上海協力機構首脳会議が開幕、イランの正式加盟が隠れた焦点に
中国東部・山東省青島で開幕した上海協力機構の首脳会議の中で行われた署名式を終えて握手する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2018年6月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO〔AFPBB News〕

　西側諸国の諜報機関が犯した過去の大失敗の中でとりわけ際立つのは、冷戦の真っただ中に中国と旧ソビエト連邦の不和を認識できなかったことだ。

　米中央情報局（CIA）では異端だった一部職員が、そうした証拠が増えていることを1950年代の終わり頃から指摘していたにもかかわらず、ワシントンなどの歴代政権は共産圏の二大国が実は憎み合っているという話を信じようとはしなかった。

　懐疑派がようやく決裂を認めたのは、1969年、シベリアと満州の国境で両国が戦火を交えたときのことだ。

　今日、西側は、モスクワと北京の間で形成されつつある反西側・反米の同盟関係を退けることで、正反対の間違いを犯す恐れがある。

　米国のジェームズ・マティス国防長官は6月、シンガポールで開かれた会議に出席し、ロシアと中国の「国益の自然な非収斂」について語り、中ロ両国はお互いよりも米国との共通点の方が多いとの見方を披露した。

　ロシアと中国は真の友人には決してなれないというこの考え方は、旧共産圏を揺らぐことのない一枚岩だと見なした冷戦時代のドグマと同じくらい間違っているし、危険でもある。

　中ロ関係が急速に発展していることを西側の多くの人が一蹴したり無視したりしているなか、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席はあらゆる手段を用いてお互いを褒め称え、男同士の友情を芽生えさせている。

　プーチン氏によれば、習氏は自分の誕生日を一緒に――ウォッカのグラスを片手にソーセージをつまみながら――祝ってくれた唯一の外国首脳だ。

　習氏は習氏で先日、プーチン氏を「一番の、最も親密な友人」と呼び、中国初の友好勲章を授与している。

　どれもこれもうわべだけの芝居にすぎないと切り捨てるのは簡単だ。しかし、独裁者の間で交わされるこうしたジェスチャーは、それぞれの国のシステムにとって恐ろしく重要だ。

　習氏が中国の最高指導者として初めてモスクワを訪れた2013年以降、両者は少なくとも26回会っている。

　立場が明らかに逆転し、「兄貴分」のソ連から「弟分」のロシアになったことで、ロシアの自尊心が傷ついたのは事実だ。

　だが、中国はロシア政府のプライドに気を遣い、両国は対等だと語ったり、プーチン氏の自尊心をくすぐるようなことをしたり、同氏の腹心の友やアドバイザーたちの多くに魅力的な取引や契約を与えたりしている。

　大きさにかなりの差があるものの――ロシア経済の規模は中国の約10分の1にすぎない――両国間の経済関係は双方にとって極めて重要だ。

　中国は世界最大の原油輸入国であり、昨年にはロシアが中国への最大の原油供給国になっていた。また中国は、原油と天然ガスの供給を今後も確保するために、何百億ドルもの資金をロシアに貸しつけている。

　中国の観点からすると、決定的に重要なのは、ロシアから原油を輸入すれば戦略的な難所を船で通過する必要がなくなることだ。

　マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡や、アラビア半島の南に広がるアデン湾など、米軍が容易に封鎖できる海域を通らずに済むのだ。

　しかし、両国の経済的な結びつきよりも重要なのは、隣国としての軍事的な関係だ。

　中国の魏鳳和国防相は今年4月、就任後初の外遊に臨み、非常に直接的なメッセージを携えてモスクワを訪れた。

　「中国側は、中国軍とロシア軍の間の緊密な関係を米国人に見せつけるためにやって来た」。魏鳳和国防相はロシア国防相にこう語りかけ、「我々は貴国を支援しに来た」と述べた。

