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ヘルシンキでのアメリカ-ロシア・サミット後、ワシントンはウクライナ軍事援助を承認
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2018年7月26日 マスコミに載らない海外記事
Arkady SAVITSKY
2018年7月23日
Strategic Culture Foundation
7月20日、アメリカ国防省は、ウクライナ国軍の防衛能力構築のための、更なる訓練、装備や、助言の取り組みに割り当てられた安全保障協力資金として、ウクライナに2億ドル提供すると声明で発表した。資金は、ウクライナの指揮統制や状況認識システム、安全な通信、軍の移動能力、暗視能力や、軍の医療強化に使われる。"これは、アメリカ合州国とウクライナ間の長年にわたる防衛関係の再確認だ" と声明は言う。
パッケージには、対砲弾、対迫撃砲レーダー、高機動多目的装輪車、暗視装置、電子戦争探知、安全な通信や医療機器などの、進行中の訓練プログラムや、作戦上のニーズを支援する機器が含まれている。2014年以来の、アメリカのウクライナに対する安全保障分野支援の総計は、10億ドルを超えている。上院外交委員会委員で、上院ウクライナ議員団創設者のロブポートマン上院議員(共和党-オハイオ州)は、彼によれば、"ロシアの侵略に対する彼らの戦いで、アメリカがウクライナ国民を支持する明確なメッセージ" だとして、声明を称賛した。
3月、国務省は、4700万ドルのFGM-148ジャベリン携帯対戦車ミサイルの対ウクライナ輸出を許可した。パッケージに含まれるのは、210発のミサイルと、37基の発射装置だ。5月以来、ウクライナ要員は新兵器の訓練を受けている。アメリカ軍兵士を助言と訓練任務で派兵するのは、ウクライナの内部抗争への間接的関与に等しい。2015年以来、数百人のアメリカとカナダ軍の教官が、ウクライナ要員をヤヴォロフ射撃訓練場で訓練している。アメリカ海軍はオチャコフの施設で活動している。
6月、ウクライナ議会は、ウクライナの非同盟の立場を変えて、NATO加盟をウクライナ外交政策の目標とする“ウクライナの一部の法的措置改定 (ウクライナ外交政策の方向に関する)”法を成立させた。経済が惨めな状況なのに、ウクライナの国防支出は、既にGDPの2%を大幅に上回っている。サミットでの彼らの誓約にもかかわらず、GDPのそれほどの割合を軍事に費やしているNATO加盟国はごく僅かだ。
ウクライナ軍は、2020年迄、あるいは2020年中に、NATO標準に合致するとウクライナ政府は述べている。しかし、軍事にGDPの大きな比率を割り当てることと、そこで、それ以上の成果を得ることは、全く別物だ。元ウクライナ国軍統合参謀本部顧問のナタン・チャジンは、軍の改革は行き詰まっていると考えている。ニューヨーク・タイムズの扇情的な記事によれば、ウクライナ軍では、腐敗が蔓延しているという。もしそうであれば、アメリカが供給した兵器が、渡ってはいけない連中の手にわたり、ヨーロッパ以外のどこかで、アメリカ軍に対して使用されることがないと一体誰が保証できるだろう?
キエフの安全保障支援のため、アメリカの2018年会計年度 (FY) 国防予算は、3億5000万ドルを割り当てている。FY 2019年の予算案で、ウクライナは、国務省の外国軍隊融資計画のもとで、安全保障支援を認められる国のリストに含まれている。
数カ月前、国防予算の一部として、2億ドルが割り当てられていたが、ワシントンがキエフに要求していた“一連の国防改革”実現まで保留にされていた。ウクライナ大統領が7月5日に署名したウクライナの新たな国家安全保障法の成立で、アメリカ法律の要求に合致し、ペンタゴンが資金を拠出できるようになった。国家安全保障法で、ウクライナの国家安全保障構造を、ヨーロッパ-大西洋の原則に合致させるための法的枠組みができた。これは、NATOの相互運用性の実現に向けた大きな前進と受け止められている。
時期には、象徴的な影響力があった。ドナルド・トランプ大統領は、7月16日、ヘルシンキでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのサミット後共同記者会見発言に対して激しく批判されていた。地域の運命について、東ウクライナで住民投票をするというロシア提案をホワイト・ハウスが拒否した同じ日に、ウクライナに対する軍事支援発表。この可能性は、会談中に、ウラジーミル・プーチンが提案したものだ。7月19日、ロシア外交官に対する演説で、ロシアは“ロシアを直接脅かすあらゆる攻撃的措置に対しては同じ様な対応をする”ので、ウクライナやジョージアをNATO集団にいれようとする国は“この無責任な政策のあり得る結果を考えるべきだ”とプーチン大統領は述べた。実際、オチャコフでの軍事駐留は言うまでもなく、アメリカは一体なぜ、ロシアの隣国に、殺傷兵器と訓練を提供しなければならないのだろう、? ロシアは、アメリカの近隣諸国に兵器を送ってはおらず、アメリカ国境近くに軍事駐留していない。
アメリカとウクライナ間の軍事協力は進展しつつある多面的なプロセスだ。アメリカ-ウクライナ・セイバー・セキリュリティー法案が下院で成立した。
そこで、ウクライナにおける人権侵害にもかかわらず、様々な分野での協力が盛んだ。この事実は国務省報告で確認されている。ウクライナにおける腐敗は、国際的に認められている問題だ。ドンバスにおける紛争が、国内の苦難から国民の目をそらすために利用されている事実にもかかわらず、大衆の抗議行動はありふれたことになっている。欧米の多くの人々は、キエフによる改革の実施方法や、オリガルヒの政治的影響力にいらだっている。名声あるブルッキングス研究所の研究は、事実 ウクライナにおける改革は完全に失敗したことを確認している。ウクライナの政治家は過激な言辞を弄している。
だが、キエフが益々従順になり、ワシントンの指示に進んで従うようになって、こうしたこと全て、見て見ぬふりをされている。6月末、ウクライナ政府は、ドンバス現地で得られるもののほぼ倍の価格だと言われているペンシルヴェニア州のアメリカ石炭を購入する決定をした。ウクライナは核エネルギー能力を維持する企みで、ウエスチングハウスとの協力に依存することも決めた。合意は使用済み核燃料が地表近くに保管されることを想定しており、ウクライナは、核廃棄物処分場に変わるのだ
最近、キエフは、NATOでの正式な地位というご褒美を得た。2018年 NATOサミットは、ウクライナ加盟を支持することを確認した。熱心さを示すべく、キエフは最近、新たな三カ国の反モスクワ同盟に参加した。
ウクライナに関するアメリカ-ロシアの双方向対話が行き詰まり、ワシントンは、もはや調停者とは見なされておらず、むしろ紛争を煽る共犯者になっている。アメリカの活発な政治支援と安全保障支援は、ドンバスにおける危機で、キエフを軍事的解決策に向かう気にさせることになる。これは一体どういう方向に向かうだろう? ロシアは、東ウクライナの自称共和国に、アメリカのジャベリンより高性能のコルネット対戦車システムを含む兵器システムを供給し得る。ミンスクII合意がだめになれば、モスクワは共和国諸国を独立国家として認めかねない。もしロシア軍が、これら新共和国の政府に招かれたら、モスクワは国際法にしっかり合致する行動である、そうした要請に同意する可能性がある。このシナリオを、アメリカとウクライナは引き起こしかねないのだ。彼らは自分たち以外、誰のせいにもできないはずだ。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/23/washington-approves-military-assistance-ukraine-after-us-russia-helsinki-summit.html
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