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トランプの一方的イラン経済制裁はイランの責任だというワシントン・ポスト(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/636.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 10 日 14:27:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプの一方的イラン経済制裁はイランの責任だというワシントン・ポスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7e0c.html
2018年8月10日 マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年8月4日

 トランプ政権によるイランとの核合意撤回は誰の責任だろう? その一部が今日発効するトランプ政権が一方的にイランに課す経済制裁は誰の責任だろう?

 ジェイソン・レザイアンによれば、それはイラン政府なのだ。

 ジェイソン・レザイアンはワシントン・ポストのテヘラン支局長だった。2014年7月、彼はテヘランで、スパイのかどで逮捕され、懲役判決を受けた。2016年、核合意の裏取引でアメリカ合州国にとらわれていたイラン人と引き換えに、彼は解放された。

 今レザイアンは、ワシントン・ポストのグローバル・オピニオン・コラムを書いている。最新記事は「私は経済制裁下のイランで暮らした。こんな感じだ。」と題するものだ。

私は当時テヘランに住み、経済制裁の影響を広範囲に報じていた。

もし、あの経験が、イランの人々を一体何が見舞おうとしているかの予兆となるものとすれば、以下が、これから普通のイラン人がどのような目に会うかの予告だ。


 彼は経済制裁が引き起こす様々な問題を列記している。リアルは更に下落するだろう、一部の薬品は入手困難になるだろう、他のものも不足するだろう、闇市場が再び現れ、少数の連中がそれで儲けるだろう。

この小さいとはいえ、取るに足りないわけではない一部国民は、2012年と2013年にそうだったように、その富が膨れ上がることになろう。テヘランの絶え間ない交通の中、世界で最も高価な高級車が不相応な数走ることになろう。

ロンドンかニューヨークの話のようだ。実際ある評論家はこの論説にこう言っている。

この記事の多くは、多数のアメリカ人の日常生活のようで、アメリカ国民の大半が経済制裁されているかのようだ。イラン人には、いつかこうした経済制裁が解除される日がくるだろうが、このアメリカ人たちは、そうならない可能性が高い。余りに多くの人々が、自分たちを迫害する連中に投票し続けているのが、その理由の一つだ。

レザイアンはこう続ける。

間もなく、有力なコネがある役人連中や闇市場にアクセスできる家族は、政府内の連中のお仲間が作り出すのを促進した逆境に冷淡につけ込んで商品を輸入し、法外な価格で売り始めるだろう。

 イラン政府内の"お仲間"が一体どのように新たな経済制裁"作り出すのを促進した"のだろう? イランはJCPOA合意の下での義務を全て果たしていた。他の調印国全てが抗議したにもかかわらず国連が支持した合意を破棄したのは、もっぱらドナルド・トランプだ。

 レザイアンはイラン国民を気づかうふりをしているが、見当違いの相手を非難し続けている。

テヘラン政権は明日静かに崩壊するかも知れない - 素晴らしいことではないだろうか? - だが、ワシントンに楯突くだけのために、実に当然な国民の懸念への対処をほとんど何もしないまま進む可能性の方が高い。
...
フィデル・カストロのキューバやニコラス・マドゥロのベネズエラや他の多くの反米政権同様、イランの支配階級も頑固だ。
...
のけ者国家と烙印を押されていることで引き起こされる永久の闇の下で暮らす社会の全身倦怠感は悪化するばかりだ。


 ジェイソン・レザイアンが一体どこの惑星に住んでいるのか判別するのは困難だ。そこは、ワシントンDCで偉そうに大口をたたく連中の理不尽な気まぐれに、あらゆる国々と人々が屈服する所に違いない。そこは地球ではない。イランは"頑固"なのではない。JCPOAの下での権利を要求しているだけだ。イランは"のけ者国家"ではなく、アメリカ合州国がそうなのだ。一方的に核合意を破棄したのはアメリカだ。

