トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は24日、米欧首脳会談を翌日に控え、ツイッターへの投稿で「関税は最高に素晴らしい！」と述べ、米国の貿易相手国・地域が「公正な取引」の交渉をしない場合はさらなる関税を課すと警告した。

　　トランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は25日、ホワイトハウスで貿易戦争阻止を目指し会談を行う。トランプ大統領は先週の米ロ首脳会談で、ロシアによる2016年米大統領選介入について米情報機関よりもプーチン大統領を信用するような発言をしたことにより国内で批判を受けており、その対応に追われている。

　　トランプ大統領は24日のツイートで、「貿易で米国を不当に扱ってきた国は、公正な取引を交渉するか、さもなければ関税の直撃を受けることになる」と指摘。「これは非常に単純であり、誰もが話している！われわれは金を奪われている『貯金箱』だということを思い出すべきだ。あらゆることが素晴らしくなるだろう！」とコメントした。

　　欧州当局者が匿名で明らかにしたところでは、ユンケル氏は「大きな取引」ないし提案は用意せずにホワイトハウスでの会談に臨み、問題解決のアプローチに関してトランプ氏の本心を探ろうとする見込み。

　　同当局者によると、ユンケル氏はトランプ大統領に２つの道筋を示唆する方針とされる。１つは米国、欧州、日本、カナダなど自動車輸出国・地域間で自動車関税引き下げの合意を取り結ぶという内容。もう１つは工業製品に関する自由貿易協定を米国とＥＵの間で結ぶという方向性で、これはオバマ前米政権が目指した環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の範囲を狭めたようなものに相当するという。

原題：‘Tariffs Are the Greatest’ Trump Tweets Before Juncker Meeting（抜粋）

トランプ劇場と今後の日本の対応策（大前研一）

【米イラン制裁】日本のイラン友好関係とドル決済

　アメリカがイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、日本の石油元売り大手各社が、停止に向けて最終調整に入ったことがわかりました。10月にも輸入量はゼロになる見通しで、今後はサウジアラビアなど、他の中東産原油で代替することになりますが、調達費が膨らむのは避けられない情勢です。
　トランプ大統領がそのように言っているわけですが、これは、アメリカの銀行などを含め、イラン産原油の輸入を続けたら、ドル決済ができなくなるという脅しなのです。それによりフランス勢もイランとは長い付き合いがあるにもかかわらず、ギブアップの状態です。日本もうまい対抗手段がないのです。依然として元売り各社は、イランとの関係を維持すべきだと言っていますが、それが難しいわけです。アメリカに意地悪をされると、完全に息の根を止められてしまいます。
　中国、インドあたりは、イランの大きな輸出先ですが、決済手段をドルにせずにやっていく方法を考えると思います。また、トルコはおそらくこれには従わないと思います。もう一つ大きな輸入先の韓国はどう出るかということになってきます。

　また、日本の場合にはすでにイランに対する依存度が非常に少なく、日本側から見ても輸入先としてイランは6位で、それほど多くない状況です。金額的にはあまり影響は無いかもしれません。しかしここでイランとの関係を、アメリカの横槍で、断たれるのは問題です。

　しかもトランプ大統領は、そのうち去ってみれば単なるピエロだったということになる可能性が高い人間で、そのおかげでイランとの非常に大切な関係を遮断されるということは非常に大きな問題です。ただ日本の今の力では、ドル決済そのものをできなくされてしまったときには、輸入を続けることが難しいと思います。
【日欧】日本、EPA経済連携協定に署名決定
　安倍総理とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長は17日、日本とEUの、EPA経済連携協定に署名しました。2019年3月下旬までの発行を目指す方針です。
　これには日本側はサインをすると思いますが、EU側の国がサインをするということを、ユンケル氏、トゥスク氏がきちんとやってくれないといけません。
　ただ内容を見ると、かなり残念な感じです。EUから来るものに関しては、関税を10年で下げましょうとか、11年目にゼロにしましょうとか、16年目にゼロなどとなっています。

