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トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/432.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 10 日 19:58:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10569.php
2018年7月10日(火)17時40分 ビル・サポリト ニューズウィーク


「建国以来最高の好景気」を自画自賛し続けるトランプだが…… PHOTO ILLUSTRATION BY CJ BURTON. SOURCE PHOTO: C.J. BURTONーCORBIS/GETTY IMAGES, WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES (TRUMP'S FACE)


<政権発足当初は好調な滑り出しに見えたが、移民締め出しや貿易戦争などのアメリカ・ファースト路線が逆効果を生み始めた>

昨年1月、ドナルド・トランプが大統領に就任したとき、アメリカ経済は空前の好景気を謳歌し、大不況のどん底から目を見張る回復を遂げつつあった。

それでも物足りなく感じたトランプは、アメリカ経済をフル充電すると請け合った。与党の共和党が総額1.5兆ドルの景気刺激策を成立させると、約束を果たすことは簡単に見えた。

トランプに経済政策を助言していたローレンス・カドロー(現在はホワイトハウスの国家経済会議委員長)は、「見通せる限りの未来にわたり3〜4%の経済成長」が見込めると、昨年12月に語った。「アメリカ経済は絶好調だ。空前の好景気だ」と、トランプも今年春にツイッターに投稿している。「今後、もっとよくなる」

しかし、風向きが変わってきた。失業率とインフレ率は抑えられていて、今年第2四半期のGDP成長率も「3〜4%」を超す可能性があるが、一部のエコノミストはバラ色の予測を修正し始めている。原因は、トランプその人だ。「アメリカ・ファースト」の政策が逆効果になりつつあるように見える。

移民政策はその一例だ。アメリカがGDPを成長させるには、人口増が欠かせない。GDPの70%近くを占めている個人消費は、消費者の人口が多いほど大きくなるからだ。

ところが、アメリカの人口増加率は年間1%に満たない。人口の多いベビーブーム世代は仕事の一線を退き、昔ほど活発に消費しなくなっている。しかも、この世代は次第に世を去り始める。アメリカが移民を締め出せば、消費が拡大せず、雇用もあまり生まれなくなるのだ。

移民の締め出しは、消費需要だけでなく、労働力の供給にも悪影響を及ぼす。多くのリゾート地は、夏の観光シーズンを前に外国人労働者の確保に苦労している。トランプ政権下で、ビザの発給が遅れたり、拒否されたりするケースが多いためだ。

現政権の移民政策の影響は、住宅市場にも及んでいる。建設業界の人手不足が深刻化し、住宅価格が上昇しているのだ。カナダ産の針葉樹材への関税が導入されたことも、住宅価格を上昇させる一因になっている。

■「目に見えない景気減速」

大型減税も、経済成長を牽引する効果を発揮できていない。減税の恩恵に浴したのは、主として企業と富裕層だった。企業は減税で浮いた金を、生産活動への投資や賃上げではなく、自社株買いに回した。自社株買いは株価を上昇させ、株主に恩恵を与えるが、株式投資をしている人は中流層と上流層が中心だ。

それに対し、庶民の実質所得が増えれば景気浮揚効果が見込める(庶民は所得の多くを消費に回す)。しかし、現状はそうなっていない。賃金の上昇率が物価上昇率を大きくは上回っていないのである。リベラル系シンクタンクの経済政策研究所によれば、労働者が経済成長の恩恵に浴するためには、年3.5〜4%の賃金上昇が必要だが、実際の賃金上昇率はこの水準に達していない。

景気循環調査研究所のラクシュマン・アチュサンCOOによると、賃金上昇と消費拡大のペースが落ち始めている。「目に見えない景気減速がもう始まっている」と、アチュサンはCNBCテレビの番組で指摘した。

貿易赤字解消にこだわるトランプの姿勢も、経済成長を脅かす要因の1つだ。カナダ、中国、メキシコ、ヨーロッパとの貿易戦争が長引く可能性が現実味を帯びてきたことで、アメリカの産業界は不安に駆られ始めた。