 ロシアやトルコやインドや中国や他の多くの国々は、アメリカによる一方的なイラン経済制裁を遵守するまい。もしアメリカが二次経済制裁を課そうとしても、両国はそれに屈伏することをあるまい。

 トランプ "取り巻き連中"はアジアを訪問し、イラン石油の最大輸入国二国、中国とインドにイラン石油購入を止めるよう要求した。両国とも拒否した。トランプ取り巻き連中は、そこで、11月に経済制裁が発効した時に、イラン顧客の一部が購入を停止し、より多くのイラン石油が市場に出た際、中国とインドに輸入を増やさないよう懇願した。

 こうした交渉は数カ月前に行われ、両国とも問題を検討するための時間を要求した。中国は原則的にトランプの要求に同意しているが - 必要な準備をしたあとのことだ。

交渉に詳しい二人の当局者によれば、アメリカは、中国にイラン石油輸入を削減するよう説得できなかった

当局者によれば、しかしながら北京はイラン原油購入を増やさないことに同意した
...
世界最大の原油輸入国で、イランの一番の顧客である中国は、以前、一方的な経済制裁には反対すると言っていた。イランからの毎月の石油輸入を、7月、26パーセント増やした。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、これは先月のイラン輸出の35パーセントを占める。


インドも同じ考えかたをしているようだ。

インドの毎月のイランからの石油輸入は、11月のアメリカ経済制裁に先立ち、国営精油所の取入れ量が増加して、7月、約30パーセント急増し、記録的な 一日768,000バレル(バレル/日)となったのを、ロイターが入手した仮のタンカー到着データが示している。
...
7月の量は、約415,000バレル/日という一年前の出荷より、約85パーセント多かったことをデータは示している。


 11月、イラン石油購入者に対する厳格な石油制裁が発効すれば インドと中国は現在の量を維持することを主張するだろう。両国とも既にイランからの購入量を増やしている。既に輸入量を非常に大量に増やしたので、両国は、今ならトランプに、イランからの輸入を増やさないと約束できる。イランは毎日220万から280万バレル輸出している。少なくともその半分は二大顧客に流れ続ける。それによって、経済制裁措置は既に破綻している。

 トランプは、こうした貿易を止めるのに、アメリカ・ドルに対する管轄権を利用することさえできない。インドと中国との取引は二国間契約で、元建てで、上海で売り買いできる現地通貨と先物契約だ。

 経済制裁に加えて、トランプ政権は、イランに対し、多数のいかがわしいものや、あからさまに残虐な構想やらをしかけている。ヨーロッパに人を派遣し、イランは、ヨーロッパにおけるいくつかのテロ策謀の黒幕で、それが合意を終わらせる十分な理由だと主張させている。だが "イランは策謀の黒幕だというのに懐疑的なヨーロッパ幹部は、核合意は地域に恩恵をもたらすと言っている。" それでも、ヨーロッパ指導者の中には意気地が無く、アメリカの圧力に屈するものもいる。

 イラン国内での圧力を高める、アメリカ-イスラエル共同作戦の準備が整っている。イラン国内で、抗議行動参加者に影響を与え、テロを引き起こそうとするだろう。これは、この構想の初期兆候である可能性が高い。

高射砲、7000発の大砲砲弾、73mm対戦車砲や、他の兵器を含む大量の兵器貨物が #イラン東部で発見された。ケルマーン検事総長は、反政府集団のものだと言っている。

 イランは決して圧力には屈するまい。イランは決して屈したことがない。核合意を望み、必要としていたのはオバマ政権だった。オバマ政権は、テヘランとの交渉にオマーンの良い事務所を利用した。トランプを同じことをしようとするかも(あるいは既に実際、イランと話しているかも)知れない。だがこの政権は、イランが履行できず、するはずのない理不尽な要求をしている。

