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冷戦からサイバー戦争へ 元CIA幹部が語る「今そこにある脅威」(Forbes JAPAN)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/613.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 06 日 12:57:07: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

冷戦からサイバー戦争へ 元CIA幹部が語る「今そこにある脅威」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00022347-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/6(月) 8:00配信


世界の現代史を諜報側から見てきた"生き証人"に独占インタビュー


1981年から34年にわたって米中央情報局(CIA)の第一線で活躍してきたマーク・ケルトンが日本のサイバーセキュリティ会社の顧問として来日した。ケルトンの半生は、まさに米国の諜報機関の歴史とも言える。世界の現代史を諜報側から見てきた生き証人に独占インタビューした。

「ジェロニモ、EKIA」

この言葉を聞いたことがあるだろうか。

映画『ゼロ・ダーク・サーティ』のモデルとなった2011年5月2日のウサマ・ビンラディン殺害作戦で、パキスタンからワシントンに伝えられた一文だ。

深夜、アフガニスタンを飛び立った米海軍特殊部隊(SEALs)の隊員らは、パキスタンの首都イスラマバードに近い街、アボタバードに向かっていた。10年近く続いた、米国史上最悪のテロ事件首謀者の追跡劇に終止符を打つ──。ホワイトハウスではバラク・オバマ大統領をはじめとする米政府幹部が固唾を呑んで、現地から送られてくるライブ映像を見ていた。

3階建の隠れ家は、有刺鉄線に覆われた高い壁に囲まれている。隊員たちはヘリから敷地内にロープで降り立ち、3階にひそんでいたビンラディンの胸と頭を撃ち抜いた。わずか40分ほどの世紀の作戦が終わった時、隊員がホワイトハウスに報告した言葉が冒頭の「ジェロニモ EKIA」。「ジェロニモ」はビンラディン、「EKIA」は「Enemy Killed in Action(敵は作戦中に死亡)」という意味だ。

この時、この映像をイスラマバードの米大使館からホワイトハウスに送っていたとされるのが、当時CIA(米中央情報局)のパキスタン支局長だったマーク・ケルトンだ。

世界の裏面史を見続けた証人

それから7年後の18年5月、ケルトンは東京にいた。私の目の前で椅子に腰掛けた彼は、当時のことを振り返って、「非常に困難だが、やりがいのある作戦だったね」と語った。

「あの時期にあの件に関与できたことは光栄に思う。というのも、何千人もの命を奪ったあれを殺害し、彼に然るべき処罰を与えることができたからね」 

印象的だったのは、ケルトンが最後まで一度もビンラディンを名前で呼ばなかったことだ。

ビンラディン殺害後、ケルトンは突如、謎の激痛に襲われるようになる。病状は悪化し、赴任後わずか7カ月の異例の早さで帰国を余儀なくされた。米メディアは、関係が悪化していたパキスタンの諜報機関によって毒を盛られたからだと大々的に報じた。

2年前に退職した彼は現在、サイバーセキュリティ分野で、企業の代表やアドバイザーを務めている。

190cmはあるだろうか。大柄なケルトンは少しうつむき加減に話し、口調は冷静沈着だが、時にはじけるように大声で笑う。ビンラディンの名を決して呼ばなかったように、言葉を選んで慎重に話すのに慣れているのがうかがえた。

ケルトンのキャリアは、米国による諜報活動の歴史そのものだと言っていい。彼はまさに、世界の現代史を諜報側から見てきた生き証人だ。

そもそも、ケルトンはなぜ、スパイが暗躍する諜報機関の世界からサイバーセキュリティの分野に移ったのか。それを紐解くには、彼の34年にわたるCIAでの経歴について触れる必要がある。

CIAへの入局は冷戦中の1981年

「私がCIAに入局したのは1981年。冷戦の真っ只中で、対ソビエトの活動に従事した。東欧諸国、アフリカなど様々な地域にも行ったね」

彼はインタビューの冒頭、自ら自身の来歴について話し始めた。81年は米国でロナルド・レーガンが大統領に就任した年でもある。秘密活動に従事する諜報員らの名前を公表してはならないとした「情報部員身分保護法」が成立するなど、資本主義陣営と社会主義陣営の諜報活動が非常に活発だった時代だ。