　繰り返すが、これは単なる社交辞令ではない。中国海軍の艦船はつい最近まで、中国の沿岸を離れることがなかった。そうした状況が数百年続いていた。

　ところが今日では、日本海から地中海に至るまで、あちこちの海で中国海軍がロシアとの合同演習を定期的に行っている。

　またロシアは数十年間にわたり、最先端の軍事装備器を中国に売却するのを拒んでいたが、今ではこの方針を撤回している。

　中国は今年5月、民主的で自治が行われている台湾に対する武力誇示で、ロシア製の最新の戦闘機を飛ばしてみせた。

　中国とロシアを結びつける最も重要な要因はイデオロギーだ。

　習氏とプーチン氏はともに独裁者であり、代議制の政府を嫌い、米国が後ろ盾になった「カラー革命」によっていつか政府から放り出されるのではないかと強く恐れている。

　両国の接近には、共通の国益の急拡大と同じくらい、米国と米国中心の国際秩序に対する嫌悪感が関係しているのだ。

　この状況は、同盟が分かちがたいものになる前に米国が中ロの間にくさびを打ち込むチャンスとなるはずだ。

　1960年代初めに中国とソ連の仲たがいという現実を受け入れられなかったために、ワシントンではいわゆる「ドミノ理論」が正統派になってしまった。

　共産主義の拡散を防ぐためには、あらゆる場所で対決しなければならないという考え方だ。

　もし米国がリチャード・ニクソン大統領の下で実現させたよりも10年早く中国との和解を試みていたら、ひょっとしたら、ベトナム戦争や中国の文化大革命といった悲惨な出来事を避けることができたかもしれない。

　継続的な台頭と、米国に取って代わろうとする露骨な野心のために、中国は米国にとってロシアよりもはるかに大きい長期的な困難となっている。

　報じられるところによれば、ほかでもない、1972年の中国との和解の立役者であるヘンリー・キッシンジャー氏その人がドナルド・トランプ大統領に対し、モスクワと親しくなって中国を孤立させる「逆ニクソン中国戦略」を遂行するよう助言したという。

　ロシアと共謀した可能性について捜査が行われている現状では、トランプ大統領がそのような戦略を実行して成功させるのはほとんど不可能だ。

　しかし米国の政府機関とトランプ氏の後を継ぐ大統領は、中国とロシアの間に芽吹いた同盟が米国の国益にとって――そして現在の世界秩序にとって――いかに深刻な脅威であるかを認識しなければならない。

By Jamil Anderlini

中国で流れた「習近平が吊るし上げられる」という噂

貿易戦争で右往左往、習近平政権が置かれている厳しい状況

2018.8.13（月） 川島 博之
北戴河会議は毛沢東時代から始まったとされる（資料写真）
　8月の初旬、中国では恒例の北戴河会議なるものが開催される。これは中国共産党の現役幹部と共産党OBが行う秘密の会合である。いつ開催され、いつ閉会したか、またどんなことが話し合われたかなどについて、一切の公式発表はない。

　北戴河は渤海湾を望む海辺の避暑地。水泳が好きだった毛沢東がよく滞在した。その際に北京から幹部を呼びつけて、非公式な話し合いが行われたことが起源とされる。

　中国共産党の多くの公式会議は秋に開催されるが、北戴河会議ではその事前相談が行われる。特に、長幼の序を重要視する中国では、執行部が人事案の内諾をOBから得る場とされる。

　今年は北戴河会議を前にして「習近平がOBから吊るし上げに遭う」という噂が広まった。共産党の規約に反して個人崇拝を推し進め、かつ対外強硬路線を押し進めたために、米国と抜き差しならない貿易戦争に陥ってしまった。その責任が追及されるというのである。個人崇拝を推し進めた王滬寧政治局常務委員が会議に姿を見せず、失脚したなどのニュースも流れた。

　今回は、この一連の報道について考えてみたい。筆者は、これらの一連の報道は「木を見て森を見ない」ものであり、一部の事象をあまりに針小棒大に取り上げているように思う。

なぜ「吊し上げ」報道が生まれたのか
　そもそもなぜこのような報道がなされるかと言えば、中国共産党が徹底的な秘密主義を貫いているためだ。内部における意見の対立が公式に発表されることはない。その結果、メディアは共産党の有力者（本当に有力者であるかどうか不明）から極秘に聞いた話に、各種の色付けを行ってニュースを作っている。また、インターネットが発達した現在、海外に逃亡した中国人が発信する情報がニュースソースになっているケースも多い。

　逃亡した中国人は経済的な犯罪を行った者が多い。もちろん純粋に政治的な理由で逃亡した人もいるが、その多くは米国に逃亡した郭文貴のように、汚職の追及を受けた者たちだ。彼らは共産党に恨みを抱いている。そして、有力者であったために、中国に多くの知己を持っている。彼らが何らかの伝手を使って得た情報が、海外からインターネットなどを使って発信されている。郭文貴も共産党内の腐敗を暴露し、習近平の盟友である王岐山の汚職を告発した。

