2018年7月25日（水）
高濱 賛

バノン氏が再びうごめき始めた？！（写真：Shutterstock/アフロ）
米ニューヨーク・タイムズや米CNNなどはドナルド・トランプ大統領に対して、基本的な政策も計画もなく行き当たりばったりの外交を続けていると厳しい批判を浴びせていますね。実際のところ米国民はトランプ外交をどうみているのですか。

高濱：今の米国は真っ二つに割れています。客観的な尺度として世論調査を見ると、米国民の44%前後はトランプ大統領の政策を支持しています。
（"President Trump Job Approval," Realclearpolitics, 7/22/2018）

　それに米上下両院の過半数を占める与党共和党議員たちは一部（重鎮のジョン・マケイン上院議員＝元共和党大統領候補のような議員）を除いて、トランプ大統領の政策を支持しています。トランプ大統領は党大会で正式指名を得た共和党の大統領候補ですから、逆らうと後（中間選挙）が怖いと考えているのでしょうね（笑）。中間選挙は4カ月先に迫っています。共和党幹部の中には「外交は選挙には響かない。選挙民の関心事は身近な経済・景気だけだ」と強気の姿勢を見せる者が少なくありません。
（"Republicans see no Helsinki effect on 2018 midterm elections," Al Weaver, Washington Examiner, 7/21/2018 ）

米国から遥かに離れた日本から見ると、日本メディアのワシントン特派員が伝える米メディアの報道と、トランプ大統領がツイッターに上げる投稿や支持者だけを前にした演説から分かる「実際の外交」との間に乖離があります。それゆえ戸惑いを感じるのです。どちらが本当なのか、と。

高濱：そこがまさに「トランプ政権下のアメリカ」なのです。

　トランプ大統領のスローガンは「エスタブリッシュメントとの闘い」です。エスタブリッシュメントと言っても、既得権を得ているのは保守派だけではありません。米ニューヨーク・タイムズもエスタブリッシュメントの一角を占める堂々たる存在です。

　トランプ氏がこうした主流メディアを嫌うのはそのためです。トランプ氏にしてみれば、いつまでもロシアゲート疑惑を追及する、政策の重箱の隅をつつく。中立性に欠ける主流メディアは度し難い存在です。これは感情論ではないのです。もっと根の深い政治スタンスをめぐる対立なんですね。

　トランプ大統領と主流メディアとの対立は、おそらく、トランプ大統領が第1期の任期を終えるまで続くでしょう。

　むろんトランプ大統領の外交を支持するメディアもあります。保守系ケーブル局の米フォックス・ニュースとか、超保守系のメディア「ブライトバート」とか。トランプ政権とフォックスは一心同体だと皮肉る人もいます。事実、トランプ政権の発足後、フォックスからトランプ政権入りする人が引きも切りません。

　実は、トランプ政権の発足から1年半たった今、トランプ支持のメディアとトランプ大統領に批判的なメディアとの論争は激しさを増しているのです。

　もっとも、現政権をめぐってメディアが支持と不支持とに分かれて対立しているのは米国だけではありません。安倍晋三政権の政策をめぐって日本のメディアは右と左とに分かれてやり合っているではありませんか。

なるほど。トランプ大統領を支持する反主流メディアはこの一連のトランプ首脳外交をどう報じているのですか。

トランプ単独インタビューを独占するフォックス
高濱：実は、一大イベントだった金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談、ウラジミール・プーチン ロシア大統領との首脳会談の直後にトランプ大統領が単独インタビューに応じたのはフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏*だけです。

*：テレビ、ラジオのトーク・ニュース番組の司会者。作家。政治評論家。ニューヨークにある聖ピウス・エックス・プレパラトリー神学校（高校）卒。ニューヨーク大学に入ったが中途退学。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で工事請負業派遣社員として働いていた時に大学のラジオ局で司会をやったのがメディア業界入りのきっかけ。その後その保守的な発言が波紋を呼び、保守系パーソナリティとして業界でも一二を争う司会者になった。
　ハニティ氏をそれだけ信頼しているということですね。口の悪いジャーナリストは「ハニティは今やトランプ大統領の政権外ブレーン兼宣伝部長に昇格しているよ」という者もいます。現にトランプ大統領は、番組の後にしばしばハニティ氏に電話をかけているそうです。ホワイトハウスの電話交換手はハニティ氏から電話が入ると、直ちに大統領につなぐことになっているようです。

　まず北朝鮮について。ハニティ氏は、米朝首脳会談の予定が発表された直後からこれを支持してきました。会談後には「これまで、みんなが直接会うのは賢明ではないと言っていた人物に喜んで話し合った大統領の行動は称賛に値する」とべた褒めでした。

