一部の層の利権を守る以外は、基本、自滅への道

米、中国製品160億ドル相当への関税25％発動へ−23日から適用
Andrew Mayeda
2018年8月8日 6:10 JST 更新日時 2018年8月8日 7:26 JST
当初公表した関税リスト284品目のうち279品目が対象になる
中国はこの関税第２弾に対しても同規模の報復を講じるとしている
米政府は７日、中国製品160億ドル（約１兆7800億円）相当への25％の追加関税を今月23日から適用すると発表した。対中制裁の第２弾の発動で、米中間の貿易摩擦は一段と激化する見通し。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、当初公表した関税リスト284品目のうち、279品目が対象となる。電子メールで声明を送付した。新しいリストの品目はオートバイや蒸気タービン、鉄道車両など。

　　対中関税は事業コスト、ひいては消費者物価を押し上げるとの不満が米企業から噴出する中、340億ドルに上る７月６日発動の対中関税第１弾に続き、第２弾の発動が発表された。中国は第２弾に対しても同規模の報復措置を講じるとしている。

　　ＵＳＴＲは現在、2000億ドル相当の中国からの輸入品への10％関税賦課を討議中で、同関税率を25％に引き上げることも検討されている。同関税は意見公募期間が９月５日に終了した後に導入される可能性がある。

　　トランプ大統領はさらに、実質的に中国からの全輸入品に関税を課す可能性があると示唆している。昨年の中国からのモノの輸入額は5000億ドルを超えた。

　　トランプ大統領は先週末、米中の貿易を巡る争いで自分が優位に立っていると述べた。一方、中国政府は国営メディアを通じ、経済的影響を耐える用意があると表明した。

　　米中両国は、トランプ大統領が関税計画を発表して以来途絶えていた高官級通商協議の再開を目指している。事情に詳しい関係者２人によれば、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が非公開協議を行い、正式な交渉を再開する方法を探っている。

原題：U.S. to Slap Duties on $16 Billion of China Goods on Aug. 23 (1)（抜粋）

(背景や品目などを追加して更新します.)

　
人民元の下落、トランプ氏の陰に隠れた真のリスク

上海の洋山深水港で荷揚げするコンテナ船（2017年12月6日） PHOTO: -/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
Nathaniel Taplin
2018 年 8 月 8 日 01:35 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　ドナルド・トランプ米大統領が貿易問題で何かとやり玉に挙げる中国は、生産が過剰で消費が少なすぎる。さて、それは本当だろうか。
　必ずしもそうではない。中国の輸出はもはや輸入を大幅に上回ってはいない。これは成長鈍化やトランプ氏による貿易圧力の高まりと併せ、4月下旬から人民元が対ドルで8％下落した背景となっている。
　中国の貿易黒字縮小によって、米国は貿易に関する影響力を強め、いずれ中国の産業政策が広範な変更を強いられるかもしれない。だが短期的には、中国人民銀行（中央銀行）にとって、人民元の対ドル相場が1ドル＝7元を割り込むのを阻止することが一層困難になる可能性がある。人民元は足元で1ドル＝6.8元で取引されている。
中国の国際収支の推移