貿易戦争に負けることは許されないと、トランプは考えている。5660億ドルもの貿易赤字を抱えるアメリカが貿易戦争に敗れつつあるように見えているのだろう。

大半のエコノミストの考えは違う。全米納税者連盟が5月に発表した大統領宛ての書簡は、貿易戦争に突き進むことの危険性に警鐘を鳴らしている。この書簡には、ノーベル経済学賞受賞者14人を含む1100人以上のエコノミストが賛同した。

鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が課されれば、メーカーがコスト増を価格に転嫁する結果として、消費者の負担が総額75億ドル増えると、中道右派系シンクタンクのアメリカン・アクション・フォーラム(AAF)は指摘している。

■貿易戦争が雇用を減らす

この関税によりアメリカの鉄鋼関連の労働者は恩恵に浴するが、国内全体の雇用は減る。コンサルティング会社トレード・パートナーシップの分析によれば、鉄鋼関税で失われる雇用は、差し引きで40万人を超す。鉄鋼関連の職が1人増えるごとに、16人の職が失われる計算だ。

自動車など、鉄鋼とアルミニウムを原料に用いる製品の価格が上昇すれば、需要は落ち込む。そうすると、サービス業の業績低下、製造業の雇用減少など、さまざまな負の連鎖反応が生まれる。

サプライチェーンと戦略的パートナーシップが国境を超える時代のビジネスは、国単位での勝ちか負けかという単純なものではなくなっている。

アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスは昨年11月、中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」と手を組んで、50億ドル規模のファンドを立ち上げることを明らかにした。目的は、中国市場に製品を輸出するようなアメリカ企業に投資することだ。

「米国内で(輸出用の)製品が製造されれば、アメリカの雇用が増える」と、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEOは言う。だが、トランプ政権が貿易戦争を過熱させれば、こうしたアメリカ国内への投資も脅かされてしまう。

ほかの国に関税を課せば、相手国による対抗措置が避けられない。カナダは総額128億ドル相当、メキシコは総額30億ドル相当のアメリカからの輸入品に関税を課すことを計画している。これにより打撃を被るのは、トランプの主要な支持基盤である農業と製造業だ。

16年の米大統領選でトランプがペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州といった「ラストベルト地帯」で圧勝した一因は、アメリカの製造業を復活させると訴えたからだった。トランプが他国に仕掛ける貿易戦争は、これらの地域を苦しめる結果を招く。

それでもトランプは、歴史家や経済学者、そしてもしかすると自らの支持者たちが抱いている不安もどこ吹く風。相変わらず、「建国以来最高の好景気」を自画自賛し続けている。


 

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コメント
 
1. 2018年7月10日 20:05:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[916]

トップニュース2018年7月10日 / 17:27 / 43分前更新
焦点:初心者と黒帯の対決、米ロ首脳会談「軍配」の行方は
Arshad Mohammed and Jeff Mason
3 分で読む

[ワシントン 9日 ロイター] - フィンランド首都ヘルシンキで16日に予定される米ロ首脳会談に臨む就任18カ月のトランプ米大統領に対して、ロシアのプーチン大統領は、世界の表舞台で18年以上も活躍する経験豊富な、規律と細部にこだわる指導者だ。

事実と数字で武装したプーチン大統領は、今回の首脳会談で改めてロシアの不満を表明し、トランプ氏から、見返りを与えずに何かを引き出す方法を探るだろうと、米国の元当局者は予想する。

トランプ氏は6月12日の米朝首脳会談で、空手形になりかねない非核化の約束を金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長から得た代わりに、米韓合同軍事演習の中止に合意した。

プーチン大統領はこのことを強く覚えているはずだ。

「米朝会談を見て、同じように値踏みしてくるだろう。トランプ大統領は米朝会談で、具体的な見返りを得ることなく、米国が手にする重要なカードを切ってしまった」と米国の元高官は言う。「プーチン大統領は、少なくともそのような成果を求めており、そのためにはお世辞を言ったり、約束したりして、巧みに協議を操ることも辞さないだろう」

その一方で、プーチン大統領は、クリミア併合の正当化や米国による自国に対する制裁緩和、軍縮における譲歩など、ロシアが最終的に望みを手に入れることを期待しつつ、トランプ氏が勝利宣言できるような成果を見いだそうとするかもしれない。

