当然、株時価総額が二位になったからと喜ぶのは大きな間違い

トップニュース2018年8月6日 / 15:29 / 5時間前更新
アングル：米エネルギー輸出構想に暗雲、中国がＬＮＧ狙い撃ち
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［ニューヨーク／北京　３日　ロイター］ - 中国が３日に公表した米製品に対する追加報復関税に液化天然ガス（ＬＮＧ）が含まれたことで、両国の貿易摩擦に新たな側面が開かれた。これによってトランプ米政権が提唱するエネルギー輸出の大幅拡大構想の雲行きが怪しくなりかねない事態が出現した。

トランプ政権はこれまで繰り返し、積極的に世界中に化石燃料供給を増やしていく姿勢を打ち出しており、国内の原油と天然ガスの増産を促すため規制緩和を進めてきた。

しかしバークレイズのエネルギー市場調査責任者マイケル・コーエン氏は「世界最大級のエネルギー消費国（である中国）が米国産エネルギー輸入の障壁を引き上げつつある局面で、米国がエネルギー（輸出）の超大国になるのが難しいのは明らかだ」と指摘する。

米国はガソリンやディーゼルといった燃料の輸出規模が世界最大で、ＬＮＧについても来年までに世界屈指の輸出大国になる勢いがある。昨年のＬＮＧ輸出額は３３億ドルだった。

一方中国は、今回報復関税対象にＬＮＧを正式に加える前から、既に過去２カ月間で米国からのＬＮＧ輸入を抑制してきた。中国の原油輸入先でも米国はカナダに次ぐが、ここ数カ月は米国から中国への出荷が落ち込んでいる。

２０１６年２月から今年５月までに中国は米国産ＬＮＧ全体の約１４％を購入したものの、６月に米国から中国に到着した輸送船は１隻にとどまり、７月はゼロ。今年１─５月は計１７隻を受け入れていた。

厦門大学のLin Boqiang教授（エネルギー論）は「米国のガス業界は、中国を将来の大きな市場とみなしているのに、今でも中国がごく少量しか輸入していないので、報復関税でさらに大きな打撃を受けるだろう」と話した。

世界の石油出荷動向を調べているクプラーによると、７月の米国から中国への原油輸出量は推定日量２２万６０００バレルで、過去最高だった３月の４４万５０００バレルから減少している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の石油産業・市場部門責任者ニール・アトキンソン氏は、中国は報復関税の影響で米国からの輸入が減った場合、サウジアラビアやロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イラクなどからの購入を拡大する公算が大きいと予想した。米国に代わって中国に販売を持ちかける国が出てくるため、中国は穴埋めが可能になるという。

米国では今後１年─１年半で需要が急拡大すると見越して、なお２５社前後が新たなＬＮＧ輸出ターミナル建設を目指している。ただ関税問題でこれらの企業は、建設計画のための資金調達に必要な十分な買い手の確保という面で制約を受けるかもしれない。

現在米国内で稼働する２つの輸出ターミナルのうちの１つを保有する米ＬＮＧ大手シェニエール・エナジー(LNG.A)の広報担当者は「当社は引き続き中国を、成長市場で米国とウィンウィンの関係にある存在と考える」と強調し、関税は生産的ではないと付け加えた。

アラスカ州では全長８００マイル（１２８７キロ）のパイプラインを通じて天然ガスをターミナルまで移送し、そこでＬＮＧにして中国に輸出する総額４３０億ドルのプロジェクトが進行中だ。

これを手掛けるアラスカ・ガスライン・デベロップメントは３日、実際にアラスカのＬＮＧが中国に輸出できるようになる前に米中貿易摩擦が解決されると信じていると期待を表明した。