Source: CEIC
（単位：10億ドル）モノの貿易収支サービス貿易収支経常収支2000’05’10’15-100-50050100150$200

　中国の経常黒字は4-6月期にわずか58億ドル（約6400億円）にとどまった。2014年と15年には四半期当たり平均700億ドル弱の黒字を計上していたのと比べれば、著しく少ない水準だ。主な要因はサービスの純輸入が13年終わりに比べ3倍近くに拡大したことで、今年4-6月期は740億ドルに達した。これは全く謎ではない。国内総生産（GDP）に占める消費の割合は5年前には50％未満だったが、今年4-6月期には80％近くに達したからだ。
　中国の貿易収支の根底にある変化は重要な意味合いを持つ。中国の政策当局は人民元の下落が持続するのを防ぐため、国内への一段の投資を促し、外国製品の消費拡大を相殺しなければならない。中国資本を国内に留め置く必要もある。さもなければ、人民銀は外貨準備をさらに取り崩して人民元を支えざるを得なくなる。
　先月の外貨準備高はほぼ横ばいで、資本流出の兆候はほとんど見られないが、人民銀は手をこまねいてはいない。人民銀は先週、為替フォワード取引について準備金の預け入れを義務付け、投機的な元売りのコストを引き上げた。
　貿易に関する構図の変化は、中国に対するトランプ氏の影響力を強めるだろう。対米輸出の激減を防ぐため、中国政府は貿易問題で譲歩する姿勢を見せるかもしれない。直近の景気刺激策の効果はまだ現れておらず、中国国内への投資に関する規制緩和に前向きな姿勢を示す可能性もある。
　長期的に貿易黒字の減少を埋め合わせるには、国内および外国資本を活性化することが極めて重要だ。これは国内の投資リターンを押し上げることを意味するが、そうした目標は民間企業を犠牲にして非効率な国有企業を支援する産業政策とは相いれない。本格的な国有企業の再編は、いずれ選択肢でなく、必然となり得る。
　ただ、そのような政策転換には時間が掛かる。目先のリスクとなるのは、中国が金利を抑え続け、多額の資金が厳しい資本規制の抜け道を見つけ始めることだ。そうなれば、最近の大幅な元安でさえ、緩やかな下落に見え始めることだろう。
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米高齢者の自己破産が急増、401kへの移行も背景

米国では高齢者の自己破産件数が急増している（写真はサンフランシスコのチャイナタウン、6月19日） PHOTO: DAVID PAUL MORRIS/BLOOMBERG NEWS
By
Anne Tergesen
2018 年 8 月 8 日 07:57 JST
　米国で65歳以上の高齢者による自己破産の申請ペースが1991年以降、3倍の水準に急増していることが、新たな研究で分かった。社会保障の受給額が減ったことに加え、従来型の年金から自己責任で老後資金を運用する確定拠出型年金（401k）へと移行したことなどが背景にある。
　アイダホ大学やイリノイ大学などの研究者が共同で研究論文を執筆した。それによると、65〜74歳の高齢者による自己破産件数は、1991年は1000人のうち1.2 件にとどまっていたが、2013〜2016年には平均で1000人中3.6件まで増加。75歳以上では、1991年の1000人中0.3件から1.3件と、4倍以上に膨らんだ。自己破産申請件数全体に占める65〜74歳の割合は年12.2％と、1991年の2.1％から急上昇した。
　論文では、米高齢者による自己破産の割合が「かつてないほど高まっている」と指摘している。
　自己破産急増の背景については、米人口の高齢化は理由の「一部にしか」過ぎないとしている。65歳以上の高齢者が成人人口に占める割合は1991年から2015年の間に17％から19.3％に上昇したが、これは高齢者による自己破産のペースをはるかに下回っているという。
増える自己破産自己破産は高齢層で増加傾向にある
年齢層別にみた自己破産件数の増減率（1991年〜2016年）

Sources: Consumer Bankruptcy Project (2016); Thorne, Warren & Sullivan, 2009 (1991)*Based on claims filed for every 1,000 individuals in each age group.

　論文では、ソーシャル・セキュリティー（社会保障）やメディケア（高齢者向け医療保険）の受給額減に加え、従来型の年金から401kなど、自己責任による老後資金運用へと移行したことが背景にあると分析。「金融リスクが個人にも波及している」と記されている。
社会保障の受給開始年齢は、1937年以前に生まれた世代では65歳だが、1960年以降に生まれた層では67歳に引き上げられた。
さらに、リタイア層の収入がここ数年停滞しているほか、55歳以上の世代の家計債務は、過去20年余りの間にほぼ右肩上がりに増加しており、米従業員福利厚生研究所（EBRI）によると、その割合は1992年の54％から2016年には68％に上昇した。
　また自己破産した高齢者の債務額（中央値）は10万1600ドル（約1100万円）で、これは高齢者の平均年収の3倍の水準だ。
　論文の著者らは、高齢化が進行するのに伴い、高齢者による自己破産の増加傾向が広がるだろうと予想している。
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早過ぎる介護負担、米ミレニアルの人生に影響