「プーチン氏は長期戦の構えだろう。これは投資であり、外圧緩和に向けた一歩と考えている」。こう語るのは、元駐ロ米大使で国務副長官も務めたビル・バーンズ氏だ。ジョージ・W・ブッシュ、オバマ両大統領がそれぞれプーチン氏と行った首脳会談に関わった経験がある。

「自尊心をくすぐることは賢いやり方だと、理解することになる」とバーンズ氏は語った。

2016年の米大統領選において、自身の選挙陣営とロシアの共謀疑惑を巡り捜査を受けているトランプ氏だが、冷戦時代の敵対国ロシアと良い関係を築きたいと繰り返し語っている。だが、ウクライナやシリア、そして各国の選挙に干渉しているとの疑惑を巡り、ロシアと西側諸国は緊張状態にある。

トランプ大統領は、柔道の黒帯を持つプーチン氏との会談に臨む際、十分な準備を怠らず、やみくもに本能的直感に頼るべきではないと、民主党のオバマ前政権で駐ロ米大使を務めたマイケル・マクファウル氏は警鐘を鳴らす。

「トランプ大統領は人生の大半を外交政策に費やしてきたわけではない。一方、プーチン大統領は人生の大半において外交政策や国家安全保障問題に取り組んできた」と同氏は指摘。「トランプ氏は経験値でプーチン氏に負けており、周到な準備が必要だ」

プーチン大統領は、持論で武装し、自信に満ちた態度で説得力を発揮する可能性があるとマクファウル氏は言う。「彼の解釈には欠陥があり、経験による裏づけに欠けるところもあるが、話をする際には効果を発揮する」

1対1の会談でスタートする米ロ首脳会談に向け、トランプ大統領がどのように準備を進めているかを問われたホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、「大統領と彼のチームは、米ロ関係におけるあらゆる問題を協議する準備を行うだろう」と答えた。

トランプ氏が大統領に就任してから、米国政府はロシアに経済制裁を科している。だがその一方で、トランプ氏自身は、ロシアに対して多くの側近よりも強硬な態度を示しておらず、同国が主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)に復帰するべきだと述べている。2014年3月にクリミアを併合したのを受け、ロシアはG8から除外された。

現在はG7サミットと呼ばれ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国が参加している。

バズフィードが外交筋2人の話として伝えたところによると、トランプ大統領はカナダで6月開催されたG7サミットで、住民が皆ロシア語を話すので、クリミアはロシアの一部だと語ったという。

プーチン大統領は、シリア南西部から傘下の民兵組織を撤退させるようイランに圧力をかける後押しをしたと、トランプ大統領に売り込むかもしれないが、米議会の反対によって制裁が緩和される可能性はほとんどないことを理解するだろうと、米国の元当局者は言う。

トランプ大統領のロシアに対する姿勢が、米国の安全保障担当高官のそれよりも寛大だと認識しているプーチン氏は、因習にとらわれない破壊者として見られたいトランプ氏の欲望に訴えかける可能性もある。

ロシアの政府系メディアは、トランプ大統領について、正しい決断を阻止しようとする顧問に取り囲まれていると伝えている。

ロシア政府は、側近抜きに1対1で両首脳が会談をスタートすることを歓迎しているが、これについて、トランプ大統領が容易にプーチン大統領に操られてしまうのではないかと危惧する反トランプ派もいる。

「あなたと私は、この地球上で束縛を受けない強大な人間であり、この関係を邪魔しようとするのは、取るに足りない人間や敵対者たちだ」と、プーチン氏が言いそうな口上について、前出の元当局者は語った。「われわれは唯一無二のディールを結ぶことができる。さあ、やろうじゃないか」

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


2. 2018年7月10日 20:47:40 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[561]
付け焼き刃 すぐにメッキが 剥がれ落ち

3. 2018年7月10日 21:41:57 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[341]

 21世紀は どうあるべきか?? という問題だよね〜〜

 ===

 トランプが 関税を上げるというのは 20世紀の考え方だから うまく行くはずがないんだ!!