（Scott DiSavino、Chen Aizhu記者）

外為フォーラムコラム2018年8月6日 / 14:39 / 2時間前更新
コラム：米中通貨戦争勃発か、トランプ氏が開けたパンドラの箱＝宇野大介氏
宇野大介 三井住友銀行　チーフストラテジスト
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［東京　６日］ - 出口の見えない米中経済摩擦は、為替市場に対して、どのような影響を与えるのか。結論から言えば、関税引き上げ合戦にとどまらず、米中間の通貨引き下げ競争に発展する可能性が出てきたと筆者は考えている。米中ともに「通貨安」を所望し、第２ラウンドが始まる事態を想定する必要がありそうだ。

周知の通り、トランプ米政権が知的財産権侵害を理由に中国製品への高率関税適用を検討していると報じられた３月をターニングポイントとして、中国は「通貨高容認」から「通貨安誘導」へと為替政策の方向を転換したようにみえる。

中国人民銀行（中央銀行）は週明け６日、人民元売買の対ドル基準値を２０１７年５月３１日以来およそ１年２カ月ぶりの元安水準となる１ドル＝６．８５１３元と設定。上海市場では６日午前、６．８２元付近で推移している。先週金曜３日の中国人民銀行よる為替先物取引準備金率の引き上げ方針発表を受けて、元高方向に若干戻したものの、３月２７日に付けた対ドル年初来高値６．２４４８元から見て、依然として９％超の元安水準にある。

背景にはもちろん、米中間の金融政策の方向性の違いもある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げとバランスシート削減を進める一方で、中国人民銀行は流動性供給を増やすなど緩和の色彩が濃い金融政策運営を行っている。

ただ、それだけでは、これほどまでの元安加速は説明し難い。２００５年７月以降、人民元の国際化に向けて為替変動を許容する措置を段階的に取っているものの、いまだ完全な変動相場制からは程遠い。最近の元安が市場メカニズムによってもたらされているとの中国当局の主張を信じるのは、あまりにナイーブ（甘過ぎる）というものだろう。

よく言われているように、米国の中国製品輸入額（年間約５０００億ドル）は、中国の米国製品輸入額（同約１３００億ドル）よりもはるかに大きい。米国はすでに５００億ドル相当の中国製品に対して２５％の関税を課す方針を決め、そのうち３４０億ドル分について７月初旬に発動した。これに加えて、２０００億ドル相当の中国製品についても追加関税を課す計画を明らかにしており、しかもトランプ大統領は１日、その関税率を当初案の１０％から２５％に引き上げるよう、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し検討を指示したことを明らかにしている。

これらが実行に移されると、「同規模・同水準」の報復を表明している中国側は、米国からの輸入額がその金額よりも少額のため、関税以外の手立てを考える必要がある。手っ取り早いのは通貨安で自国製品の価格競争力を高めることだ（その他にも米国企業の中国国内でのビジネスに制約をかけるなどの手法が考えられる）。

もちろん、元安が中国からの資本流出懸念を想起させ市場の混乱を招く恐れがあることは、２０１５年夏の人民元切り下げショックで証明済みだ。確かに、それ以降、国内債券市場の整備を図り、対外開放政策によって外国人投資家に中国国債を保有させることに成功しているほか（中国国債の外国人保有比率は２０１４年半ばの２％から足元では７％に拡大）、一定の株安も許容できるようになっている。

ただ、米国側が関税引き上げ合戦の規模をさらに拡大させていくならば（また中国側が折れるつもりがないならば）、通貨安という武器にもっと頼らざるを得なくなるのは自明の理だ。前述したように、中国人民銀行は３日、市中銀行に対して週明け６日から為替先物の人民元安の予約に２０％のリスク準備金を義務付ける方針を発表したが、元安が加速し過ぎないようにスピード調整をしたかっただけだとみている。筆者は、直近安値の２０１６年１２月の１ドル＝６．９―７．０元を超える大幅な元安を年初の見立てとしており、そこまではあと一歩である。