　両親や祖父母の介護でキャリアや家庭を犠牲にすることも

母親のヘティーさんが暮らす介護付き住居を訪ね、世話をするエイドリエン・グラスマンさん（37） JAYME GERSHEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
Clare Ansberry
2018 年 8 月 7 日 17:08 JST 更新
　エイドリエン・グラスマンさん（37）が母親の介護を始めたのは、独身の気楽さをおう歌していた29歳の時だった。
　両親はすでに離婚。一人っ子のグラスマンさんは当時ニューヨーク市内在住で、働いたり、旅行をしたり、友人と外出を楽しんだりする毎日だった。60代半ばの母親へティーさんは引退後、フロリダ州で暮らしていた。パーキンソン病と診断された当初は何とかなると思われた。だが母親の転倒で状況は変わった。頭を打ったまま12時間発見されなかったのだ。
　「一瞬のうちに私の生活は根こそぎ奪われた」。それから8年が経過した現在、グラスマンさんはこう振り返る。彼女は母親の世話をするため、ニューヨークからフロリダへと移り住んだ。母親は現在、介護付きの住居で暮らしている。グラスマンさんは母親の資産状況や医療ケアを管理し、主治医や看護師、介助者などと相談しながら、母親を受診や治療に連れて行く日々だ。その間も仕事ができるよう常にノートパソコンを持ち歩いている。
　「親の介護は、人生のどこかの時点で誰の身にも起こることだ。私の場合、それが予想していたより30年早かっただけ」と彼女は言う。

ミレニアル世代はいまや米国の無償介護者の24％を占めている PHOTO: JAYME GERSHEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
　高齢化が進む米国では、介護を担う世代がより若い年齢層へと移り、より苦しい状況を強いられる傾向にある。全米介護者連合（NAC）によると、現在無償で介護を行っている人の24％がいわゆるミレニアル世代で、2009年の22％から上昇。AARP公共政策研究所の2018年の報告書によると、推定620万人のミレニアル世代が親もしくは配偶者の親、祖父母の介護をしているという。この数字は今後さらに増える見通しで、それに伴って課題も一段と増大するだろう。
　南カリフォルニア大学社会福祉・老年学スクールのマリア・アランダ准教授は、ミレニアル世代の人生にとって重要な時期に介護の責務を負うと、家庭を持ったり、住居を購入したりといった節目の予定を狂わせる場合があると指摘する。「こうしたイベントを後回しにすることになる」。認知症患者の介護をしているミレニアル世代（1981〜1996年生まれ）を対象に調査を行ったアランダ氏はそう話す。

エイドリエン・グラスマンさん（写真左）は週に3、4度、夕方の通勤ラッシュをかいくぐって母親のヘティーさんを訪ね、夕食の準備や金銭面の処理を行っている PHOTO: JAYME GERSHEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
　資金面の負担も相当に大きい。米製薬大手メルクが立ち上げた介護者向けサービスやプログラムを手掛けるイニシアチブ「エンブレーシング・ケアラーズ（Embracing Carers）」に携わっているスコット・ウィリアムズ氏はこう指摘する。ミレニアル世代は年齢の高い介護者に比べ、収入に占める介護費用の割合が27％と高く、平均収入自体も少ない。働きながら介護するミレニアル世代の3分の1は、平均世帯収入が3万ドル（約334万円）にも満たない。また大半がフルタイムで働きながら、平均で週21時間を介護に費やしている。
　「かなりの時間をつぎ込んでいる。それが彼らの人生や、同年代の人々と同じことをする能力に影響している」。ウィリアムズ氏はこう話す。

　仕事への影響も深刻だ。アルツハイマー病の治療促進を目指す非営利団体「アス・アゲインスト・アルツハイマーズ（UsAgainstAlzheimer’s）」と南カリフォルニア大学加齢研究所が作成した2017年の報告書によると、認知症患者の世話をしているミレニアル世代の約3人に1人が、介護の必要のために勤務時間を短縮して福利厚生の権利を失ったり、解雇されたりしたと答えた。また14％が仕事と介護を両立できず、働くのを完全にやめていた。これは社会保障制度や確定拠出型年金（401k）の積立金が減ることを意味する。
　ロサンゼルス在住のアラセリ・ガルシアさん（31）は母方の祖父母の法定代理人を務める。2人ともアルツハイマー病を患い、糖尿病などの持病を抱えている。祖父（90）はほとんど英語を話さず、祖母（89）は全く話せない。日常的な介護を担っているのは母親（56）だが、車の運転ができず、英語も得意ではない。
　独身で母親と同居するガルシアさんは、医師や薬剤師に相談する時や、保険会社や家主との交渉などを一手に引き受ける。仕事中もおむつや処方箋、追加治療の相談などでたびたび電話が入り、中断せざるを得ない。最近は友人に外で会おうと誘われても、大抵は断っている。「どこにも行きたくない。私の望みは早く寝床に入ることだけだ」