　ハニティ氏は、バラク・オバマ大統領（当時）がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と5年前に握手した時には、「この大統領は同盟国のリーダーと会うよりも敵国の指導者がお好きなようで」と皮肉っていたんですよ。南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行われた時のことです。

　米朝首脳会談に際して何の準備もせずに「外交ショー」に終始した――と主要メディアが手厳しく批判する最中、ハニティ氏のコメントは異色でした（笑）。
（"'Daily Show' Exposes Sean Hannity's Trump-Kim Hypocrisy," Matt Wilstein, Daily Beast, 6/12/2018 ）

「トランプ大統領は米ロ首脳会談で力強さを見せた」
準備不足と言えば、7月16日の米ロ首脳会談もそうでしたね。さらに会談後の記者会見でトランプ大統領は、ロシアが2016年米大統領選に介入した問題に関して、「ロシアが選挙になぜ干渉するのか理由がわからない」と発言。改めて介入を否定したプーチン大統領に同調しました。米国内で大問題になっていますね。

高濱：ハニティ氏はこの記者会見でのトランプ大統領の発言についても「わが大統領は実に力強く振る舞っていた」と絶賛しています。ハニティ氏はその理由を、トランプ大統領との単独インタビューでこう述べています。

　「大統領閣下、あなたは（米大統領選に介入したとされる）サーバーはどこにあるのか、ピーター・ストラック米連邦捜査局（FBI)捜査官*は何と言っているのか、（ロシアが関与したとされる）3万3000通の電子メールはどこにあるのか、などとプーチン大統領に厳しく追及していましたね」

*：FBI捜査官としてヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やロシアゲート疑惑の捜査を担当していた。FBI内部の弁護士とのメール交換でトランプ氏を馬鹿呼ばわりするなど捜査の中立性に疑問を持たれるようなコメントしたことで知られる。モラー特別検察官が率いるチームの一人だったが解任された。
　もっともFBIやモラー特別検察官が「ロシアの介入があった」と結論づけ、ロシア人情報部員12人を起訴しているというのに、トランプ大統領は、介入を否定するプーチン大統領の肩を持っている。

　これは外交問題ではなく、いま米国内で進んでいるロシアゲート疑惑の根幹をなす問題なのです。共和党支持者もさすがにこのハニティ氏の発言にはついていけませんね。

　問題はこのハニティ氏の単独インタビューを330万人の米国民が見ていることです。ハニティ・ファンの人たちはそのまま信じてしまう。ちなみにラジオ番組のほうは週平均1400万人がハニティ氏のコメントを聞いています。
（" Hannity praises Trump on Putin press conference: 'You were very strong,'" Max Greenwood, The Hill, 7/16/2018 ）

「主要メディアはヒステリックな精神異常者」
　もう一人、保守派の論客でハニティ氏の番組にしばしば出演しているマーク・レビンというテレビ番組の司会者などは、トランプ大統領を激しく批判する主要メディアに対して吐き捨てるようにこう言っています。

　「プーチン大統領に尊敬の念を表したからといって『トランプ大統領は国賊だ』などと叫ぶメディアは反社会的な精神病患者。ヒステリックな精神異常者以外のなにものでもない」
（"Levin Slams Media for 'Hysterical, Insane Attack' on Trump After Putin Summit." Fox News Insider, 7/18/2018 ）

　「国賊」呼ばわりに反発して「精神異常者」呼ばわりするというのはなんとも大人げないですけれど、いま両極に分かれた米メディアの事情を如実に表しています。米国民も二つに割れていて、自分の好みのメディアしか見ない、読まない。トランプ政権をめぐる国論が二分しているのも頷けるというものです。

なるほど。しかし西欧の同盟国は、やはり米主流メディアの報道や解説の方を信じているのでしょうね。ということはトランプ大統領に対する不信感と今後に向けての警戒感を強めているのだと思いますが。

高濱：西欧の同盟国だけではありません。当事者のロシアや、貿易戦争が悪化の一途をたどり始めている中国だって、「トランプというこの男は何を考えているのか」と首をかしげているのではないですか。

　日本はどうなのですか。安倍政権はどうみているのでしょう。大統領になる前の2011年にトランプ氏が書いた『Time to Get Tough』(邦訳『タフな米国を取り戻せ：アメリカを再び偉大な国家にするために』＝2017年刊行）の中で、中国に対する警戒心を怠るなと警鐘を鳴らしています。