 ===

 愛が 主張するように 貿易収支の 不均衡や 通貨の不均衡を 

 「気にしない事」が 21世紀だと 言っている

 ===

 プライマリーバランスとか 貿易均衡とか 円高 ドル安 など 一切 気にしない事なんだ

 ===

 20世紀の 矛盾は 資本主義が作った 金融というバケ物が 全てなのだが

 20世紀の手法を用いて 金融というバケ物を 退治することは 不可能だと思う
 
 ===

 金融なんて なにも 気にしなけらば 普通に 消えて無くなるだろう

 


4. 2018年7月10日 21:46:36 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[342]

 今後10年以内に 100%達成されるのが キャッシュレスだろうけど

 キャッシュレスが 可能にしているのは 消費に対する 支払いだ〜〜〜

 ===

 消費者が 何かを購入して お金を スマホで支払うと その金が 企業にわたるのだ

 ===

 消費 = 生産 というのが キャッシュレスの本質だ
 
 その間に 銀行は 存在できなくなる
 
 それで 良いのだ
 


5. 2018年7月10日 22:33:26 : IWblgGNFDE : ZxuCAFw5BkQ[5]
トランプは壊す為だけにダムを作ってんだよ。水を溜めたらあとは一気に決壊だ。それもわからない物欲たかりの爺婆はそこですべて押し流されるだけ。相変わらずとんちんかんだな川柳爺は。

6. 2018年7月11日 04:51:07 : wXyyDcsEyV : VOtRCtYIdiE[1]
安倍信者とトランプ信者に共通するアホさ=求めているのはスクラップアンドスクラップ

7. 2018年7月11日 05:34:11 : B8Us6ijYoc : WMJGRJw@RO0[1]
こんな大統領ならアメリカ経済もハリウッドもゲームも完全に失速するのも時間の問題だ

8. 2018年7月11日 09:45:28 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[55]
>4

どうも銀行な嫌いな人らしい。銀行だとて経済の中でサービスを行っている。決してカードで代替できるようなことだけではなかろう。むしろそのような紙幣依存サービスをこれまで無料で行ってきたが、本来業務の利益が無くなってきたため、有料化を図っているのであり、そんな業務がなくなることこそ望ましいのではなかろうか。


9. 2018年7月11日 21:57:57 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[365]

 愛の おじいちゃんは 商売をして 1000円を貯めた 当時は 1000円は

 千両箱と呼ばれるじだいだったので おじいちゃんは お金持ちだったわけだ

 ===

 隣の家の 何もない親戚の家が おじいちゃんの 1000円を借りて 酒蔵を作る仕事を始めた

 そして 見事に失敗した  ま〜〜 それはいいんだが

 ===

 更に 最悪なのは おじいちゃんは 3000円 の「請け判」 今でいう 保証人になって

 結局 おじいちゃんの 1000円は 無くなって 3000円の 借金ができちゃったわけだ
 
 ===

 おばあちゃんが 愛に言うには 家の財産を 3回売っても足りないくらいだったらしい

 それでも その 3000円を 歯を食いしばって 働いて 返済したのだが

 そんな 貧乏な生活で 父の兄弟の 半分は 栄養失調で 死んでしまった

 ===

 愛の おばあちゃんは 愛に 「請け判」だけは するなと 教えてくれた


10. 2018年7月11日 22:07:58 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[366]
 
 銀行なんて 実にバカなんだよね〜〜

 ドイツ銀行は アメリカの リーマンショックの時 

 CDSという アメリカの「請け判」を 大量に購入しちゃったのだ 

 リーマンショックが 弾けて ドイツ銀行は 100兆円の 損失を 被った

 ===

 幸いに 日本の銀行は バブル崩壊で さんざん 傷ついていたので CDSの 請け判詐欺には

 引っかからなかったので 今は 日本の銀行は健全だよね〜〜
 
 健全なんだけど 儲けの手段が 見つからないんだね〜〜

 ===

 ドイツ銀行は ギリシャ・ショック イタリア・スペインにも 金を貸して

 総額 200兆円が 回収不可能になっている

 ===

 愛の おばあちゃんが 言ったように 金を貸すもんではない 

 貸した金は 帰ってこないのだ〜〜
 
 


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