 トランプの無条件会談提案は歓迎されていない。

 私が話したあらゆるイラン人幹部はこう言った。“このアメリカ支配体制は全く信頼しておらず”“イランは、いかなる対話を始める前に、実質的な証拠が必要だ。”“JCPOA署名時、アメリカ側につくのをテヘランが受け入れることを期待して、アメリカは、イランをロシアと中国から孤立化させようとした。ロシアと中国は、安定した信頼できるパートナーなので、これは間違ったやり方だが、我々は確かに、アメリカには同じことが言えない。トランプは無条件で話し合いたがっている。彼が譲歩しない限り、彼と話し合うつもりはない。彼の圧力のかけ方は、イランを惹きつけるものではない。逆に、我々を遥かに遠ざける最善の方法だ。一つ明らかなことがある。我々のミサイル製造と能力と、中東内の我々の同盟者に対する我々の支援を、交渉で放棄するつもりはない。もし、彼がそれを望むなら、彼は現状のままいれば良い。”

 妥協し、JCPOA合意を元に戻さなければならないのはトランプだ。彼がそうしない限り、イランは彼と交渉しようとするまい。現在の問題は、トランプの背後のシオニストが、彼がそうするのを許さないことだ。連中は、ことを軍事衝突に向けて押し進めるよう主張するだろう。それは、アメリカが負け続けているものの一つになるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/08/washington-post-blames-iran-for-trumps-unilateral-sanctions-against-it.html

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コメント
 
1. 2018年8月11日 04:01:08 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1221]

#イランなどがトルコ以上の攻撃を受けるのは、ほぼ確実だろう

その時には、さらに大きなダメージが世界経済と市場を襲う可能性は高い


 


ダウ平均は3日続落 トルコリラの急落でリスク回避強まる=米国株前半
配信日時 2018年8月11日(土)02:16:00 掲載日時 2018年8月11日(土)02:26:00
NY株式10日(NY時間13:14)
ダウ平均   25328.40(-180.83 -0.71%)
ナスダック   7859.06(-32.72 -0.41%)
CME日経平均先物 22135(大証終比:-165 -0.75%)

 きょうのNY株式市場でダウ平均は3日続落。トルコリラの急落をきっかけに市場はリスク回避の雰囲気を強めており、株式市場も売りが強まっている。トランプ大統領が「トルコ・リラが急落しており、トルコの鉄鋼とアルミニウムに対する関税を倍に引き上げることを承認した」とツイッターに投稿した。アルミは20%、鉄鋼は50%となる。追い討ちをかけるようなトランプ大統領の発言に更に市場は懸念を強めている。

 銀行株が下げを先導。米国債利回りが下げていることを嫌気しているほか、ECBがユーロ圏の金融機関によるトルコへのエクスポージャーを懸念していると伝わったことで欧州市場で銀行株が下落しており、連想売りが働いている面もありそうだ。BISのデータによると今年第1四半期時点で米銀も180億ドルほどトルコへのエクスポージャーがある。

 そのほか、産業株やIT・ハイテク株などにも売りが広がりダウ平均は一時245ドル安まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

 ダウ採用銘柄ではインテルが下落しているほか、キャタピラー、3Mが軟調。アメックス、ゴールドマン、JPモルガンも売りが優勢となっている。一方、ウォルマートやシェブロン、P&Gが上昇。

 インテルはアナリストによる「売り」への投資判断引き下げが伝わっていた。10ナノメートル技術など生産問題を抱えており、このことは想像以上に問題は根深いと指摘している。

 ナスダックは9日ぶりに反落。フェイスブックやアルファベットが下落しているほか、エヌビディア、マイクロンも軟調。ブッキングも続落している。

 ドロップボックスが大幅安。4−6月期決算は予想を上回る好決算だったものの、ウッドサイドCOOの辞任が同時に発表されたことが嫌気されている模様。

 ディスプレイ製造のユニバーサル・ディスプレイが大幅高。4−6月期決算を発表しており、1株利益、売上高とも予想を上回った。

 インターネット広告のプラットフォームを提供するトレードデスクが38%急伸。4−6月期決算を発表しており、1株利益、売上高とも予想を上回った。通期見通しに関しても上方修正している。