その場合、トランプ大統領が黙認するとは思えない。高率関税適用の規模や税率の引き上げにとどまらず、元安をより厳しいトーンで糾弾し、ドル安方向へとトークダウンを仕掛けてくる可能性が高いだろう。経常収支と財政収支の「双子の赤字」を抱える米国が本気でドル安政策を仕掛けてくれば、その方向に進む可能性は十分ある。

そして、最大の問題は人民元に対してドル安が進むかどうかというよりも、管理フロート制を取る人民元の身代わり（ドル安の受け皿）となって急激な通貨高に見舞われることを恐れ、他の国々が通貨安政策をあからさまに取り始めることだ。議論はあるものの、通貨切り下げ競争は１９３０年代のデフレの原因として指摘されることは多い。

＜日本こそ最大のあおりを受ける国に＞

さて、そこまでエスカレートせず、関税引き上げ合戦にとどまったとしても、主要各国や世界経済全体へのダメージは、やはり油断ならないものがある。

確かに、米国の保護主義政策が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と５００億ドルの中国製品に対する高率関税にとどまれば、影響は軽微との見方が大勢だが、事態がエスカレートの兆しを見せている以上、最悪のシナリオに備えた頭の体操は必要だろう。

例えば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１６年１１月の経済見通しの中で、保護貿易が世界経済や貿易に与える影響について、試算結果を明らかにしている。それによれば、仮に米国、欧州、中国が関税などの貿易コストを１０％引き上げれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．４％押し下げ（３年から５年かけて毎年０．３―０．５％押し下げ）、世界貿易を６％減少させるという。国・地域別にＧＤＰ押し下げ効果を見ると、米国が２．２％で最もダメージが大きく、欧州と中国がそれぞれ１．８％、１．７％のマイナスとなる。

また、今年７月２１―２２日にアルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に提出された国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算結果を見ると、貿易戦争がエスカレートして信用ショックをもたらすという最悪のケースでは、世界経済の成長率はベースライン予想に対して１年目に０．４％、２年目に０．５％下振れするという。

国・地域別にＧＤＰ下押し幅を見ると、米国が最も大きく１年目に約０．８％、中国を含むアジア新興諸国が２年目に約０．７％となる。日本は３年目の約０．６％まで悪影響が長引くこととなっている。

なお、信用ショックまで至らなければ、世界経済全体への下押しは最大でも０．１％程度となる見通しだが、トランプ政権が自動車関税引き上げに踏み切った場合、米国経済は１年目に最大０．６％減速すると警鐘を鳴らす。

ここで注目すべきは、米自動車関税発動のシナリオでは、中国を含むアジア新興諸国への影響が米国向け輸出に占める自動車の割合の低さや貿易転換（域外取引が域内取引に転換されること）によって１年目にむしろＧＤＰ押し上げとなる一方、米国向け輸出に占める自動車の割合が２９％に上る日本経済が最大０．２％減速することだ。

米国政府が検討を進めている自動車関税については、１１月の中間選挙に向けたトランプ政権の政治的アピールとの楽観論もあるが、果たしてどうなのか。対中関税に関するトランプ大統領の発言がどんどんエスカレートしていることを考えれば、楽観は禁物だろう。

また、為替についても注意すべきは、米財務省が為替報告書で繰り返し割安とみなしてきた日本円がドル売りの受け皿となりやすい点だ。トランプ大統領のドル高けん制が円安や日銀緩和に対する批判に変わる可能性には注意が必要だろう。９日に始まる日米新通商協議（ＦＦＲ）においても為替の話しが持ち出されるか、その行方にも目配りしたい。

実際、日銀緩和策の見直し議論が、トランプ大統領によるドル高けん制発言と時を同じくしている点は注目に値する。このように考えると、日本は米中貿易摩擦の漁夫の利を得るどころか、一番大きなあおりを食う可能性が高い国と言えそうだ。

