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米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234366/2
2018年7月30日 日刊ゲンダイ
偽アカウント削除を進めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「何者かがＦＢの個人情報を入手して、トランプを支持しヒラリーを批判する大量のメッセージを流したことがあります。ツイッターでも不正アカントを使って同様の政治キャンペーンが行われ、フェイクニュースやヘイトスピーチまで横行。『ＳＮＳ全体が今後、当局の規制を受けるのではないか』という不安が投資家に広がっているのです。株価下落はＳＮＳの影響力が地球規模で大きくなり、成長への不信感が高まった証拠といえます」
ツイッターの偽アカウント対策は１１月の米中間選挙を意識したものとの見方もある。
「その一方で、共和党の若手議員がツイッターにアクセスできないという事態も起きました。ツイッターは民主党支持の色彩が濃いため、『ツイッターが共和党に嫌がらせをした。えげつない』という声も強い。そのことも株価下落に影響しているようです」（経済記者）
ツイッター、ＦＢともに岐路に立たされている。
米「ツイッター」の株価が急落して話題になっている。２７日のＮＹ株式市場では前日比８．８２ドル安の３４．１２ドルまで下げ、２０％以上の下落だった。ツイッターの４〜６月期決算の純利益は１億１１万ドル（約１１０億円）と３四半期連続で黒字を確保。売上高は前年同期比２４％増の７億１０５４万ドルだった。
業績好調なのに株価が急落したのは、同社が偽アカウントなどの不正利用対策を進め利用者数が減少し、失望売りが膨らんだため。そのため今年４〜６月期の世界の月間利用者数は３億３５００万人で、１〜３月期に比べて１００万人減った。
「怪しいアカウントを削除し健全化するのだから、本来は株価が上がるはずですが、ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）のようなＳＮＳ全体が今、不安視されているのです」と言うのはＩＴジャーナリストの山口健太氏だ。実際、２６日のＮＹ市場ではＦＢの株価が１９％近く下落した。
【政治】米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も https://t.co/nrPxMxEeMp #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年7月30日
日本のツイッター社のこそどうしようもないです！政府批判は常に妨害！それなら安倍ツイッター社になればいい！ https://t.co/h4XX4aVwgy
— なる ひこ (@miharajiro) 2018年7月30日
米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感もhttps://t.co/o7RGoY8WLhヘイトスピーチまで横行。『ＳＮＳ全体が今後、当局の規制を受けるのではないか』という不安が投資家に広がっているのです。株価下落はＳＮＳの影響力が地球規模で大きくなり、成長への不信感が高まった証拠といえます」
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年7月30日
Facebookが四半期決算の影響で1230億ドルを失ったというニュースが2日前に出ましたが、今度は米ツイッターが株価20%減↘
— 198cmの米国人🇵🇭(校長＆社長＆隊長) (@198cmXP) 2018年7月30日
「業績好調なのに株価が急落したのは、偽アカウントなどの不正利用対策を進め利用者数が減少し、失望売りが膨らんだため」
→なんか変な理由😒なぜ失望？https://t.co/02ZUTG3Eyf
＞共和党の若手議員がツイッターにアクセスできないという事態
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年7月30日
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