CIAをめぐっては、数々のスキャンダルも発覚した。もっとも有名なのはCIA長官の辞任につながった「イラン・コントラ事件」で、また85年にはCIA職員がソ連のスパイだったことが明らかになり逮捕されている。

「ソビエトは、長年西側陣営に対する諜報活動を行ってきた歴史があり、世界でもっともプロフェッショナルな諜報機関を持っていた。アメリカ以外の国という意味ではね。対峙する相手としては、非常に困難だった」とケルトンは言う。

彼が赴任していた頃、東欧は激動の時代を迎えていた。85年にゴルバチョフがソ連の共産党書記長に就任。ペレストロイカ(改革)によって、ポーランドやハンガリーでは共産党の一党独裁体制に対する批判が高まり、民主化の動きが活発になっていた。ソ連の統治下にあったバルト3国でも、民族独立の抗議活動が始まるなど、冷戦体制が足元から揺らぎ始めていた。89年にはベルリンの壁が崩壊。

丁度同じ頃、ソ連の情報機関、KGBの情報局員として東ドイツで活動していたのが、ウラジーミル・プーチンである。プーチンは90年にKGBを退職、政界に進出する。

一方ケルトンは、91年にソビエト連邦が崩壊した後、ユーゴスラビア紛争が始まっていたバルカン半島に行ったという。

数年後に米国に帰国し、米海軍大学とタフツ大学・フレッチャー法律外交大学院で学んだ。「しばらく使っていなかった脳を使ったので楽しかったね」と、ケルトンは笑う。

彼はCIAとして、それまでどんな脳を使っていたのだろうか。まず知っておくべきは、ケルトンのような情報局員は、エージェント(工作員)などと一緒に任務に当たる。

「情報局員の仕事は、様々な情報を集め、エージェントを探して雇い、エージェントを動かして情報を集めるなどの工作をさせることだ」と、彼は説明する。 

CIA職員の仕事は、実はリポートや書類の作成といった作業がかなりのウェイトを占める。閉鎖された秘密主義の世界での活動とはいえ、欧米の情報機関では、すべて法律と規律によって管理されているという。

「情報機関の仕事というのは、仕事ではない」。

ケルトンはそう言って、目を上げた。一度、その世界に入ったら、世界の景色は変わって見える。普通の生活も保証されているわけではない。「かなりのストレスだね」と、ケルトンは言い、こう続けた。

「仕事は家に持ち込まない。敵も多い環境で、常に監視の目が光っており、話せないことも多い。偽名を使うこともある。ただ秘密の世界であっても、米国を守るために働ける特権には責任が伴う」

プーチン大統領誕生、サイバー空間の戦い

ケルトンがプーチンの大統領就任を目の当たりにしたのは、ロシアにチーフとして赴任した後のことだった。

かつて同じ東欧で情報局員として、敵と味方の関係にあった男が、国家権力を掌握したのである。同じ職業、同じ世界にいた人間として、その後報道されるプーチンの一挙手一投足に、ケルトンは同業者の匂いをしばしば感じ取らずにはいられなかった。

その後、欧州担当のトップに就任したケルトンは、テクノロジーを管理する責任者となった。これがサイバー空間に深く関わっていくきっかけとなった。

「私は科学技術専門家ではないが、CIAのコンピュータや工作道具などがきちんと機能するか、安全に使えるか、情報漏洩や盗聴から守られているか、などについて責任を負っていた。もちろん、サイバー工作も担当した」

欧州からパキスタンに異動して支局長になり、帰国後は、米国内で国家機密局の防諜担当副次官に就任。15年に退官した。

CIAの情報局員という立場から現代史を目撃し、テクノロジー部門やサイバー工作を仕切ってきたケルトンの目には、現在のサイバー空間はどう映っているのか。

「人々はインターネットが最近始まったものだと思っているかもしれない。だがサイバーは新しい世界ではない」と言い切る。

「データ収集の時間は短くなり、情報量も飛躍的に増えた。ただ時代は変わっても、道具が違うだけで原則は同じ。情報を収集し、情報を守ろうとする。諜報活動には、常に技術的な側面があり、諜報機関は早い段階からコンピュータや暗号など新しいテクノロジーを活用してきた」