むろん、トランプ大統領の政治手法は、「国境の壁」問題しかり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉しかり、大半の事案においては、大きなアドバルーンを上げて、問題意識をあおりながらも、着地点は急がないというものだ。しかし一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や関税引き上げなど、唐突に重大な決断を下すことが多い点も忘れてはならない。そして、その際のキーワードは、「アメリカ・ファースト（米国第一）」でぶれていない。

最後に１つ言い添えれば、こうしたトランプ大統領の政治手法が、ただでさえリーマン・ショック後の公的介入拡大に伴って進んできた市場機能の低下に拍車をかけるのではないかと筆者は危惧している。ギリシャ神話では、パンドラが災厄の詰まった箱を開けて、あらゆる災厄が飛び出した後に、希望だけが箱の中に残った。トランプ大統領が開けたパンドラの箱の中に、果たして自由主義経済の希望は残っているのだろうか。

宇野大介氏（写真は筆者提供）
＊宇野大介氏は、三井住友銀行のチーフストラテジスト。１９９０年３月慶應義塾大学経済学部卒業後、同年４月住友銀行（現三井住友銀行）入行。１９９１年から市場分析・相場予想に携わる。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

コラム2018年8月6日 / 13:44 / 2時間前更新
コラム：貿易戦争の「休戦」に必要な犠牲者
Gina　Chon
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［ワシントン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 貿易戦争を止めるようトランプ米大統領を説得できる要素は、「犠牲者」だけなのかもしれない。

米政権は、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する関税を、当初予定の１０％から２５％に引き上げることを検討している。重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)のような大企業はコストを吸収できるが、過熱する応酬により、中小企業は廃業や従業員の解雇に追い込まれるが可能性がある。

関税措置の応酬は、悪化する一方だ。

トランプ米政権は、輸入される鉄鋼・アルミ製品のほか、中国製品に追加関税を課し、世界中から報復措置を招いた。中国は３日、米国から輸入する６００億ドル相当の製品に関税措置を検討していることを明らかにした。

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)のような大企業は、今後起きる「痛み」について警告を発しているが、関税措置によって同社が傾くことはないだろう。キャタピラーは最近、鉄鋼製品や部品への関税で、今年下半期は原料調達コストが２億ドル上昇すると表明した。だが同社は、上昇分のコストのほとんどを顧客に転嫁することができるだろう。

また、米経済の堅調さを考えれば、貿易戦争が全体に及ぼす影響が判明するには、より長い時間がかかるかもしれない。とはいえ、７月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比１５万７０００人増と、求職数が多い割には市場予想を下回った。企業経営者は米議員に対し、関税措置により拡大がストップしたり、コスト上昇や売り上げの減少が起きたりしていると訴えている。

トランプ大統領は、農家の痛みを認識しており、中国が米農業を標的にしたのは「悪意だ」と批判した。米政権は、政府系信用機関を使って１２０億ドルの支援策を提供することを決め、トランプ大統領支持層の中核をなす農業者への配慮をにじませた。

全米商工会議所の調査によると、米企業は総額２７０億ドルの追加支援を必要としている。うち７６億ドルが自動車産業、８８億ドルが鉄鋼、鉄、アルミニウム部門の必要額だという。

一方で、ミズーリ州に本社を置くクギ製造会社ミッドコンチネント・ネイルのような企業は、打撃を受けている。

２０１２年にメキシコの製鉄大手に買収された後に企業規模は２倍になったが、最近５００人いる従業員の２６％カットに踏み切った。鉄鋼関税が原因で、注文が７０％減ったためだ。同社のゼネラルマネジャー、クリス・プラット氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、多くの従業員や同僚がまだトランプ大統領を信頼しているものの、「時間がなくなりつつある」と指摘した。

このような話の方が、自分の支持基盤に関わるだけに、トランプ氏を動かす可能性が高いだろう。だがトランプ氏に「休戦」を決断させるには、甚大な被害が必要になるのかもしれない。

Caterpillar Inc
138.51
CAT.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+0.50(+0.36%)
CAT.N
CAT.NGM.N
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。