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平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 17 日 16:09:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45f5.html
2018年7月17日 マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2018年7月13日
Strategic Culture Foundation

 トランプとプーチンとの間で予定されている会談は、既にマスコミと政治家の偽善を暴露して、良い結果を生み出している。欧米のグローバル主義エリートによれば、"ロシアとアメリカ合州国との関係が、突然平和になりかねない"危険ゆえに、会談は、人類に対する最大の危機だとレッテルを貼られている。

 時に、現実は虚構よりも奇妙だ。およそ信じがたい話を信じるには、大本の情報を見て、正確に引用する必要がある。

 その好例が、 "プーチンとトランプの '和平合意' の可能性を巡り高まる恐怖"という見出しだ。 タイムズは、ここで、ウクライナでの軍事エスカレーションや、シリア国内の武力衝突や、イギリスにおける偽旗毒ガス攻撃や新冷戦を恐れているのではない。タイムズは、核戦争による世界の終末や、人類終焉や、何億人もの苦難を恐れてはいない。そうではなく、世界で最も権威があり評判の高い新聞の一つが、平和の可能性を恐れているのだ! タイムズは二つの超核大国がお互い話し合えることを恐れているのだ。プーチンとトランプが、世界的大惨事の危険を避けるのに役立つある種の合意に至るかも知れないとタイムズは恐れているのだ。こういう世界に我々は暮らしている。そして、こういうマスコミに我々はつき合わされている。タイムズは、読者を混乱させ、欺き、まごつかせる最悪の形で、世論を形成しようとしているのだ。我々が暮らしている世界が、益々、論理や合理性に無縁になりつつあるのは偶然ではない。

 たとえこの会談の結果、いかなる本格的な進展が無かったとしても、最も重要なことは、二人の大統領の対話が始まり、双方に、交渉のチャンネルが開けるという実績だ。

 タイムズ記事は、トランプとプーチンが、ヨーロッパに関し、同意をしようとしていると推測している。プーチンが、ヨーロッパを不安定化させるため、トランプをあやつっているとほのめかしているのだ。全員が陰の政府コングロマリットの一員である連中の編集者や株主を代理するマスコミによる、こうした、でっち上げに、我々はもう何年も浸され続けている。ヨーロッパをユーラシアの夢に統合しようとして、強力で団結したヨーロッパをプーチンが常に望んでいる事実は既に証明済みだ。プーチンと習近平は、欧州連合が、アメリカの圧力に、より抵抗力が強く、より大きな自立を得られるのを望んでいる。大量移民とロシアとイランに対する経済制裁の組み合わせが、ヨーロッパが傷つくこととなり、必ずしもワシントンの進軍命令に喜んで従わない代替の仲間への道を開いている。

 会談でのトランプの焦点は、たぶん、クリミアの承認と経済制裁終了と引き換えに、ヨーロッパとイランにもっと圧力をかけるよう、プーチンを説得することだ。プーチンと、ロシアにとって、これは戦略的問題なのだ。経済制裁は不都合だが、モスクワにとっての最優先事項は、イランとの同盟維持と、ヨーロッパ諸国との関係強化の必要性と、シリア国内のテロ打倒だ。おそらくは、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の改定と、これら兵器をヨーロッパから撤去することだけが、プーチンにとって興味ある提案のはずだ。しかしながら現実は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約は、ワシントン軍産複合体の大黒柱であり、それをロシアに対する抑止力と見なして、自国内に、そのような攻撃・防衛システムを東欧諸国も欲しがっていることを示している。彼らは、自分のプロパガンダの犠牲者なのだろうか、それとも何十億ドルも、連中の懐に流れ込むのだろうか? いずれにせよ、これが本当に重要なわけではない。モスクワにとって最も重要な点は、イージス・アショア弾道弾迎撃ミサイル・システム とイージス・システム搭載軍艦撤去のはずだ。だが、これはトランプが、アメリカの軍指導部と交渉できるような代物ではない。軍産複合体にとって、弾道弾迎撃ミサイル・システムは、保守や更新や、直接、間接発注のおかげで、実に多くの既得権益勢力が、ずっと続けたがっているおいしい仕事なのだ。

 クレムリンの観点からすれば、欧米との正常な関係回復には経済制裁の除去が必要だ。だが、モスクワが、それと引き換えにワシントンに差し出すものがほとんどないので、これは実現困難だ。ペンタゴンの戦略家たちは、シリアからの撤退、ドンバス支持中止、イランとの関係中断を要求している。共通の立場に至るには、違いが余りに多すぎるのだ。しかも、ロシアに対するヨーロッパ経済制裁は、ワシントンの利益になる、制裁はヨーロッパを傷つけ、それによって、アメリカにとって主要な貿易上の競争相手を弱体化させる。包括的共同作業計画 (JCPOA)からのアメリカ離脱も、アメリカ同盟諸国が、イランと事業を行うのを阻止することによる、同じ狙いだと見なすことが可能だ。