　日本の車についても、8年目にゼロとしています。今、EUは10%で、実はイギリスで作っている日産車等は、今後BREXITをしてしまうと、EUに持っていくのに10%払わなくてはなりません。この協定により日本から出した時には払わなくていいということになると、今後の動きは微妙になってきます。その点では。かなり日本にも影響があると思います。
　日本酒については即時ゼロにすると言っていますが、売れる量が少ないので大した影響はないと思います。一方、ワインの輸入関税が即時ゼロになるという事は、ある意味ありがたいことです。現在は15%または1リットル125円となっていますが、そこからの引き下げです。ただ、実際の値段は輸入業者で3倍にもなり、さらに流通の過程で倍ぐらいになるという流れを見ると、ここで15％下げていただいても大きな変化にはならないかもしれません。
　ルーチェのブルネッロ・ディ・モンタルチーノなどは、現地では19ユーロなのに、楽天で1番安いもので1万8000円と、6倍にもなっています。それがウルフギャングでは6万円で提供され、20倍にもなっているのです。関税をなしにしていただくのはありがたいですが、日本の場合にはそこから先の流通で20倍まで行くというのです。それならBUYMAで直輸入するのが良い方法かもしれません。ただそれをウルフギャングに持ち込んだら、1本5万円いただきますということになってしまうでしょう。このように、日本の場合には関税に問題があるわけではないのです。流通の仕掛けに問題があるということです。
　今回の合意は全体から見るとあまり大きな影響はないと思いますが、トランプ大統領に対する対抗手段としては面白いと思います。
【米朝】北朝鮮の非核化の行方
　トランプ大統領は17日、北朝鮮の非核化について、「われわれは期限を設けていない」と述べ、急いで行う必要がないとの認識を示しました。また北朝鮮との協議が行われており、非常にうまくいっているとも語りましたが、米朝首脳会談から1カ月余りが経過した現在も具体的な進展は報告されていません。
　これにより1923年の建国以来続いてきた議員内閣制が廃止され、国政の広範な権力を集中させた大統領制に完全移行することになります。しかしトルコの経済環境は悪化しており、今後強権の歪みが噴出する恐れもあります。
　おかしなことにトランプ大統領はそういうことを言い、金正恩から良い手紙が来ている、彼とはフレンドだ、などと言っている反面、新聞報道や専門家の意見では、実は北朝鮮はまた騙しにかかっているという話が出ています。専門家たちも、北朝鮮は核兵器製造能力は全く失っていない、核実験場を破壊したのは事実ですが、製造能力や核弾頭の維持については、そのまま持っていると言っています。
　また最近トランプ氏は、側近に、1ヵ月経ったのでフォローをしろと言い、ポンペイオ氏も北朝鮮まで行って何も成果を持ってこない、手ぶらで帰ってきたと苛立っていると言いますが、これも本人が悪いのです。わけのわからない抽象的なものにサインをし、彼は良い友達だなどと言っているわけで、結局北朝鮮は圧力がふっと抜けてしまっています。期限を設けないなどといった結果、1ヵ月たっても何も進展しないというわけです。
　さらに見てみると、北朝鮮はいろいろなことを反故にしてきた歴史があるのです。米兵の遺骨を返還するという件も、もっとも簡単だと思われていたにもかかわらず、全く進捗がありません。300体を返すということでしたが、数字もタイミングも全く明らかになっていません。こうした一番易しいもので、タイミング的に出て来なくてはいけないものですら、まだ進展がないのです。また、核製造施設等のリストを出すと言っていますが、それはどういう順序で解体していくのかという話をしたら、強盗だとポンペイオ氏が言われたわけです。
　結局、今ここで面白いのは、トランプ大統領が追い込まれていて、一方、金正恩の方がほっと一息となっていることです。トランプ大統領のことなので、反対に何か、ガンとやる可能性もあるわけです。ここから先、マスコミやスタッフから追い込まれ、あるいは研究所などから追い込まれ、トランプ大統領がしびれを切らせて反対側へ行かない限り、北朝鮮はこれで良かったとなるわけです。そういった状況に対し、米朝の橋渡しをしたと思われる韓国文在寅大統領が、そこは待ってください私がやりますと言って、彼がまとめても良いのですが、彼にはその気がまったくありません。私はこれについては、そろそろトランプ大統領が、逆転一発宙返りのようなことをやらなくてはならない状況に追い込まれてきているのではないかと見ています。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
7月22日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼講座受講をご検討頂いている皆さまへ

▼その他の記事を読む：
【前回の記事】日本の財政健全化は本当に実現するのか？（大前研一）

保護貿易と戦うＧ20の行動が問われる nikkei社説
2018/7/24付

　日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）が、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米国が仕掛けた貿易戦争に懸念を表明し、その解決に向けた対話と行動を強化する方針を確認した。

　世界経済を危険にさらす保護貿易の封じ込めに、Ｇ20はあらゆる手を尽くすべきだ。自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の輪を広げつつ、米国の軌道修正を粘り強く促したい。

　Ｇ20が採択した共同声明は「貿易の緊張の高まりで、世界経済の下方リスクが増大している」と指摘した。過激な保護貿易にまい進する米国に対し、主要国が危機感を強めるのは当然だ。

　米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限、中国の知的財産権侵害への制裁措置は、多くの企業や個人に負担を強いる。ただでさえ脆弱な世界経済に、余分な負荷をかけるべきではない。

　トランプ米政権は確かに、Ｇ20や日米欧７カ国（Ｇ７）の枠組みをないがしろにしている。しかし保護貿易の行き過ぎにクギも刺せぬのでは、Ｇ20やＧ７の存在意義が問われる。

　今回のＧ20で米国に強い圧力をかけたのはいい。ムニューシン米財務長官も主要国の不満に配慮し、共同声明の取りまとめで歩み寄らざるを得なかった。

　主要国は米国に翻意を迫る努力を続けるべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や様々な協議の場を通じ、不当な高関税の撤回を求めなければならない。

　米国を除く11カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）の発効や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結も急いだ方がいい。主要国が様々な自由貿易圏を築き、米国を不利な競争条件に追い込めば、おのずと局面が変わる可能性がある。

　トランプ大統領はここにきて、中国や欧州の通貨安誘導でドルが上昇していると批判し始めた。米国発の貿易戦争が通貨戦争に波及しかねない状況である。

　人民元相場を管理する中国のみならず、欧州や日本にまで為替操作のレッテルを貼るのでは困る。金融市場を不安定にするような発言は厳に慎んでほしい。

　世界経済の下方リスクは貿易戦争に限らない。米国の金融引き締めによる金利の上昇や、新興国からの資金流出なども注視する必要がある。Ｇ20それぞれの適切な政策運営が欠かせない。