アンバー・スナイダーさん（29）は2つの仕事を掛け持ちしながら6歳の息子と84歳の祖母シャーリーンさんの世話をする PHOTO: AMBER SNYDER
　ミレニアル世代の中には、病気の親や高齢の祖父母の世話と同時に子育てもしている場合がある。ネブラスカ州オマハ在住の准看護師アンバー・スナイダーさん（29）は2つの仕事を掛け持ちしながら、6歳の息子と84歳の祖母シャーリーンさんの世話をする。夜勤シフトを終えて自宅に戻ると、息子を保育所に送り出す支度をし、数時間の仮眠をとる生活だ。週に4日は祖母が暮らす介護付き老人ホームを訪ねる。服を選び、シャワーを浴びさせ、食事の介助をし、天気が良ければ散歩に連れていく。母親と同居するが、友人と交流する時間はない。「働いているか、祖母や息子の世話をしているか、眠っているかのどれかだ」
　母親がパーキンソン病と診断されたグラスマンさんは2015年、フロリダ州に引っ越した。母親は後ろめたく感じたようだと彼女は言う。「やはりママは私に思い通りの人生を送ってほしかったのだと思う」
　広報関係の学位を持つグラスマンさんはフロリダ州でマーケティングや販売の仕事に就いた。だが勤務時間の融通がきかないため、今年1月、グラスマンさんは起業することに決めた。小規模なオンライン事業者向けのプロジェクト管理の仕事だ。時々、母親の介護をしながら、ビジネスを始め、なおかつデートや社会的な生活も諦めようとしない自分はどうかしていると思うことがある。だが母親はいつかいなくなると分かっている。そのとき空っぽの状態で取り残されたくはない。

グラスマンさんは最近、自分でビジネスを始めた PHOTO: JAYME GERSHEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
　「母親のことは大切に思っている。だが私はまだ若く、自分の目標や夢をこれから達成しようとしている」
　グラスマンさんは最初に介護の責務を負ったとき、支援や助言を求められるような同じような境遇の同世代の知り合いがおらず、どれほど心細かったかを思い出す。「私自身の生き方をまだ探しているのに、それも手探りしなければならないのは非常につらかった」。
　グラスマンさんは現在、他の同世代の介護者を助けたいと考えている。介護コンサルタントになるための講座を修了し、高齢者向けのケアを提供する非営利団体レーディングエイジ（LeadingAge）のソーシャルメディア（SNS）での活動に参加している。
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https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0424.html
高い関税をかけると本当に経済はよくなるの？
2018年4月24日 17時00分
貿易をめぐってアメリカと中国が激しく火花を散らしています。お互いが輸出する工業製品や農産品に高い関税をかけるとして両者一歩も譲らず、貿易摩擦の激化が懸念されています。きっかけを作ったのはアメリカのトランプ大統領です。中国との間の巨額の貿易赤字を是正し、アメリカ経済をよくしたいというのがその理由ですが、そもそも相手国の製品に関税をかけることで、本当に経済はよくなるのでしょうか。（アメリカ総局記者 渡部圭司）
エスカレートする制裁措置の応酬
３月８日にトランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムに高い関税をかける輸入制限措置を発表し、２３日に発動しました。中国が鉄鋼製品を過剰生産しているため、製品の国際価格が下落し、アメリカ国内の鉄鋼産業を衰退させたというのが発動の理由です。

さらにアメリカは、中国による知的財産の侵害を理由に、およそ５兆円分の輸入品に２５％の関税を課す準備をしていると発表。これに対して中国もすぐさま報復措置を発表し、貿易摩擦は激しくなる一方です。
歓迎するアメリカの鉄鋼業界