プーチンは、シリアと同盟諸国との誓約を固く守り、クリミアを承認されたとしても、約束を破る気はない。一方、既に述べた通り、弾道弾迎撃ミサイル撤去が最優先順位なのだ。クリミアは既にロシア連邦の支配下にあるが、シリアは依然不安定な地域で、ロシアの弱点であるカフカスへのイスラム主義テロを推進しかねない。モスクワにとって、シリアへの関与は、常に国家安全保障問題であり続けており、たとえドナルド・トランプが非現実的な提案をしようとも、これは全く変わらない。

 プーチンは、イランやシリアやシーア派の弧全体が、サウジアラビアとイスラエルの侵略と覇権に対抗するのに役立つ、中東における中・長期戦略を狙っていることに留意すべきだ。この奇妙な同盟は、ネタニヤフやムハンマド・ビン・サルマーンの狂った行動が、強力なイラン軍に抑止されるので、地域の戦争を抑止し加熱をトーンダウンさせる唯一の方法として出現した。イランと、サウジアラビア/イスラエルとの対立を防ぐことは、テヘランを弱いとか、孤立しているとかいう形にさせないことも意味している。そのような配慮は、ワシントンの戦略家や、ましてテルアビブやリヤドの想像を超えているようだ。

 トランプとプーチンとの会談で、前向きな成果を実現するのは困難だが、タイムズが考えていることとは逆に、そもそも会談があることが重要なのだ。アメリカ陰の政府を取り巻くマスコミや権力のコングロマリットは、何よりも外交を恐れている。トランプと金正恩との会談の前にも、後にも、繰り返されたのと同じ言説が、トランプとプーチンの会談についても、繰り返されつつあるのだ。

 ワシントンの権力の基盤は、その経済と軍事の力だ。しかし、この力は、見せ掛けの姿勢と、作り出されているイメージにも依存している。アメリカ合州国と、その陰の政府は、対抗勢力との交渉は間違いで、逆効果だと考えている。彼らは対話を弱さと同義と見なし、いかなる譲歩も、降伏と解釈されるのだ。これは70年間のアメリカ例外主義と30年間の一極行動主義で、他国の運命を一方的に決定するアメリカによる能力の行使が認められていた結果だ。

 現在の多極世界では力学は変わっており、それゆえ一層複雑だ。タイムズのような、ゼロ・サム的な考えがいつも使えるわけではないのだ。アメリカ以外の世界は、プーチンとトランプの対話を何か前向きなものは見なしているが、北朝鮮の場合のように、もし外交が本格的な進展をもたらせない場合、トランプを取り巻くタカ派連中が再び勢いづくことを忘れてはならない。ロウハニ、プーチンと金正恩の課題は複雑で、しかも、それぞれ全く異なっているが、彼らは対話こそが、破滅的な戦争を避ける唯一の方法だという考え方を共有している。とは言え、平和は、全員にとって最善の結果ではないもののようだ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/13/globalist-elite-fears-peace-wants-war.html

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コメント
 
1. 2018年7月18日 19:00:34 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[722]
商売の 妨げになる 平和など

2. 2018年7月18日 19:10:44 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[979]

#単に混乱しているだけ

コラム2018年7月18日 / 14:35 / 4時間前更新
コラム:EU離脱巡る英国のカオス、「実は悪くない」理由
John Lloyd
4 分で読む

[13日 ロイター] - 「妥協」が最も魅力的な言葉なのは、民主政治の領域だけではない。長続きする関係や労使紛争、国際関係においても、それは同じだ。英国のメイ首相はかつて、これほどこの魅力的で不可欠な言葉を駆使する必要に迫られたことはない。

メイ首相は今月、閣僚たちを説き伏せ、欧州連合(EU)と完全に縁を切るべきだ主張する側と、より穏健な形のEU離脱(ブレグジット)を求める側の狭間で、妥協を受け入れさせることに成功した。

首相が何とかまとめ上げた合意は多くの問題をはらんでいる。

ブレグジットを巡るEU側交渉担当者を務めるミシェル・バルニエ氏(フランス元外相)官が受け入れるであろう利点を多数残しつつ、ブレグジットが英国に与える自由を強調している。また、未解決の問題や、人やモノの動きに大混乱をもたらす提案も多く含まれている。

この合意では、あらゆる財の処理をうまく調和させることで、アイルランド国境におけるトラブル回避を狙っている。各種協定の解釈には欧州裁判所と英国内の裁判所の双方が関与するが、EU規則については引き続きEUが決定する。英国はEUから輸入される財に対して独自の関税を課すが、EUを最終目的地とする財については、いわゆる「統合された関税地域」として、EUが課す関税を代行徴収する。

人の自由な移動は停止されるが、移動協定が調印されることにより、留学や観光客としての訪問、労働のための移動は可能になる。

閣内合意がまとまり、それが承認されるには、右派と左派双方の妥協が必要になる。右派では、合意後にジョンソン外相、デービスEU離脱担当相、ベイカーEU離脱担当副大臣が相次ぎ辞任し、いずれも閣僚としての共同責任を免れたことによって力を強めている。彼らはそれなりの勢いをもって、今回の合意は2016年の国民投票で英国民が支持したものとは違うと攻撃してくるだろう。