　トランプ氏を熱烈に支持する者の中には「当時と今と姿勢が全くぶれていない。終始一貫している」と褒め上げる人たちもいます。

　もっとも一流ジャーナリストの中には、「終始一貫しているのはそれ以後起こっていることを一切勉強していないからだ」と皮肉る者もいます。

確か、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ一面を費やして掲載した意見広告には厳しい対日批判が盛り込まれていましたね。ということは、トランプ大統領はいずれ、日本の「防衛ただ乗り論」などを持ち出すことになりますね。

行き当たりばったりこそがドクトリン
高濱：トランプ大統領が5年前、10年前に信じていたことを今も変えないのであれば、厳しい対日要求は当然出てくるでしょう。問題は、誰に何も言われても変わらないトランプ氏の深層心理がいつどこで表に出てくるかです。

　グローバルな状況を分析し、予測する「ジオポリティカル・フューチャーズ」というオンラン・サービスがあります。創設者で所長を務めるのはジョージ・フリードマンという地政学者。同氏は親トランプでも反トランプでもありません。

　この人が米ロ首脳会談を前に「トランプ・ドクトリン」とは何か、という小論文*を書いています。要旨はこうです。「トランプ大統領のドクトリンがあるとすれば、米国が軍事行動を起こさねばならないような危険な状況を攻撃的な経済政策によって和らげる。こうした米国の政策に他の諸国が異議を申し立てても無視して政策を遂行するというのがトランプ・ドクトリンだ」

　「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使か、現状を渋々受け入れるか、それとも交渉によって解決するかの3つの選択肢しかない。金正恩委員長と会ったのはある種の理解を得るためだ」

　「ロシアに対しては、積極的な攻撃性、受動的忍耐、外交交渉上の駆け引きの3つの選択肢のうち、外交交渉を前提としたプーチン大統領との首脳会談を選んだわけだ。トランプ大統領は就任した当初、金正恩委員長やプーチン大統領に会うことなど計画していなかったはずだ」

　「最初から壮大な外交構想を描いてそれに沿って外交を動かしていく歴代大統領もいたにはいた。しかしトランプ大統領は異なる。トランプ大統領は、新たなリアリティーに直面するや、これまでの政策や路線は一切無視して、戦術的に動く」
（*"The Trump Doctrine," George Friedman, Geopolitical Futures, 7/11/2018 ）

トランプ大統領の行き当たりばったり外交を見ていると、なるほどそういうことなのか、と合点がいきますね。

高濱：言ってみれば「ドクトリンなきトランプ・ドクトリン」ということになりますね。

それを裏で操っているのは誰ですか。例えばかってリチャード・ニクソン第37代大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャー博士のような人はいるのですか。

高濱：キッシンジャー氏のような外交安保オールラウンドの補佐官はいません。ただトランプ大統領が決めて実行していることを褒めて、勇気づける人はいます。個々の政策について理論構成してくれるアドバイザーもいます。

　今ワシントン政界筋で囁かれているのが「バノン・カムバック説」です。前首席戦略官のスティーブ・バノン氏が政権の外にいて、いろいろ相談相手になっているというのです。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO)首脳会議に出席した折にはバノン氏がひそかに欧州に滞在していたと言われています。

　バノン氏の場合は「戦術部門」担当ではないかと思います。それに前述のハニティ氏も「パブリック・ディプロマシー」部門ではいろいろの助言を与えているはずです。

　中国との貿易戦争が勃発しました。「宣戦布告」の筋書きを描いたのは対中強硬派の急先鋒、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC)議長（前カリフォルニア大学アーバイン校教授）とされています。政権発足から1年半、ナバロ氏はあまり表立った動きはしていませんでした。対中貿易が浮上したことで大統領との距離が縮まり、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表やウィルバー・ロス商務長官を飛び越える存在になっているとされます。

　つまりトランプ大統領のブレーンは、個々の政策・局面でピックアップされて大統領に仕えているのです。でも「トランプ・ドクトリン」という以上、中長期的な目標とは何なのか。この点については次の機会にお話ししたいと思います。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
オバマ大統領に代わって政治経験ゼロの不動産王ドナルド・トランプ氏が大統領の座に就いた。
大統領選中に掲げた「米国第一主義」と「偉大な米国」を錦の御旗に、内政外交の舵を大きく切った。
東アジアでは、北朝鮮の挑発行為に対抗して軍事力を誇示。緊張を高める政策を取る。一方、欧州では、防衛費の分担をめぐって、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係をギクシャクさせている。政権発足早々に中東諸国を歴訪したが、イスラム教過激派組織によるテロの撲滅につながる糸口をまったく掴めていない。
転換期を迎えた米国が今後どう出るかは、日本にも重要な影響を及ぼす。日本にとって米国の後ろ盾は欠かせない。これまでにも増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて25年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。