アメリカの鉄鋼業界は、今回の措置を歓迎しています。安い外国産の製品に押されてきた鉄鋼業界は、大統領権限で関税を引き上げられるこの措置の発動をずっと要望してきました。

しかし、一方的に輸入品に関税をかけるこの措置はいわば「禁じ手」で、実際の発動は難しいと半ばあきらめてもいました。去年夏に全米の鉄鋼メーカーの大会を取材しましたが、この時に行われたアンケートでも、会場にいた６００人のうち、６割もの人が関税の引き上げは、「実現できない」と答えていました。多くの人は、「トランプ大統領は口では調子のいいことを言うが、歴代の大統領と同様に、実行しないだろう」と考えていたわけです。

ところがトランプ大統領は、外国からの反発をおそれもせず、関税の引き上げに踏み切りました。
マイケル・ヤングさん
アメリカで最も鉄鋼の生産量が多い中西部インディアナ州。ここで全米鉄鋼労働組合の幹部を務めるマイケル・ヤングさんは、今回の措置のあと、ＵＳスチールの工場が稼働再開を決めたことを明らかにしました。
ヤングさんは、「休職した組合員の中には、家を失った人も多く、つらい思いをさせてきた。トランプ大統領は実行力があり、いい仕事をしている」と喜んでいました。
先に発動された木材関税から影響を読み解く

たしかに関税の引き上げによって守られる業界は喜んでいますが、一方でしわ寄せを受ける業界もあります。

ここからは、関税の引き上げが経済にどんな影響をもたらすかを考えてみます。そのための事例として注目したいのが、トランプ政権が去年１１月に決めたカナダ産の木材への関税です。

カナダ産の木材は、アメリカ産より安く、多くがアメリカに輸出されています。カナダの森林はほとんどが国有林のため、伐採にかかるコストが低く、私有林が多いアメリカ産の木材よりおよそ３割安い価格で輸出できるからです。

こうした状況にトランプ大統領は待ったをかけます。このままだとアメリカ国内の木材産業が衰退してしまうと、カナダ産の木材に平均で２０％余りの関税を課しました。

この措置をアメリカ国内の木材業者は喜んでいますが、対照的に困っているのが住宅メーカーです。ここ数年、アメリカの住宅価格は景気回復を受けた需要の高まりで値上がりし続けてきました。

いまや全米平均の新築の戸建て価格は、３７万６７００ドル（日本円でおよそ４０００万円）、住宅バブルと呼ばれた２００７年のピークより、すでに２割高くなっています。

関税の引き上げによって、輸入木材の価格が上昇すれば、住宅価格がさらに値上がりすると懸念されているのです。アメリカ西部オレゴン州で住宅メーカーを経営するケント・カウフマンさんは、すでにカナダ産の木材の価格が、この半年で１０％値上がりしたといいます。「２０年近くこの仕事をしているが、こんな急な値上がりは初めてだ」と困惑していました。カウフマンさんは、コストの上昇分をそのまま販売価格に上乗せできないため、収益が圧迫されていると訴えています。
ケント・カウフマンさん
若者世代が住宅を買えない！
木材価格の高騰を踏まえて、住宅メーカーはどう対応しようとしているか。値上げしても買い手がつく高級住宅を優先して作るメーカーが増えています。

２０１７年のアメリカの新築住宅販売件数を価格帯別にみると、５０万ドル（およそ５４００万円）の高級住宅は、２０１２年に比べて３倍以上増えましたが、２５万ドル（およそ２７００万円）未満の住宅は逆に８％減っていて、手ごろな価格の物件が足りなくなっています。これは、家族を持ってこれから住宅を買おうという２０代から３０代の「ミレニアル世代」と呼ばれる若者にとって厳しい現実です。

住宅の販売が鈍れば、家具や家電、キッチン用品の売れ行きにも影響します。アメリカの住宅関連市場はＧＤＰの１５％を占めると言われています。カナダ産の木材に対する関税によって住宅価格が上昇し、消費に悪影響を与えることになれば、アメリカ経済にとってマイナス面のほうが大きくなるわけです。
過去に発動された鉄鋼関税は失敗
実は鉄鋼関税は過去にも発動されたことがありますが、思うような効果を生み出すことができませんでした。