 半導体のマイクロチップが大幅安。4−6月期決算を発表しており、1株利益、売上高とも予想を上回った。しかし、7−9月期の売上高見通しが冴えない内容だったことに市場は失望感を強めている模様。


2. 2018年8月11日 06:52:59 : 86wNaCGoz6 : eBgazD6EyTw[37]
いい記事ですね
もう、米国には世界を支配する力はないね
たとえ、今回、一部を米国に屈しても、今後、第2波、第3波がおとずれ
世界の安定的多極化に向う 安定的は軍事によらないという意味

希望を込めた根拠
トランプ氏のやり方が世界の国々はわかってきた(自国に利しないと)
トランプ氏は今後も妥協しない(小さな妥協はしても)
大義を欠いたサウジアラビアは、いずれ落ちる
イランなどがイスラエルを抑え込む力をもってきた
→トータルしてEUを含めユーラシアが安定化
中国がアフリカへの進出はすすめてずいぶんなる
→かっての米国と中国の関係が中国とアフリカの関係に置き換わる
 この部分は南米も含むかも


トランプ氏が政権を維持でき大統領でいられるか
ヒラリー的な人物がまた現れるか、サンダース的な人か
貧困大国、白人の人口比率の低下、製造業の復活は時間がかかる
かっての太陽の沈まないイギリス帝国が、今のイギリスになったように

月日が過ぎ、安倍政権が終わり、米国が没落し、沖縄が普通の島になる
沖縄の誇りと文化も生き残る 歴史のなかで沖縄は負けない
翁長さんと同じ時代に生きれてよかったと、しみじみ感じている


3. 2018年8月11日 07:16:19 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1222]

#トランプの攻撃で、トルコそして世界経済は、さらに危機的になってきたが

イランなど反米国家への脅しとして、どの程度機能するかは、疑問ではある


 


 
ワールド2018年8月11日 / 00:37 / 7時間前更新
トルコ国民はドルや金をリラに両替すべき=エルドアン大統領
1 分で読む

[イスタンブール/アンカラ 10日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は10日、通貨リラが値下がりする中、国民に対し保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。

大統領は北東部の都市バイブルトでの演説で「もしドルや金を枕の下に入れているのなら、銀行でリラに両替すべきだ」と発言。「これは国家の戦いであり、経済戦争を仕掛けた者に対するわが国民の報いとなる」と語った。「ドルがわれわれの道を阻むことはできない。心配無用だ」とも述べた。

発言を受け、トルコリラは対ドルTRYTOM=D3で下げ幅を拡大した。

 

 


ワールド2018年8月11日 / 04:23 / 3時間前更新
トルコリラ20%急落し最安値、米の追加関税圧迫 大統領ら発言も歯止めかからず
2 分で読む

[イスタンブール/アンカラ 10日 ロイター] - 10日の取引で、トルコリラが対ドルTRYTOM=D3で一時約20%急落し、過去最安値を更新した。1日の下落率としては2001年以来の大きさとなる。

その後は下げ幅を幾分縮小し、約16%安の6.44リラ近辺で推移している。

トランプ米大統領がトルコに対するアルミ・鉄鋼関税引き上げを表明したことを引き金にリラ売りは加速。リラ急落阻止に向け、エルドアン大統領が演説、アルバイラク財務相が新たな経済計画を公表したものの、トルコ下落にさほど歯止めはかかっていない。

リラは年初来では40%超値下がり。エルドアン大統領が金融政策に及ぼす影響への懸念や米国との関係悪化などが圧迫要因となってきている。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、トルコからの輸入関税についてアルミニウムを20%、鉄鋼を50%に引き上げることを承認したことを明らかにした。リラについては「非常に強いドルに対し急落している!」と指摘し、われわれのトルコとの関係は現在は良くない!」と述べた。