現在も、CIAは諜報活動や妨害工作に使うテクノロジーの開発を続けている。

17年3月のリークによれば、CIAはiPhoneから情報を盗み、監視するマルウェアや、スマートTVを電源がオフの状態で盗聴器として機能させるツールまで開発しているという。

高まる中国やロシアの脅威

ケルトンは近年増大するサイバー攻撃について、ロシアと中国を名指しした。

象徴的なケースが、米国などで数年にわたって続く中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)にまつわるスキャンダルだ。つい最近、Facebookがユーザーのデータの一部を共有しているとして、批判を浴びる原因になった。

米連邦議会は12年、ファーウェイが中国政府のスパイ活動に関わっているとして国家の安全保障上の脅威だと名指した。

米政府がファーウェイをやり玉に挙げた理由

18年2月の上院情報委員会では、CIAとFBIなどが連名で、ファーウェイの製品について、「中国政府が悪意を持って情報を操作または盗むことができ、こちらに気づかれないままスパイ活動を実行できる」と警告している。 

なぜ米政府はファーウェイをやり玉に挙げたのか。その背景をケルトンが説明する。「中国やロシアは、諜報機関が集めた情報を政府系企業や国内企業に教えるよう命令し、彼らが優位にビジネスをできるようにしている」。

ケルトンはさらに、こう指摘する。

「ファーウェイが、ある国でインフラ工事を他社よりも安く入札し、その国の政府がファーウェイのシステムを購入したとしたら、ファーウェイや『その背後にいる存在』がインフラから情報を搾取することを想定しなければいけない」 

さらに、ロシアも自国を拠点とするセキュリティ企業を使ったサイバー攻撃を行っていた、という疑惑が出ている。

次世代通信規格5Gの世界では、データの通信量や速度が現在よりも飛躍的に伸び、現在の100倍とも言われる高速通信で多数同時接続が可能になる。

中国は今、この5Gのネットワークインフラの覇権を掌握すべく、国を挙げて注力している。ケルトンは、「じっと黙って見ていたらやられてしまう。5Gネットワークの時代にプライバシーや通信、情報を守るべく今動いている」と語る。

「今、彼らを止めるしかない」。そう語るケルトンに、自らの命を落としかけた諜報機関での仕事をなつかしく思うか聞いてみた。「もちろん。でも、良くも悪くも、私は死ぬまで諜報機関の人間であり続けるだろう」

マーク・ケルトン◎CIA幹部として防諜部門を率いた。2015年に退職。海外で通算16年間過ごし、パキスタン支局長などの要職を担う。ジョージタウン大学大学院の非常勤教授のほか、Blue Planet-works 顧問と同社子会社のTRUSTICA, Inc.の会長などを務める。

Forbes JAPAN 編集部



 

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コメント
 
1. 2018年8月06日 19:02:29 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1142]

#仮に低い確率でトランプ解任となり、

欧米協調が復活すれば、当面は、プーチンも大人しくする方が合理的だから

冷戦も表面的なものにしかならない可能性はあるが

マイナーシナリオだろう

 


トランプの私的醜聞とロシア疑惑の意外な接点

2018/08/06

斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)


(iStock.com/flySnow/Purestock)
 トランプ大統領をめぐる個人的なセックススキャンダルのもみ消し問題が、ロシア疑惑の核心にも迫りかねない意外な展開を見せ始めている。その発端は、FBIの家宅捜索を受けたトランプ氏のかつての腹心の供述からだった。 

 トランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が、自宅、オフィス、長期滞在用ホテルの自室をFBIに急襲され、電話記録、パソコン・データなど膨大な量の証拠物品を押収されたのは、去る4月9日早朝のことだった。


左から、トランプ氏、コーエン氏、ダニエルズ氏(AP/Aflo)
 FBIは当初、トランプ氏がかつて親しく交際していたとされる元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんにコーエン氏から口止め料として13万ドルが支払われたことに関連して、銀行法、税法面で抵触する疑いから捜査に踏み切ったが、その後、コーエン氏の検察側との取引による供述などから、たんなるプライベートな醜聞にとどまるどころか、米露関係全体に大きな影を落としているロシア疑惑に直接つながる意外な展開となってきた。
 