２００２年、当時のブッシュ大統領が鉄鋼製品に最高で３０％の関税を上乗せしました。ところが関税がかかる外国産だけでなく、関税がかからないアメリカ産の鉄鋼製品の価格も急騰したため、市場全体の需要が冷え込み、生産が急速に減少しました。

いったい何が起きたのか。アメリカの鉄鋼産業が外国産に関税がかけられた分に応じて、国産品の便乗値上げに踏み切ったのです。生産が減少したため、アメリカの鉄鋼産業は、２０万人を解雇することになりました。

国内産業を守るために発動された関税が、逆に人々の雇用を奪ってしまったのです。今回の局面でも外国産に関税がかけられた分、アメリカの鉄鋼メーカーが国産品の価格をつり上げるのではないかと懸念されています。
支持者アピールの道具とされる貿易
それでもトランプ大統領が貿易をめぐって保護主義に突き進む理由は何か。それは、ことし秋に予定されている議会の中間選挙を前に、貿易政策で支持者にアピールしたいと考えているからです。

トランプ大統領は、中国に続いて、今度は批判の矛先を日本に向けようとしています。アメリカにとって日本は、貿易赤字が中国、メキシコに次いで３番目に多い国です。日本との貿易赤字を削減することは、中間選挙を控えたトランプ大統領にとって、有権者に訴えるポイントを稼ぐことができるおいしい分野なのです。

トランプ大統領は、日本との間でＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に入ることに意欲を示していて、自動車や農業などの分野で市場開放を迫ろうとしています。こうしたトランプ大統領の姿勢は、中間選挙を前により強くなることが予想されるだけに、貿易摩擦がもたらす影響をわれわれも注意深く見ていく必要があります。


アメリカ総局記者
渡部 圭司
２００２年入局
広島局、報道局経済部を経て
２０１４年からニューヨークで経済分野を担当
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[スレ主【仁王像】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
長文で要領を得ない。

建前だけの自由貿易で、実質は、国家資本主義

さらにパワーエリートが権力闘争を繰り返しているような国（中ロなど）では、

予測は難しい

まして、一部の宗教エリートが経済と社会をコントロールし、それに対する

不満が鬱積している場合、さらにリスクは大きい

もしヒトが、日本国憲法前文のように、利己的で愚かでなく、

グローバリズムの恩恵を、十分、還元できていれば、

全く違った世界になっていただろうが

現実の世界は囚人のジレンマのゲーム状況に近いということか

トランプ大統領、イランと取引を行う国に最後通牒 © AP Photo / Carolyn Kaster
政治
2018年08月07日 20:32短縮 ＵＲＬ
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トランプ米大統領は7日、イランと取引を行う国は、米国と取引できなくなると発表し、米国の対イラン制裁は厳しいものになると指摘した。

スプートニク日本

トランプ氏はツイッターに「これは、これまでで最も厳しい制裁となり、11月には新たなレベルに引き上げられる。イランと取引をする者は、米国と取引できなくなる。私が求めているのは、まさに全世界の平和だ！」と投稿した。

​先にイランのロウハニ大統領は、米国はイランに対して新たな制裁を発動したことを後悔するだろうとの考えを示した。ロウハニ氏は、イランは米国を「跪かせ」、たとえ米国の制裁があってもイランが「約束を守る」ことを世界に証明すると述べた。

2018.8.7 20:15
【イラン核合意破棄】ホルムズ海峡緊張の恐れ　米・イラン、海上交通めぐり駆け引き

サウジアラビア・ホルムズ海峡
　【カイロ=佐藤貴生】イランに対する米国の制裁再発動を受け、原油輸送の大動脈であるペルシャ湾をめぐって緊張が高まる恐れが出てきた。11月に予定される次期制裁にはイラン産原油の禁輸が盛り込まれており、イラン側はこれに向け、ペルシャ湾の入り口に位置するホルムズ海峡を封鎖する姿勢を示してきたからだ。米国は航行の安全確保のため警戒態勢を強めており、駆け引きは今後、熱を帯びそうだ。

