アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter 赤かぶ

アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/629.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 09 日 11:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/applegoogleyout.html
2018年8月 9日　マスコミに載らない海外記事

2018年8月7日
Paul Craig Roberts

　視聴者の多いInfo Warsの司会者アレックス・ジョーンズに対する、AppleやFacebookやGoogle/YoutubeやSpotifyによる組織的攻撃は、アメリカの反トラスト法を執行し損ねた大失敗が、アメリカ国内のみならず、外国のワシントン属国諸国に対しても、ナチス・ゲシュタポやスターリンのNKVDが実現できたものを遥かに超える検閲を実施することができる、わけがわからないくらい強力な企業を生み出してしまったということの、我々が必要としている証拠だ。

　最近、進歩派のロブ・コールと私は、今のAppleがそうであるような一兆ドル企業の意味合いについて、彼の番組で話し合った。それから一日か二日後、ロブ・コールは彼のウェブサイトOpEdNewsで記事を書いて、一兆ドル企業は、我々が自由な人間であり続けるには余りに巨大な権力をもっていると主張した。私は彼に同意する。世界の195カ国中、わずか16カ国、たった0.08パーセントが、一兆ドルと同等あるいはそれ以上のGDPなのだ。

　お考え願いたい。世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

　ロブ・コールが主張するやいなや、他の巨大ハイテク企業、Google/Youtube、SpotifyとFacebookと共に、Appleは彼の説を証明した。
https://www.rt.com/usa/435259-infowars-ban-twitter-reacts/

　アメリカでは、ほとんど全てが独占デジタル世界だ。印刷とTVメディアの90%が5社か6社に所有されている。銀行預金の90%は“大きすぎて潰せない巨大5銀行にある。ウォルマートやホーム・デポやロウズが、地元の独立した家族経営店舗を滅ぼした。自動車部品フランチャイズが、家族経営企業を滅ぼした。レストラン・フランチャイズが、家族経営レストランを滅ぼした。医薬品や化学薬品の独占。これにはきりがない。アメリカ経済の独占化は“グローバリズム”という旗印の下で行われた。独占企業や、独占企業に近い立場になれるほど大きくない限り、グローバルには競争できないというのが、その教義だ。

　アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

　アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

　AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

　真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

　印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

　実際、検閲は急速に広まっている。今やTwitterは、antiwar.comの論説員スコット・ホートンと、リバタリアンのロン・ポール研究所所長のダニエル・マクアダムスを排除している。
https://www.zerohedge.com/news/2018-08-07/crackdown-continues-twitter-suspends-libertarian-accounts-including-ron-paul

トミー・ロビンソンは、彼のInstagramページが削除された。https://www.rt.com/uk/435312-tommy-robinson-instagram-ban/ どうやら政府幹部が我々にウソをつくと言ったがゆえに、元国務省職員ピータ・ヴァン・ビューレンはTwitterから締め出されている。

　言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。

　現在の欧米世界において、真実以上に絶滅の危機にひんしているものはない。CIA、FBIや司法省であれ、あるいはFacebook、Apple、Google、Youtube、あるいはTwitter、CNN、NPR、MSNBC、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストであれ、公的組織にも、民間組織にも真実の尊重など全くない。

　真実は隠された計画の邪魔になる。売女マスコミは、真実ではなく、隠された計画のために働いている。

　欧米の政治制度においては、真実ほど歓迎されないものはない。それなのに、ロシアや中国や北朝鮮やイランやインドの政府は、ワシントンとの無意味な協定、イラン合意と同様、ワシントンが守る可能性が全くない協定をいまだに追い求めている。

　ワシントンは世界に対して覇権を行使することを狙っている。ネオコンは、ネオコンがしっかり同盟しているイスラエルと共にアメリカ外交政策を支配しており、世界に対するアメリカ覇権をしっかり守ろうとしている。もしロシアや中国やイランやインドや北朝鮮の政府がこれを理解していなければ、苦境におちいることになろう。

　我々に何ができるだろう? 次のApple製品は決して買わないことだ。Youtube、Facebook、Twitter、Spotifyと縁を絶つことだ。全てのGoogle電子メール・アカウントを止め、決してGoogle検索エンジンを使わないことだ。これらの企業はナチス・ゲシュタポ企業だ。連中は厳しい非難に値する。これらの卑劣な企業は、国営化するか、廃業させるか、アメリカ大統領を打倒する策謀への加担のかどで逮捕されるべきなのだ。