　秘密主義の中国共産党の内部を知るには、このようなニュースソースは不可欠である。ただ、それに振り回される必要はない。中国という巨大な存在は、個々のニュースから考えるより、もっとマクロな視点から見つめるべきである。

変容した北戴河会議
　筆者はもはや北戴河会議は形骸化していると思う。第1の理由はOBが弱くなっていることにある。OBが強い力を有していたのは、�ｹ小平の時代までである。�ｹ小平自身が現役を引退しても隠然とした力を有していたことはよく知られているが、その時代には�ｹ小平と同様に革命戦争を生き抜いたOBが多数存命していた。

　退いてからも尊敬されるには白刃の下で戦ったという伝説が必要である。サラリーマンOBが尊敬されないことは、日本人でもよく分かるだろう。

　�ｹ小平といえども、革命の元勲を無視することはできなかった。彼らが、�ｹ小平が登用した胡耀邦や趙紫陽を解任した。そんな歴史があるために、中国共産党ではOBが人事に対して大きな力を持っているという神話が作られてしまった。

　だが、現在、北戴河会議に集まるOBは白刃の下で革命戦争を戦った元勲ではない。そのほぼ全ては官僚OBである。そんなサラリーマンOBの中で、習近平を吊し上げることができるのは、総書記や首相を経験した江沢民、朱鎔基、李鵬、胡錦濤、温家宝の5人ぐらいだろう。

　しかし、江沢民はほとんどいわゆる“ボケ老人”であり、現時点では、北戴河に行ったかどうかも不明。李鵬も朱鎔基もこの秋に90歳になる。習近平を吊し上げる元気があるかどうか分からない。

　そして、この5人には共通点がある。それは、海外に逃亡した人々から一族の汚職を追及されていることである。彼らは現執行部である習近平の庇護がなくなれば、妻や息子や娘が逮捕されかねない状況にある。他の小物OBの状況も似たようなものである。多くは海外のネットで一族の汚職が話題なっている。そんな状況でOBが習近平を吊し上げることができるのだろうか。

　現在の北戴河会議は、OBが現役を叱りつける場ではなく、OBが自身と一族の身の安全を現執行部にお願いする場に変わっているとみてよいだろう。だから、この数年、習近平への権力の集中が進んだのだ。

習近平が追い込まれているのは事実
　ただ、火のないところに煙は立たない。多くの人々が、習近平の推し進める路線に不安を感じ始めたことは事実だろう。

　その不安の震源地は経済である。中国バブルは崩壊が言われながらいつまでも崩壊しなかったが、ここに来て多くの人が今度は本当に崩壊するのではないかと思うようになった。

　その最大要因は米国との貿易戦争である。だから、対外強硬論を推し進めた習近平に責任があると考えたのだ。しかし、尖閣諸島や南シナ海を挙げるまでもなく、対外膨張主義を始めたのは習近平ではない。21世紀に入った頃からの共産党の一貫した方針である。

　それを支えたのは、どの国でも同じであるが、「中国は偉大な国だ」と思いたがる一般民衆である。戦前の日本の軍部と同様に、共産党は民衆の夜郎自大的な思いを煽ったのだ。いったん民衆が自国を「すごい国」と思い始めると、それをなだめるのは容易ではない。もし、習近平がトランプに頭を下げて南シナ海から撤退したら、民衆は習近平を弱腰と強くなじるだろう。それこそ失脚の原因になるかも知れない。

　そして、貿易戦争はもっと始末が悪い。トランプが言うように、米国への輸出を減らせば、それは国内に出回る資金の減少を意味し、バブル崩壊の引き金になりかねない。また、1970年代から1990年代にかけて日本の自動車産業が行ったように、工場を米国に移せば、中国で失業が大量に発生する。

習主席「貿易戦争に勝者なし」 BRICS会議でトランプ氏けん制
南アフリカ・ヨハネスブルクで講演する習近平国家主席。世界的な貿易戦争で「勝者は出ない」と述べ、米国のトランプ政権を牽制した（2018年7月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕

　習近平は追い込まれてしまった。そして、それは中国共産党支配が追い込まれてしまったことに他ならない。習近平の危機と共産党の危機は同義語である。

　北戴河に集まったOBや現役幹部はバカではない。数年前からこのような事態を想定していた。だからこそ、その困難を乗り越えるために習近平への権力集中を容認し、習近平もそれに乗ったのだ。しかし、トランプから想定していた以上に強い癖球を投げつけられてしまった。現在、その対応に苦慮している。その右往左往が、「北戴河会議で習近平がOBに吊し上げられる」という話を作り上げてしまったのだろう。