 とくに米国主要マスコミが注目するのは、二つの側面からだ。

 まず一つ目は、米大統領選最中の2016年、トランプ選対本部が置かれていたニューヨーク・マンハッタンの「トランプ・タワー」内での極秘会談をめぐるものだった。

 同年6月9日に行われたこの会談には、トランプ陣営からトランプ候補の娘婿で当時、デジタル・ソーシャルメディア作戦担当者だったジャレッド・クシュナー氏、選対本部長の重責にあったポール・マナフォート氏、政治担当顧問役を務めた長男ドナルド・ジュニア氏のほか、ロシア側から弁護士、ロビイスト、不動産事業家、通訳らが出席した。

 会談目的についてドナルド・ジュニア氏は初めは「ロシアからの養子縁組問題についての意見交換」と説明していたが、その後ニューヨーク・タイムズの追及を受けて、ヒラリー・クリントン民主党候補に関してロシア側が入手したという「汚れた情報」を共有するためだったことを認めた。

 また、この会談に関しては、本当の目的が公表される直前まで、父親のトランプ大統領が外遊先からの帰途、エアフォース・ワンの機中で、長男になり替わって虚偽の説明文を自ら作成し、報道陣に流布させていたことも判明している。

 しかし、コーエン氏による爆弾発言が飛び出したのは、つい最近のことだ。

 「実は、この会談が設定されたことについて、当時トランプ候補自身が事前に知っており、会談推進を後押していた」

 CNNは7月26日、コーエン氏がトランプ候補と事前に秘密会談の実施について話題にしていたと報じた。さらに、この件に関しては「他の数人の人物」も知っており、詳細については、ロシア疑惑を捜査中のロバート・モラー特別検査官側に説明の用意があるという。

 これに対し、トランプ大統領は「当時、息子たちがクリントン候補攻撃のためにロシア側と会談したこと自体、一切知らなかった」と最近に至るまで否定し続けているが、もし、これがコーエン氏の指摘通りだったとした場合、ロシアによる選挙妨害に大統領候補として直接加担したことになるだけに、きわめて深刻な問題だ。

 ロシア疑惑についてはこれまで米側情報機関の調査で、プーチン大統領の直接指示のもとにロシア軍情報機関が米大統領選に介入した事実が公表されているが、モラー特別検察官は、このロシアによる対米工作にトランプ陣営が何らかのかたちで関わっていなかったかどうかに的を絞って捜査を進めている。

 もし、関わっていたことが判明すれば「共謀」(collusion)罪となり、関係者は重罰の対象となる。大統領にとって、コーエン氏に対する今後の捜査や当人の言動から目が離せないことはいうまでもない。

トランプ家の金庫番
 二つ目は、これまで長い間、トランプ・ファミリー・ビジネスの“金庫番”として重要な役割を担ってきた「トランプ・オーガニゼーション」財務担当責任者(CFO)アレン・ウィーゼルバーグ氏(71)をめぐる新たな問題だ。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は7月26日、そのウィーゼルバーグ氏が、トランプ氏の元顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏に対する捜査に関連してニューヨーク連邦地検から事情聴取を受けた、と報じた。

 同紙によると、ニューヨーク地検がウィーゼルバーグ氏に関心を持ち始めたのは、先にFBIが押収したコーエン氏の電話記録の中で、元ポルノ女優に支払った13万ドルのもみ消し料の資金繰りについて「アレンとも話し合った」として同氏の存在に言及していたのがきっかけだった。

 さらにこれと関連して、コーエン氏が大統領選挙2カ月前の2016年9月、ひそかに録音していたトランプ氏との電話のやりとりの一部も明らかになり、その中で「(13万ドルは)現金払いで」とトランプ氏自らが指示したと受け取られる発言も暴露され大きな話題となっている。

 ウィーゼルバーグ氏は、トランプ氏の父親フレッド氏が不動産事業に乗り出した当初から経理関係を一手に握り、トランプ氏一家の投資、融資、税処理などあらゆる金銭の流れを統括してきた。トランプ氏は大統領就任以来、表向き同社の経営にはタッチしていないが、依然としてオーナーを務めており、その資産管理もすべてウィーゼルバーグ氏が担当しているともいわれる。