トルコ通商省は米国の関税引き上げ措置は世界貿易機関(WTO)の規定に反すると批判した。

こうした中、エルドアン大統領は国民に対し、保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。

大統領は北東部の都市バイブルトでの演説で「もしドルや金を枕の下に入れているのなら、銀行でリラに両替すべきだ」と発言。「これは国家の戦いであり、経済戦争を仕掛けた者に対するわが国民の報いとなる」と語った。「ドルがわれわれの道を阻むことはできない。心配無用だ」とも述べた。

アルバイラク財務相も新経済計画を発表。中央銀行の独立性や財政規律の強化を盛り込んだものの、投資家の不安を払拭し、リラ急落阻止に向けた詳細には踏み込まなかった。

TDセキュリティーズの新興国市場戦略主任、クリスチャン・マジオ氏は「(トランプ大統領の)ツイートはトルコの剣よりも強し」とし、新経済計画に新味はなかったと述べた。

リラ急落の影響は世界市場にも波及。欧州株式市場ではトルコへのエクスポージャーの大きい銀行株が急落し、米株式市場でも銀行株に売りが出ている。

他のトルコ資産も売りを浴び、ドル建てトルコ国債は急落し、多くが過去最安値を更新。iシェアーズMSCIトルコETF(上場投資信託)も急落し、2009年3月以来の低水準を付けた。

トルコ国債の保証コストも急上昇。5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)TRGV5YUSAC=MGは2009年3月以来の高水準となった。

 

ワールド2018年8月11日 / 04:23 / 3時間前更新
トルコリラ20%急落し最安値、米の追加関税圧迫 大統領ら発言も歯止めかからず
2 分で読む

[イスタンブール/アンカラ 10日 ロイター] - 10日の取引で、トルコリラが対ドルTRYTOM=D3で一時約20%急落し、過去最安値を更新した。1日の下落率としては2001年以来の大きさとなる。

その後は下げ幅を幾分縮小し、約16%安の6.44リラ近辺で推移している。

トランプ米大統領がトルコに対するアルミ・鉄鋼関税引き上げを表明したことを引き金にリラ売りは加速。リラ急落阻止に向け、エルドアン大統領が演説、アルバイラク財務相が新たな経済計画を公表したものの、トルコ下落にさほど歯止めはかかっていない。

リラは年初来では40%超値下がり。エルドアン大統領が金融政策に及ぼす影響への懸念や米国との関係悪化などが圧迫要因となってきている。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、トルコからの輸入関税についてアルミニウムを20%、鉄鋼を50%に引き上げることを承認したことを明らかにした。リラについては「非常に強いドルに対し急落している!」と指摘し、われわれのトルコとの関係は現在は良くない!」と述べた。

トルコ通商省は米国の関税引き上げ措置は世界貿易機関(WTO)の規定に反すると批判した。

こうした中、エルドアン大統領は国民に対し、保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。

大統領は北東部の都市バイブルトでの演説で「もしドルや金を枕の下に入れているのなら、銀行でリラに両替すべきだ」と発言。「これは国家の戦いであり、経済戦争を仕掛けた者に対するわが国民の報いとなる」と語った。「ドルがわれわれの道を阻むことはできない。心配無用だ」とも述べた。

アルバイラク財務相も新経済計画を発表。中央銀行の独立性や財政規律の強化を盛り込んだものの、投資家の不安を払拭し、リラ急落阻止に向けた詳細には踏み込まなかった。

TDセキュリティーズの新興国市場戦略主任、クリスチャン・マジオ氏は「(トランプ大統領の)ツイートはトルコの剣よりも強し」とし、新経済計画に新味はなかったと述べた。

リラ急落の影響は世界市場にも波及。欧州株式市場ではトルコへのエクスポージャーの大きい銀行株が急落し、米株式市場でも銀行株に売りが出ている。

他のトルコ資産も売りを浴び、ドル建てトルコ国債は急落し、多くが過去最安値を更新。iシェアーズMSCIトルコETF(上場投資信託)も急落し、2009年3月以来の低水準を付けた。