　紙幅がないために詳細を述べることはできないが、この一連の動きは、中国共産党の支配が終わり始めたことを示している。

　経済の繁栄をレゾンデートルとした共産党支配は行き詰まった。共産党支配崩壊の1ページ目が開いたと言える。だが、それはまだ1ページ目に過ぎない。強力で巨大な中国共産党の支配が終焉するには、これから長い時間と多くの悲劇が必要になる。

中国やロシアも恐れるイージス・アショア　日本に配備される最高性能装備は高いか安いか
2018.8.13（月） 渡部 悦和

ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU〔AFPBB News〕
　陸上配備型イージス・システム（本稿では陸上イージスと呼称する）2基の導入については、2017年12月末の閣議において決定された。
　閣議決定後の重要な手順が陸上イージスに搭載するレーダーの機種選定であったが、防衛省は7月30日、レーダーの機種選定結果を発表し、米国のロッキード・マーチン社が提案したLMSSR（Lockheed Martin Solid State Radar）に決定したと発表した。
　この決定により陸上イージスの能力や価格が明らかになってきた。
　陸上イージスの価格が公表されると、それを待っていたかのように大手メディアをはじめとする陸上イージス反対派が反対キャンペーンを開始した。
　主な反対理由は、高価である、米朝首脳会談などによる緊張緩和に逆行する、北朝鮮・中国・ロシアが反対しているなどである。
　しかし、陸上イージスは、従来のイージス艦と「PAC-3」による2層の弾道ミサイル防衛体制を大幅に強化する優れた装備品だ。
　例えば、北朝鮮の弾道ミサイルのみならず、中国の中距離弾道ミサイルにも対応可能で、北朝鮮の弾道ミサイル（例えば「火星14」）のロフテッド機動*1の射撃にも対応可能である。
　異種弾道ミサイルの多数同時射撃にも状況により100％ではないが対応可能であり、我が国の防衛体制の強化や日米同盟の強化に寄与できる非常に優れた装備品である。
　我が国の周辺国が反対したとしても、我が国が自らの安全保障に関する決定を行うことは当然のことである。
　陸上イージスは、2019年度予算の審議及び決定の過程において間違いなく議論の焦点になるであろうし、秋から始まる臨時国会でも大いに議論されるであろう。
　本稿においては、メディアなどで批判されている陸上イージスが、我が国の防衛に大きな貢献をする必要不可欠な装備品であるという観点で議論を進めていきたいと思う。
*1＝弾道ミサイルの打ち上げ要領の一つで、通常よりも角度を上げて高く打ち上げる方法で、落下速度が速くなり、これへの対処は難しくなる。
陸上イージスについて
　そもそも陸上イージスとは何かについて、簡単に紹介したいと思う。
●イージス・システムとは
　陸上イージスを説明するためには、イージス艦に搭載され、陸上イージスにも搭載されるイージス・システムついて説明しなければいけない。
　イージス・システムは、遠距離を飛行する敵機やミサイルを正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断し対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備えた画期的な装備品だ。
　イージス・システムは当初、空母や揚陸艦などを対艦ミサイル攻撃から防護する目的で開発された。
　特に重視された機能は、同時多目標交戦能力だ。
　飛来する多数のミサイルを同時に認識・追尾するとともに、脅威度に応じて優先順位をつけ、優先度が高い目標から順番に、艦対空ミサイルを発射して交戦することができる。
　イージス・システムでは同時に10発以上の敵ミサイルに対応できるといわれている。
　その監視能力と処理能力の高さが注目されて、のちに弾道ミサイル防衛（BMD : Ballistic Missile Defense）の機能が付加され、イージスBMDが登場した。
●我が国が導入する陸上イージス
　BMDの機能を備えたイージス・システムを海上ではなく、陸上で実現したのが陸上イージスということになる。
　つまり、イージス・システムを構成するコンピュータ―、今回機種選定された最新レーダー「LMSSR」、「Mk.41」ミサイル発射器などの機材一式を、陸上に設置する建物に収納し、出来上がるのが陸上イージスだ。
陸上イージスの優れた点
●我が国が導入する陸上イージスは世界最高水準の能力を有する
　我が国が導入する陸上イージスで注目すべきは、最新レーダーであるLMSSRと日米が共同開発しているミサイル「SM3ブロックIIA」を採用することで生じる相乗効果だ。
