセスや、、警官による殺人、移民一斉逮捕、軍事介入、抗議行動や大企業の違法行為や政府の犯罪行為を暴露するビデオなどの反政府的なソーシャル・メディア・コンテンツの広がりだ。
今年に入ってから、いわゆる“個人的に大切なこと”を優先し、政治的コンテンツの格下げや、タイムズやウオール・ストリート・ジャーナルを含む、実は既存支配体制支持のプロパガンダ・メディアのいわゆる“信頼できる情報源”コンテンツ優先を含む、同社のネット・フィードに対する一連の変更をフェイスブックは展開している。CEOの マーク・ザッカーバーグが“人々の幸福と社会に好ましくない”と宣言した“口コミ動画”の蔓延を防ぐべく、巨大ソーシャル・メディア企業はアルゴリズムも変更した。
先週木曜、フェイスブックは、映像や写真の“事実確認”を含め、こうした施策を更に拡大することを告げる同社のニュース・インテグリティー部長テッサ・ライオンズの声明を発表した。ポスト紙は、フェイスブックは“経済的動機の虚報を他の国々の人々に広める可能性が高い外国のページを特定、格下げする支援に機械学習”を導入するとも報じている。こうしたものが、同社の“セキュリティー”と“モデレーション”部門で働く20,000人に属する、その多くが元治安機関や諜報機関職員というフェイスブックの“事実確認者”、つまり検閲官軍団と一緒に働くのだ。
フェイスブックが“誤ったニュース”と呼ぶものを“格下げ”することは同社が4月に公表した“コミュニティーの指針”中で成文化されている。指針は“誤ったニュース”の抑圧は“機微な問題”なので、同社は発行者や読者が容易に発見できるような、ニュース記事のあからさまな削除はせず、同じことを秘密裏に行っていると述べている。“ニュース・フィードで、下位に表示することで、その広がりを大幅に引き下げる”(“フェイスブック、同社の検閲体制を成文化”を参照)
5月16日、ライオンズは、この主張をPBSのマイルズ・オブライエン・インタビューでも繰り返した。“ 我々のコミュニティー基準に違反しない限り、検閲や情報を完全に削除するのは、我々のコミュニティーが期待するところではない”と認め、代わりに、それが広まるのを制限することで“そうしたものが与える損害を軽減するよう活動している”とリオンズは説明した。昨日ワシントン・ポスト、先週、国際ファクト・チェック・ネットワーク会議で講演して、ライオンズは“参加者にこう語った ... [フェイスブック]は間もなく虚報を流布する可能性が高いページを予測するのに機械学習を活用する予定だ。”
今月、ネットの中立性が公式に終焉し、検索とソーシャル・メディア独占と、インターネット・サービス・プロバイダーの両方を支配する金融独裁集団は、インターネットのコンテンツを自由自在に、阻止したり、締めつけたりする権限をISPに与えて、インターネット上での表現の自由への支配力を更に強化した。
アメリカに引き渡され、アメリカ政府の犯罪証拠を公表したかどで告発されるの避けるため逃避を余儀なくされ、2012年以来、事実上ロンドンのエクアドル大使館に監禁されている、ウイキリークスのジャーナリスト、内部告発者ジュリアン・アサンジに対する圧力が強化されるさなか、インターネット検閲強化が行われている。 真実を公表した“犯罪”のかどによるアサンジ迫害は、世界中の内部告発者や誠実なジャーナリストを恫喝するのが狙いだ。
先月のFBIと国土安全保障省との会談に参加したグーグルは、2017年4月の検索エンジン変更後、グーグル検索からのトラフィックが四分の三減ったWorld Socialist Web Siteを含め左翼や反戦ウェブサイトを検閲するよう、検索エンジン・アルゴリズムを変更している。先月には検索インプレッションが三分の一も減り、グーグルが最近、World Socialist Web Siteの検閲を強化した兆候がある。
2017年8月、World Socialist Web Siteは、グーグルにインターネット検閲を止めるよう要求する公開書簡を公表した。“これほどの規模の検閲は、政治的ブラックリストだ。グーグル検閲アルゴリズムの明らかな狙いは、報道して欲しくないと御社が思うニュースを阻止し、御社が同意しない意見を抑圧することだ”
オンラインの表現の自由を守ろうとするWorld Socialist Web Site読者全員に、我々と連絡をとり、インターネット検閲に対する戦いに参加するよう呼びかける。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2018/06/27/cens-j27.html
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