　欧米メディアによると、ホルムズ海峡やペルシャ湾に今月初旬、イランの艦艇が集結し、軍事演習を行った。イラン国内に強い影響力を持つ革命防衛隊の元幹部は7月、「原油が輸出できない事態になれば、（ホルムズ海峡を）確実に封鎖するだろう」と述べた。

　一方、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は7日までに、海峡の封鎖は脅しとの見方を示しつつも、実行すれば「最悪の誤り」になるとイラン側に警告した。

　ホルムズ海峡はサウジアラビアやイラク、クウェートなどペルシャ湾岸諸国の原油が運ばれ、世界の海上輸送原油の3割以上が通る要衝だ。そのうち8割超がアジア向けとされ、日本にとっても生命線といえる。

　革命防衛隊は高速艇や対艦ミサイルなどを装備。仮にイラン側が機雷敷設などに踏み切った場合、米国はバーレーンに司令部がある海軍第5艦隊を主体に、軍艦によるタンカー護送などを行う考えを示している。

　イランは戦力では米軍には及ばないものの、機雷が敷設されれば除去には時間を要し、世界の原油取引に影響が及ぶ可能性がある。機雷は1991年の湾岸戦争の際にもイラクによってペルシャ湾に敷設され、日本も掃海艇を派遣した。

　ただ、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、核合意を維持する方針を表明している欧州諸国の反発を招くことは必至で、自ら孤立を深める結果になりかねず、事態の推移を見守りながら対応するとみられる。

　サウジの西側にある紅海では7月下旬、サウジの原油タンカーが、イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力に襲撃され、サウジが、この海域の要衝バブエルマンデブ海峡でのタンカーによる原油輸送を一時停止する事態となった。イランの関与は不明ながら、ホルムズ海峡と合わせ、海上交通の要衝2カ所に影響力を持ち得る潜在力を示した形といえる。

　
コラム2018年8月8日 / 08:16 / 2時間前更新
コラム：中国がトランプ貿易戦争に勝利する理由
David　A.　Andelman
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［６日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国との貿易戦争に勝つことを期待できない理由を知りたければ、ネット通販大手アマゾンの中国版とも言えるアリババ・グループ・ホールディングを見れば事足りる。

筆者は先月、アリババの最高戦略責任者で、中国のビジネス・金融界最高の知性の１人とされる曽鳴氏と２度突っ込んだ話をする機会を得た。曽氏が明確に指摘したのは、中国にはもはや、米国を本当に必要としている分野はほとんどないということだった。米国製品は必要ないし、米国のアイデアはさらに必要ない。挫折をしても、中国は自分の力で立ち直れることを証明している。

一方で、トランプ政権は、最初から負けるよう計算された競争を、あるいは戦争を、実行するために最善を尽くしているようにみえる。

米大統領の最新の動きは、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する関税率を、当初予定の１０％から２５％に引き上げると脅すというものだった。それから２４時間以内に、中国は、トランプ氏が脅しを実行した場合に５─２５％の報復関税をかける６００億ドル相当の米製品５２０７品目のリストを公表した。それらが実現すれば全面的な貿易戦争だろう。

幸いなことに、トランプ政権は、関税発効前のパブリックコメント（意見公募）の締め切りを９月に延長した。一方、太平洋の両端の市場は、時にパニック寸前でバランスを取りながら、落ち着かない商いを続けている。

中国株式市場の方が米国株式市場よりも打撃を受けているが、トランプ氏は、米国の方がより長く痛みに耐えることができ、締め付けを強めれば中国政府が交渉に応じると考えているようにみえる。

だがそれは、中国人の考え方や、１年前よりも弱含んでるとはいえ依然として米国の２倍近いペースで拡大している中国経済の底堅さに対する理解を欠いた考えだ。

そして、事の重大さやメカニズムをあまり理解していない人間が、待ち受ける大混乱に突入するとき、どこまで事態が悪化しうるかについて考えを巡らせた形跡もない。

ポンペオ国務長官は先週、中国に対し、孤立すらさせようとする新たな政策を華々しく発表したが、その規模と無意味さはほとんどばかげたものだった。「インド太平洋経済ビジョンプログラム」と呼ばれるこの政策は、アジアから欧州までを引き込む中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するものと広く受け止められている。だが、極めてけちな対抗策だ。