　連中は悪の手先だ。

　代替するポータルが存在している。そうしたものを利用し、言論の自由を検閲するのを拒否するものを支持しよう。Facebook、Twitterや他の連中による反民主的行為で、彼らのビジネスモデルが駄目になり、憲法による言論の自由の保護を尊重する新たな企業に取って代わられて欲しいものだ。

　アメリカ人は余りにおろかで、自分たちの目の前で展開していることを理解できないのだろうか? アメリカの支配層エリートには、弁護のしようがない計画があるのだ。アレックス・ジョーンズのような人々は、こうした計画を暴いている。支配層エリートは、この暴露を潰さなければならず、そこで連中は、アレックス・ジョーンズを歪曲して表現し、悪者扱いするのだ。アイデンティティ政治で洗脳された人々や売女マスコミは、あやつられて、トランプ大統領やジュリアン・アサンジやスノーデンや他の多くの人々に対して利用されたのと全く同様、アレックス・ジョーンズ反対運動を駆り立てるのに利用されている。実際、PropOrNotが、200の自立志向のウェブサイトに対して利用された。

　標的にしているアレックスを潰した後、彼らは我々全員を標的にし、全ての欧米世界からあらゆる真実が消滅する。実際、今の欧米世界では、真実は影が薄い。支配層エリートは真実には興味皆無だ。どこかの時点で、ロシアや中国やイランやインドや北朝鮮は、この事実に気づくべきなのだ。

　実に多数の無頓着なアメリカ人がするように、愚かにも反アレックス・ジョーンズの動きに加わる前に、ナチス支配下時代、ドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの見解を想起し、お考え願いたい。

　“最初に彼らが社会主義者を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
私は社会主義者ではなかったから。
次に彼らが労働組合員を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
私は労働組合員ではなかったから。
次に彼らがユダヤ人を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
私はユダヤ人ではなかったから。
次に彼らは私を捕まえたが、私のために反対の声をあげる人は誰も残っていなかった。”

　今回、連中はアレックス・ジョーンズから始めた。

　間もなく我々全員そうなる。アメリカでは真実の発見に必要不可欠な言論の自由が組織的に根絶されつつある。アメリカ合州国が自由な国だという考えは史上最大のウソだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/07/apple-google-youtube-facebook-twitter-subvert-the-us-constitution-free-speech-and-american-liberty/

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1. 2018年8月09日 12:50:53 : 86wNaCGoz6 : eBgazD6EyTw[30]

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この記事を読むと、中国が、いかに賢い選択をして米国メディアを
排除してきたかがわかる
そのため、独裁国家と非難をされてきたが、実態は米国のほうが
独裁国家でしたというおち

民主主義ってそんなにいいの
どこに民主主義はあるの
それって衆愚政治、差別の道具、ダブルスタンダード、まやかし、詐欺、、、

2. 2018年8月09日 14:51:55 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1184]

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海野素央の Love Trumps Hate

「ナイフで何回も刺されるほうが、銃で殺されるより苦痛なんだ」トランプ支持者の心に響く殺し文句

2018/08/09

海野素央（明治大学教授、心理学博士）

　今回のテーマは「懐疑心と恐怖心」です。ドナルド・トランプ米大統領は秋の中間選挙のギアを上げ、重点州で支持者を集めた集会を開いて共和党候補の応援演説を行っています。それらの集会で、熱狂的なトランプ支持者の中に不吉な動きをみることができます。本稿では、支持者の新たな運動を紹介しながら、トランプ氏のゲームのやり方を分析をします。

「Q」Tシャツでトランプ大統領の演説を聞く支持者たち・ペンシルベニア州（REUTERS/AFLO）
「Q」の登場
　フロリダ州（現地時間7月31日）及びペンシルバニア州（同8月2日）で行われたトランプ支持者を集めた集会に、「我々はQだ」という字句が入ったTシャツを着用した支持者が登場しました。「Q」という文字が印刷されたポスターを掲げて、トランプ大統領を応援する支持者もいました。一体「Q」は何を意味しているのでしょうか。