トルコ国債の保証コストも急上昇。5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)TRGV5YUSAC=MGは2009年3月以来の高水準となった。


 

 
2018年08月10日
トルコ通貨危機が世界経済に与える影響とは トルコのデフォルトは近いか


バフェット太郎です。

トルコ発の世界同時株安が始まるかもしれません。

トルコで拘束中の米国人牧師を釈放するかどうかを巡って、トルコは訪米し米国と協議しましたが、結局釈放を約束することはできないと拒否しました。これで米国とトルコの関係がさらに悪化の一途を辿りそうです。

その後協議は続けられるとの報道があったものの、交渉が決裂したことでトルコリラの売りが加速し、1ドル5.48トルコリラと安値を更新しました。

【米ドル/トルコリラ:2010ー2018】

トルコリラが暴落していることでトルコは経済危機に陥るとの懸念が広がっています。

トルコの短期債務に対する外貨準備の比率は70%台と、通常の最低限度である100%を大きく下回っているので、市場から新たに2000億ドル程度の借り換えをしなければなりません。

しかし、トルコのエルドアン大統領は政策金利を引き下げようとしていることから、新たに資金を調達できるかどうかは不透明です。また、トルコ債の売りが本格化していないことから、トルコリラがさらに売られる可能性もあります。

今年に入ってトルコ債はリラが急落したことで30%以上下落しています。そのため多くの投資家たちは含み損を抱えた状態なのですが、それでも売る気配が見られません。これは新興国債指数の構成見直しでトルコ債の比率が下がらなかったため売りたくても売れなかったり、流動性が低すぎて売れないことが考えられます。

今後、トルコ債の売りが加速すれば、リラ安はさらに加速してデフォルトリスクが一層高まりかねません。

危機を回避する方法としてはIMF(国際通貨基金)からの支援を受けるというものがありますが、支援を受ける場合、当然構造改革などの条件が課されることになります。たとえば緊縮財政や政策金利の引き上げなどです。しかし、エルドアン大統領は利上げに否定的であることからIMFからの支援は拒否する公算が大きいです。

また、デノミネーションも対応策の一つとして挙げられます。そもそもデノミは通貨の単位を切り替えて新券を発行するというものですが、デノミはインフレに拍車をかけかねない手段であることから危機を回避できる可能性は低いです。

つまり、現状、トルコが経済危機を回避できる見込みはないということです。では、トルコが経済危機に陥ると世界経済にどのような影響を与えるのでしょうか。

そもそもトルコのGDPは世界で17位と、16位のインドネシアの次に大きく、18位のオランダや19位のサウジアラビアよりも大きいことから、世界に与える影響は決して小さくありません。

【世界のGDPランキング:2017】

また、トルコは地理的にも欧州と中東の間に位置するため、経済危機が起こればその影響は世界各国の企業に悪影響を及ぼしかねません。

たとえば、経済状況が必ずしも良くないスペインやイタリアなどの南欧諸国の銀行は、トルコの債券を大量に保有していることから金融不安が高まっています。

加えて、通貨危機は世界に伝染しやすいことも懸念されています。たとえば94年末にメキシコで通貨危機が起きると、その二年半後の97年にはアジア通貨危機が起き、98年にロシア通貨危機、99年にはブラジル通貨危機が起きました。

現在、新興諸国は外貨準備高の積み増しをしているのでアジア通貨危機再燃の可能性は低いものの、通貨危機が世界に伝染しやすい性質であることから、トルコ経済の行方は注視する必要があります。


2018年08月08日
トルコのデフォルトは近いか

トルコリラの暴落は新興国株クラスタにとって対岸の火事ではないかもしれません。

【米ドル指数と新興国株指数の推移:2017ー2018】

2017年1月以降の米ドル指数と新興国株指数(EEM)の推移を眺めると、概ね相関関係になっていることがわかります。この相関関係は17年以前からも見られていたのですが、17年以降は特に相関関係が強くなっており、投資家らはドル高と新興国株安をセットで考えているというわけです。