最も派手な表現を用いているのがジョンソン氏で、彼は今回の合意を「糞を磨くようなものだ」と言い切った。もっときれいな言葉を使うのであれば、EUとの絆をあまりにも残しすぎている、というのが批判の要点だ。

ブレグジット推進派における過激派を自任するジェイコブ・リースモグ保守党議員は、「ブレグジットが、今後もEU法に従うという意味になっているようだ」と述べ、根本的な修正を画策している。

左派では、最大野党の労働党は、メイ首相のプランを支持することは考えにくいと主張する。労働党の影の内閣でEU離脱担当相を務めるケア・スターマー氏は、首相の計画は「実行不可能」で「官僚主義の悪夢」だと述べている。

こうなると、もし保守党内の造反組が十分な数(約60人)に達すれば、労働党のなかに支持に回る議員に少数いるとしても、首相は閣内でもこのプランを押し通せなくなる可能性が出てくる。

もし首相が押し通せたとしても、EUのバルニエ首席交渉官が拒絶し、首相が受け入れがたい、さらなる妥協を求めてくるかもしれない。

「英政府の新たな立場とEUの立場のあいだには、依然として大きなギャップがある」と、英調査会社ユーゴブのピーター・ケルナー社長は警鐘を鳴らす。

欧州単一市場でのパートナーシップといっても、「加盟国であることとイコールではありえない」と同氏はシンクタンクの外交問題評議会がニューヨークで催した会合で述べている。

これでは誰の目から見ても、消耗を伴う大混乱である。

メディアでこうしたテーマが話題になっていることに気付いたトランプ米大統領は、上機嫌で英国訪問中にこの騒ぎに便乗。外交の常識から外れて、英紙サンに対し、メイ首相のプランでは米英間の貿易協定を結ぼうとしても「恐らくだめになる」、ジョンソン前外相ならば「偉大な首相になるだろう」、そしてメイ首相にブレグジット交渉について進言したものの「聞き入れられなかった」と語った。

トランプ大統領のパフォーマンスは翌日、ガラリと変わり、サン紙のインタビューは「フェイクニュース」とこき下ろし、米英関係は「最も高いレベルで特別」だと述べ、「いまここにいる驚嘆すべき女性は、驚くべき偉大な仕事を進めている」と語った。英政府としては、トランプ発言のどちらかを信じるか、どちらも信じないか、単にすべて無視するか、という選択肢となった。

だが今回、評論家らが以前からずっと嘆いていた問題は解消された。つまり、根本的に重要な問題をめぐる民主的な討論がこれまで欠けていたのだ。現状は確かに混乱しているが、「EU残留」に1票を投じた筆者としては、この混乱がもたらす利点もあると考える。

第1に、ブレグジット支持派が、自国議会に権力を取り戻すという原則に基づいて戦っていることが明らかになった。

これは、より強苦言えば、EU内部で起きている全般的な動きと同じ流れだ。中欧諸国、そして現在ではイタリア政府の立場がその証拠だ。また、オランダのルッテ首相が今年ベルリンで行った演説を見ればいい。それは多くの小規模国家を代弁しているようでもあり、統合推進を求めるマクロン仏大統領の構想とは明らかに対立している。

EU離脱という英国の決定は、ルッテ首相の立場を大きく進めるものだ。英国の動きが一般的な見解に沿ったものであることをEUが認識し、EU内部で、能力と権限に関する総合的な議論が開始できればよかったのだ。ブレグジットをめぐる国民投票を実施したキャメロン前首相時代にそのような議論が行われていたら、EUは無傷のまま残っていたかもしれない。

第2に、ブレグジット支持派に国家主権という原則があるならば、EU残留派にも原則が必要だということがが明らかになった。それは、(十分な根拠があるとはいえ)経済的な混乱への懸念や、漠然とした一体感への願望といった、「EUはいかにあるべきか」というしっかりした提案に欠ける主張では、不十分だ。

国民投票の結果を覆してEUに残留すべきだと主張するならば、「EUに残る」ことが何を意味するのか、明確でなければならない。それは、統合継続と、各国からEUレベルへという権限委譲の継続を承認するという意味なのか。もしくは、より緩やかな結合で、各国が主権を維持しつつ、密接に協力するという意味なのか。

したがって、ここは混乱するに任せよう。

それはつまり、民主主義に任せようという意味でもある。最終的には妥協点が見つけられなければならないし、実際にそうなるだろう。というのも、われわれが民主主義について語る場合、そこには力強い市民社会が伴っているからだ。市民社会には、人々に根付いた十分な力があり、現実のカオスに突入することは避けられる。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)


3. 2018年7月19日 18:26:12 : rULMBUvCYw : wxsWPA0kp6E[1]
平民が 死ねば儲かる ユダヤかな

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