・最新レーダーLMSSRの探知距離は1000キロ以上で、イージス艦に搭載されている「SPY1」レーダーの探知距離（約500キロ）の2倍以上だと報道されている。
　陸上イージスの取得価格がある程度高くなるのは、SPY1レーダーの代わりに高い能力を有するLMSSRを導入することを考慮すると致し方ない面がある。
・ミサイルについては、現行の「SM3ブロック�TA」の射程が1200キロであるのに対して、SM3ブロックIIAの射程は2000キロだ。
　そして、到達高度（射高）は、ブロック�TAの600キロに対して、ブロックIIA では1000キロを超えている。この能力差は圧倒的な差で、我が国のBMDに非常に大きな影響を与えることになる。
・この能力の高いLMSSRとSM3ブロックIIAが合体することにより、高度1000キロ程度における弾道ミサイルの迎撃が可能になる。この意味するところは大きい。
　まず、中国人民解放軍の弾道ミサイルへの対処能力が大幅に向上する。
　特に、日本国内の重要インフラや米軍基地をターゲットとする準中距離弾道ミサイル「DF-21」、中距離弾道ミサイル「DF-26C」などに対する対処能力が大幅に向上する。
　次いで、ロフテッド軌道で発射された北朝鮮の弾道ミサイル（例えば火星14）に対する対処能力が大幅に向上する。
　ブロック�TAではロフテッド軌道のムスダンへの対処は非常に困難であったが、ブロックIIAは高度1000キロ付近でロフテッド軌道で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能になる。
　さらに、陸上イージス（LMSSRとSM3ブロックIIA）、イージス艦、PAC-3の組み合わせで、異種弾道ミサイルの多数同時発射への対応が、状況により100％ではないが可能となる。
　異種弾道ミサイルとは、例えばDF-21と火星14の組み合わせだ。
　現在、異種弾道ミサイルの多数同時飛来する弾道ミサイルへの対処はある程度可能であるが、陸上イージスの導入により、より確実に対応する可能性が出てくる。
●陸上イージスは現在の弾道ミサイル防衛態勢を更に強化する
　現在の弾道ミサイル防衛は、イージス艦のミサイルSM3とPAC-3ミサイルによる2層の防衛体制であり、改善すべき問題はあった。
　例えば、PAC-3は限定された地域をカバーする拠点防衛の装備品であり、狭い範囲の防衛はできるが広域の防衛はできないという欠点を有している。
　また、イージス艦は、1日24時間365日、BMD対処のためにのみ日本海に張りつけていくわけにはいかない。
　東シナ海など中国海軍への対処などの任務にも就かなければいけないし、何よりも乗員の訓練、休息、艦艇の定期的な保守・整備が欠かせない。
　2017年を振り返ると、北朝鮮は多数の弾道ミサイルの発射を行ったが、海自のイージス艦はそれへの対処のために長期間、日本海に張りつけになっていた。そのため、乗組員は休息が不十分で疲労は激しかったと聞いている。
　陸上イージスが導入されると、海上自衛隊のイージス艦の負担を軽減し、運用を柔軟にすることが期待される。
　日米で共同開発を進めている弾道弾迎撃ミサイルであるSM-3ブロックIIAは広いカバー領域を有し、日本国内の東西2カ所に配備すれば日本全土をカバーできる。この2カ所に配備された陸上イージスはBMDの堅固な土台を構築することになる。
　陸上イージスが導入されると、これが1日24時間、1年365日のBMD対処にあたることになる。
　イージス艦の負担が格段に軽減され、イージス艦は、BMDだけではなく、本来の艦隊防空（航空機や対艦ミサイルを迎撃する任務）等の任務に従事することができるようになる。
　また、訓練の時間を確保でき、乗員の休息、艦艇の保守・整備も可能となる。つまり、我が国防衛態勢に大きな良き影響を与えることになる。
　また、米軍と互換性のある装備品を導入することで日米同盟が強化されることも重要な点だ。
●イージス艦に比し陸上イージスは少人数で運用可能
　海上自衛隊のイージス護衛艦1隻当たりの乗組員は通常300〜310人必要だという。陸上イージスの場合、艦艇を動かすための乗組員を必要としない。
　武器システムを操作するための戦闘情報センター（CIC : Combat Information Center）で勤務する要員がいれば用が足りる。
　1日12人の3交替で合計36人程度の要員でBMD対処が可能となる*2。
　もちろん、システムを操作する要員だけでなく、基地施設の警備・防衛を担当する要員や、食事の用意をはじめとする後方支援業務も必要になる。
　しかし、既存の基地や駐屯地に配備すれば、インフラを新たに用意する負担はかなり抑えられるであろう。
*2＝井上孝司、陸上型イージスの長所は「12人で動かせること」、日経ビジネスオンライン