なぜドル高になると新興国株が売られるのかというと、ドル高はドル建て債務を抱える新興国の政府や企業の返済額を膨張させ、デフォルトリスクを高めることに他ならないためです。

また、ドル高の要因としてFRB(米連邦準備制度理事会)による利上げが挙げられます。通常、世界の投資マネーは相対的に利回りの低い所から高い所への流れる傾向にあるため、米国の金利が上昇する局面ではドル高になりやすいのです。

従って、米国が段階的な利上げを実施する状況ではますますドル高が進み、新興国株安が続く公算が大きいのです。

では、新興諸国が自国通貨や株価の下落を止めるにはどうしたらいいでしょうか。結論から言えば利上げしか方法はありません。また、単純に利上げをするだけではなく、高い金利を維持することを確約するなどフォワードガイダンス(将来の政策金利を約束すること)が必要です。

しかし、多くの新興諸国は米国ほど経済が好調ではないため、なかなか十分な利上げを実施することができないでいます。特にトルコは金利を引き下げようとするなど利上げとは真逆の方針であることからデフォルトの危機に陥ろうとしています。

【米ドル/トルコリラ:2017ー2018】

為替は「1ドル=5リラ」の壁を突破して最安値を更新中です。リラが暴落していることでトルコのエルドアン大統領は国民に対して手持ちのドルやユーロをリラと交換するよう呼びかけやたり準備預金のルールを変更したりしていますが、投資家は不十分と判断してトルコ資産を投げ売りしています。

また、エルドアン大統領が中銀に対して圧力をかけていることも懸念されています。エルドアン大統領はかねてから金利は引き下げるべきと公言しており、本来利上げをすべきところで利下げをしてしまえば、さらに資金が流出してしまいかねません。

こうしたことからトルコはデフォルトリスクが急速に高まっており、IMF(国際通貨基金)による救済観測も浮上しています。

IMFによるARA(外貨準備高の適正水準)の基準に照らすと、トルコのARAは35%程度と適正規模「100〜150%」を大きく下回るなど危機的状況にあります。ちなみに、タイバーツの暴落に端を発したアジア通期危機の直前のタイのARAは75%程度だったことから、トルコは当時のタイよりもひどい状況にあるということです。

将来、IMFがトルコを救済することになれば、救済条件として高金利の維持を強制すると思います。しかし、それはエルドアン大統領の方針とは真逆であることから、救済をスムーズに受け入れるとも限りません。

従って、トルコが好転する材料がほとんどないことから、トルコを中心に新興国市場は弱気相場が続く公算が大きいです。


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4. 2018年8月11日 13:11:56 : 86wNaCGoz6 : eBgazD6EyTw[39]
>>2
>かっての米国と中国の関係が中国とアフリカの関係に置き換わる
この部分は南米も含むかも

読み返すと誤解をまねきそうなので追記

悪い意味ではなく、中国が「世界の工場」になったようにアフリカが「世界の工場」になるという意味 勤労や人権に対するアフリカの土着思想がバリアかな
中国と南米の関係も深化しているような印象
インドは中国と関係なく進んでいくだろう
中国、ロシア、インド、イランだな
と書いていて「BRICs」「一帯一路」を思い出し検索
思いがけず こんな記事

“中国化”するアフリカ 習近平の“一帯一路”はいま
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4113/
>一帯一路は,,,その最前線となっているのが、アフリカです。

あらあら、なんだ、周知の事実だったのか、他にもざくざく情報、これじゃ米国あせるな で支離滅裂になりそうなのでとりあえずピリオド


5. 2018年8月11日 20:57:42 : YD5so7puk6 : uO2KHR3irnA[1] 報告
他人のせい 自分で種を 蒔いておき

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