トランプ氏はこのプログラムに、１億１３００万ドル相当を拠出すると約束したが、中国が３年前に８２０億ドルを出して開始し、現在では９０００億ドル規模になったとみられる一帯一路と比べれば、誤差の範囲でしかない。競争にすらならないだろう。

それでいて、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが指摘したように、米国の動きは「中国政府の猜疑（さいぎ）心に油を注ぎ、すでに通商問題で緊張をはらんでいる両国関係を悪化させる可能性」がある。

加えて、中国は通商世界戦略の手綱を握り続けるためにあらゆる努力を惜しまない構えで、６日には欧州連合（ＥＵ）離脱後の貿易協定に向けた交渉を英国に提案し、米国をけん制した。

米政府が中国との貿易戦争に勝つには、あるいは、相互に満足できる結論という長期的に見て最善の結果にたどり着くには、今後直面することになる「力」への理解が必要になる。

アリババの曽氏との会話から筆者が理解したのは、急速に発展する中国経済の大部分、なかでも国内に特化した部分は、通商のもつれに免疫があるか、回避策を探すことができるかのどちらかだということだ。筆者による曽氏へのインタビューは、フォーブス・アジア誌に掲載されている。

米当局は１月、アリババの金融子会社アント・ファイナンシャルによる米国際送金大手マネーグラム・インターナショナルの買収を阻止した。それを受けてアリババは、ブロックチェーン技術を使った、新しく、多くの点でより革新的な製品を開発した。

「新しいビジネスは、どんなものでも成長過程で障壁に直面するものだ。それは理解している。ビジネスにつきもののコストの一部だ」と、曽氏は言う。「不満に感じることもあるかもしれないが、われわれがつくり出す価値は極めて大きいため、何とか障壁を乗り越える方法を探し出すだろう」と付け加えた。

これは、中国の民間や国有企業の多くが、もはやシリコンバレーから発明を入手しようとしていないという意味ではない。米国が彼らをブロックすればするほど、中国勢は独自の解決策を見つけ出す可能性が高いということだ。

もう１つ例を挙げよう。米政府の外国投資委員会は昨年、米半導体大手インテルが株式の１５％を所有し、米国でも営業する欧州の地図・位置情報サービス「ヒア（ＨＥＲＥ）」の株式を、中国のデジタル地図サービス大手「ナブインフォ（Ｎａｖｉｎｆｏ）」が取得しようとした案件を承認しなかった。

そこでナブインフォは、株式取得の申請を撤回し、ヒアや独自動車大手ＢＭＷやダイムラー、フォルクスワーゲンとの提携を拡大させた。ナブインフォは、フォーブスの世界で最も革新的な成長企業トップ１００（２０１７年）に選ばれている。

確かに、中国は自動車市場のほか冷蔵庫や洗濯機などの家電で主導的な役割を担う一方で、人工知能（ＡＩ）などの分野では遅れがあるかもしれない。だが曽氏は言うように、「われわれの規模ではなく、われわれのイノベーションの経験と、未来がどこに向かっているかということについてのわれわれの理解が重要なのだ」

こうした深い理解と長期戦の覚悟が、貿易戦争で最終的に中国に勝利をもたらすのかもしれない。

中国人、特にその指導部は、極めて強い発達した自意識を持っている。外部の圧力に耐える指導部の能力は、毛沢東や共産党革命より前に起源がある。紀元前１０００年ごろの中国古代の周王朝では、王の正当性は十分な徳があるかで判断され、天命を受けて支配するとされた。そのような宿命観や自尊心を持つ人々が、ドナルド・トランプのような世俗的な指導者を巨大な障壁とみなす可能性は低い。

中国では、メンツを失うことが最大の失敗と考えられている。

最善の、最も長続きする貿易協定は、少なくともウィンウィンでなければならないが、トランプ氏はいまや自らのアメリカ・ファーストの主張に深くはまり込み、中国指導部がメンツを失わない形で調整できる余地はあまり残されていない。

トランプ氏は、長い消耗戦に備えなければならない。もし誰もあきらめるよう彼を説得できない場合は、すべての米国人が、トランプ氏の通商「十字軍」の代償を払うことになるだろう。

＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


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長文で要領得ず。