　「Q」とは、投稿サイト「4chan」及び「8chan」に昨年10月から投稿を続けている匿名の人物「Qアノン」を指しています。「Qアノン」は、米政府内の敵対的な力に対抗して、彼らから国家及びトランプ大統領を守るために投稿を行っています。

　「Qアノン」は電文のような簡潔な投稿をします。例えば、

　「ホワイトハウスの中は混乱していない。トランプの意図通りうまくやっている」

　「トランプはすべてを完全にコントロールしている」

　「モラー（特別検察官）とトランプは、ヒラリー、ビル（クリントン）、オバマを逮捕するために一緒に働いている」

　などです。これらの投稿内容は「ニッチな極右カルトによる陰謀論」とみられています。従って、「Qアノン」は親トランプの陰謀論者といえるかもしれません。一方で、Qフォロアーは親トランプで、キリスト教右派、反リベラルで、しかも、だまされやすい人々といわれています。

トランプは陰謀論者か？
　「Qアノン」は、トランプ政権内のインサイダーという見方が有力ですが、実はトランプ大統領ではないかという憶測を呼んでいます。その一方で、プーチン露大統領という指摘もあります。

　「Qアノン」が誰であれ、トランプ大統領は陰謀論者と見られても仕方のない発言をしてきました。それらはまったく根拠がない発言なのですが、人々を混乱させ、懐疑的な見方をさせる効果は確かにあります。

　例えば、過去にトランプ大統領は「オバマはアフリカで生まれた」と主張して、オバマ氏の大統領の資格について懐疑的な見解を示しました。さらに、「オバマがトランプタワーを盗聴させた」と何も証拠を示さずに述べて、オバマ政権がトランプ陣営に陰謀や策略を企てていた印象を国民に与えました。

　16年の共和党候補指名争いの最中にもトランプ大統領は、ライバルのテッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）に関して、「クルーズの父親は、ケネディ大統領の暗殺に絡んでいた」と、同議員の父親がケネディ元大統領暗殺の陰謀を企てたかのような口調で語りました。

　本選では、ヒラリー・クリントン元国務長官の得票がトランプ氏のそれを上回ると、「300万人の不法移民がヒラリーに投票した」と、こちらも検証をぜずに反論しました。まるでクリントン陣営が不法移民を利用して、ひそかに悪事を企んでいたかのような誤った印象を与えたのです。

トランプの陰謀論的な思考様式
　現在でもトランプ大統領は陰謀論を利用しています。まず、周知の通り、自分に不都合なニュースを「フェイク（偽）ニュース」と呼んで封じ込めようとしています。主要メディアの報道にはトランプ氏を貶める意図があるとして、支持者にそれを信じ込ませているのです。

　次に、トランプ大統領はモラー特別検察官のロシア疑惑の捜査に関しても疑惑捜査を「魔女狩り」と呼び、ここでも同検察官が率いるチームが陰謀を企てているという印象づけを行っています。そうすることで、捜査に関して支持者に懐疑的な見方をさせるのです。

　さらに、トランプ大統領はロシア疑惑そのものを「でっち上げ」と繰り返し述べて、疑惑の完全否定をしています。有権者の見えないところで、トランプ陣営とロシア政府が結託して、16年の米大統領選挙でクリントン元国務長官を倒したという疑惑を払拭する狙いがあります。仮にトランプ陣営とロシア政府の共謀が事実であれば、不都合な事実を「でっち上げ」として扱い、隠蔽するトランプ氏の意図があるといえます。

　陰謀や策略は、トランプ大統領にとってゲームに勝利するための効果的なやり方なのでしょう。同大統領が陰謀論的な思考様式を備えている点は看過できません。

移民政策と支持率
　陰謀や策略を使って支持者に「懐疑心」を持たせるやり方に加えて、トランプ大統領がゲームで勝利を収めるために用いているのが「恐怖心」です。秋の中間選挙で、トランプ大統領は移民政策を民主党に勝てる争点と位置付けており、同政策と恐怖心を結びつける戦略に出ています。

　その背景には、トランプ大統領の移民政策に対する共和党支持者の高い支持率があります。世論調査で定評のあるクイニピアック大学（米東部コネチカット州）の調査（18年6月27―7月１日実施）をみてみましょう。