 その彼が最近、コーエン氏捜査の関連でニューヨーク連邦地検による事情聴取の対象となったことで、トランプ・ファミリーの税金関係も含めた資金の流れ、さらにはロシア関連ビジネスの実態などにもメスが入るかどうかが、今後の焦点となる。 

 ただ、これら二つの新たな展開については、あくまでニューヨーク連邦地検の捜査であり、表向きロシア疑惑捜査とは無関係だ。

 しかし、こうしたトランプ氏本人にとって、予想外のきわめて不都合な事実が浮かび上がってきたきっかけは、もともとモラー特別検察官チームからの照会でFBIがコーエン氏の周辺捜査に乗り出したからであり、今後さらにニューヨーク連邦地検の捜査いかんでコーエン氏やウィーゼルバーグ氏からロシア疑惑関連の重要情報が得られた場合は、当然のことながらモラー特別検察官側と共有されることになる。

 また、ロシア疑惑とは無関係に、とくに厚い秘密のベールに包まれているトランプ氏の税務処理問題をめぐって何らかの違法性の疑いが浮上してきた場合は、大統領自身が捜査対象にされる可能性も皆無ではない。

眠れぬ日々が続く
 一方これとは別に、2016年大統領選挙で一時は選対本部長としてトランプ氏と密接なつながりのあったマナフォート氏については、特別検察官チームによって告発され、7月31日、バージニア州アレキサンドリアの連邦地裁で初公判が開始されたばかりだ。

 検察側がこの日冒頭読み上げた起訴状によると、マナフォート氏はトランプ候補の選対本部長を引き受ける以前からコンサルタントとしてウクライナはじめ東欧諸国相手に暗躍、さまざまな取引で得た巨額の所得を外国の秘密口座に秘匿していた複数の容疑がかけられている。

 この裁判自体も、ロシア疑惑とは直接関係なく審理が進められることになるが、

モラー特別検察官によるトランプ人脈を対象とした最初の公判である。
起訴内容から判断するかぎり数多くの決定的証拠で固められており有罪は確定的とみられる。
有罪となった場合、トランプ大統領が恩赦に踏み切るかどうか。
 などの点から、アメリカのマスコミは大きな関心を示している。

 裁判に先立ち、トランプ大統領は7月29日深夜から30日早朝にかけて、自らのツイッターで三回にわたり、

「マナフォート裁判はロシア疑惑捜査とは無関係」

「NO COLLUSION!」

「モラー特別検察官による捜査はインチキであり、ただちにやめるべきだ」

 などと書き込み、かなりいらだちを募らせていることをうかがわせた。

 8月1日にはさらに「司法長官はモラーを解任すべきだ」とも呼びかけた。ロシア疑惑に関する特別検察官はそもそも、トランプ現政権下のロッド・ローゼンシュタイン司法副長官によって設置されたものであり、大統領が同特別検査官誹謗や捜査の幕引きに言及すること自体、きわめて異例、異常であり、米議会共和党幹部の間からも、困惑の声すら聞かれる。

 大統領にとっては今夏はもちろん、今後、与党共和党の苦戦が伝えられる11月中間選挙に向けて当分「眠れぬ日々」が続くことになりそうだ。


2. 2018年8月06日 19:39:35 : 86wNaCGoz6 : eBgazD6EyTw[19]
>1
どうして記事と関係のない事を長々と載せるんだ
トランプの記事なら他にもあるのに

ところで
元CIA(米国機密情報部としとく)幹部が語る「今そこにある脅威」
の記事を
元ロシア機密情報部幹部が語る「今そこにある脅威」
元中国機密情報部幹部が語る「今そこにある脅威」
元ドイツ機密情報部幹部が語る「今そこにある脅威」
にしたらどうなると思う

米国は世界の国の盗聴活動を行ってきた国なんだがね
メルケルはひどく怒っていたが


3. 2018年8月06日 21:45:55 : tuqrgtYkWo : k81JAVKPwAo[1]
>>2
> どうして記事と関係のない事を長々と載せるんだ

工作員だから。


4. 2018年8月07日 19:00:08 : EC4liSO1Gt : 7KdtFe9mWZs[1]
猿芝居 脅威をわざと 作り上げ

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