　同世論調査によれば、80％の共和党支持者がトランプ大統領の移民政策を支持しています。「一般に不法移民は米国民よりも犯罪を犯すと思いますか？」という質問に対して、90％の民主党支持者が「そうは思わない」と回答しました。ところが、共和党支持者になると45％が「そう思う」と答えています。

　「トランプ大統領の移民政策の動機は誠実さからですか、それとも人種差別的信念からですか」という質問に関しては、80％の民主党支持者が「人種差別的信念」、90％の共和党支持者が「誠実さ」と回答しました。つまり、共和党支持者はトランプ大統領の移民政策に極めて好意的なのです。

　そこでトランプ大統領は、移民政策は支持基盤を固めるのにかなり有効な道具であると読んでいるフシがあります。では、どのようにして、支持層を固めようとしているのでしょうか。

「MS-13」とは
　移民政策の中で、特にトランプ大統領が焦点を当てているのが、「MS-13」です。MSは「マラ・サルバトルチャ」の略で、1980代にロサンゼルスで設立されたエルサルバドル出身の中南米系のギャングを指します。「13」は、アルファベットの「M」が13番目であることに由来するといわれています。

　トランプ大統領は、MS-13が米国の安全保障に対する脅威であると議論をしています。支持者を集めた集会で、MS-13のメンバーが銃を使用せずにナイフで相手を複数回刺して殺害すると繰り返し述べるのです。

　「ナイフで何回も刺されるほうが、銃で殺されるよりも苦痛なんだ」

　トランプ大統領は、支持者にこう語って恐怖心を煽ります。自身のツイッターに、「中間選挙で民主党に投票することは、MS-13をコミュニティーに野放しにすることと同等だ」と投稿しました。加えて、「移民は文化を変えてしまう」と主張し、移民が米国社会に否定的な影響を与えるという立場を鮮明にしています。

　そのうえで、不法移民を取り締まる移民関税執行局（ICE）の職員を「勇敢だ」と称賛し、「移民関税執行局対MS-13」という対立構図を作りました。16年の米大統領選挙では、「白人労働者対不法移民」という対立構図を使って、支持基盤を固めました。トランプ大統領は、今回の中間選挙でも同様の政治手法をとっています。

懐疑心と恐怖心のテコ
　このようなトランプ大統領の言動に対して、MS-13を取材しているジャーナリストのハンナ・ドレイア氏は、「トランプ大統領はMS-13は国内で最大のギャングで、最も暴力的で急成長しているという誤った印象を与えている」と指摘しています。米司法省の調査によれば、全米で約140万人のギャングがおり、そのうちMS-13は約１万人程度です。確かに、トランプ大統領がMS-13について誇張しているという見方ができます。

　トランプ大統領は、厳しい国境管理を正当化する材料としてMS-13を利用しているとみて間違いないでしょう。もちろん最終目標は、票の獲得であることは言うまでもありません。

　MS-13に加えて、トランプ大統領はオバマ政権の移民政策を「キャッチ・アンド・リリース」と揶揄し、それに終止符を打つことを約束しました。国境警備員が不法入国者を捕えると、彼らに電子機器の足輪を着け、審理日を告げて釈放をするのが「キャッチ・アンド・リリース」です。

　トランプ大統領は支持者を集めた集会で、「国境警備員が不法入国者をせっかく捕まえたのに逃してしまう」と呆れた表情と動作を交えながら語り、「捕まえた不法入国者が指定された日時に移民裁判所に姿を現す確率は非常に低い」と強調しました。そのうえで、彼らが犯罪を犯すと指摘し、「不法移民＝犯罪者」という支持者が持つステレオタイプ（固定観念）を強化するのです。

　さらに、トランプ大統領は抽選でビザが与えられる「ビザ抽選制度」と、移民による家族及び親戚を呼び寄せる「連鎖移民」制度も廃止すると明言しています。「これらの制度を利用して入国した犯罪者が、あなたのコミュニティに入ってくる」と脅し、恐怖心を煽るのです。

　要するに、「キャッチ・アンド・リリース」「ビザ抽選制度」並びに「連鎖移民」を犯罪とリンクさせ、恐怖心を動機づけにして投票に結びつけようとしているのです。典型的な「トランプ流」としか言いようがありません。

　結局、懐疑心と恐怖心をテコにして、米国民を自身の意図する方向へ導こうとしているトランプ大統領の思惑をはっきり読み取ることができます。