陸上イージスに対する主要な反対論に対する反論
●米朝首脳会談などで芽生えた「緊張緩和の流れ」に逆行する？
　朝日新聞は、8月1日付の社説「陸上イージス　導入ありきは許されない」で、「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行する」と記述しているが、この認識は甘い。
　なぜならば、6月12日の米朝首脳会談から約2カ月が経過するが、北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動は何もない。
　反対に、核兵器開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという有力な情報さえ出てきている。結局、北朝鮮に非核化の意思がないことが明らかになってきた。
　当然ながら弾道ミサイルも化学兵器や生物兵器も廃棄されない公算が大きくなってきた。
　北朝鮮の核兵器は残るし、弾道ミサイルも残る。日本に直接の脅威となる短距離及び中距離弾道ミサイルの保有数に全く変化はなく、日本に対する脅威は厳然として存在する。
　つまり、陸上イージスに対する反対論者が主張する緊張緩和や朝鮮半島の平和には実体がない。幻想の緊張緩和を根拠として陸上イージスに対する反対論を唱えているのだ。
　我が国周辺の安全保障環境の中でミサイル防衛は中核的要素だ。
　自衛隊の装備品がすべてそうであるように、陸上イージスは我が国に向けて発射されるすべてのミサイルに対処するものだ。
　北朝鮮の弾道ミサイルのみが対象ではない。中国とロシアの弾道ミサイルも対処の対象となる。
　特に中国人民解放軍の弾道ミサイルは多種多様であり、陸上イージスの導入により人民解放軍の弾道ミサイルに対する対処能力が格段につくことになる。
●陸上イージスは高価すぎる？
　陸上イージス反対論者は、「陸上イージスは高価すぎる」と批判するが、事実はどうなのかを検証してみたい。
・陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の比較
　陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の費用を比較すると陸上イージスの方が安価であるという計算結果になる。以下、説明する。
　防衛省のHPで公開している「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の構成品選定結果について」によると、以下のような経費になる。
（1）陸上イージス1基の取得経費（*1）約1340億円　2基の取得経費2679億円
（*１：レーダーを含む陸上イージス構成品購入費に加え、運用開始までに必要な初度費、補用品費、技術支援費）
（2）教育訓練に係る経費（*2）　約31億円
（*2：初度要員養成費に限る）
（3）30年間の維持運用経費（*3）　約1954億円
（*3：陸上イージスの導入後、30年間の維持・運用に必要な経費）
　結論として、2基の30年間のライフサイクルコスト（開発・取得・維持・運営に係る経費の合計）＝（1）＋（2）＋（3）＝約4664億円になる。
　この30年間のライフサイクルコスト4664億円を公表したために、「非常に高価」だという批判を浴びたのだと思う。
　一方、イージス艦「まや」型2隻の経費であるが、
（1）イージス艦「まや」型１隻の取得経費　約1680億円　2隻の取得経費3360億円
（2）2隻の30年間の総経費（ライフサイクルコスト）　7000億円
　下図は防衛省装備施設本部が公表している「平成26年度ライフサイクルコスト管理年次報告書」に記載されている「27年度型護衛艦」2隻のライフサイクルコストを示している。
　平成26年から平成56年までの30年間のLCCは約7000億円となる。
　　　　　　

　結論として30年間の総経費で比較した場合、陸上イージス2基で4664億円、イージス艦「まや」型2隻で約7000億円となり、陸上イージス2基の方が安価であるという結論になる。
　なお、上記のLCCの中にはミサイルの取得経費は入っていない。ミサイル1発の経費は数十億円（40億円という報道もある）であり、それに取得数をかけたものがミサイルの取得経費である。
今後の課題
　防衛省は今後、なぜ陸上イージスを導入するのかについて、その必要性、利点、問題点とその対策などについて、国民に分かりやすく説明する必要がある。
　特に陸上イージス配備の候補地となっている青森県と山口県には十分な説明を行い、協力を得なければいけない。
　また、陸上イージスは、米国のFMS（対外有償軍事援助）の枠組みで調達をすることになるが、価格の高騰を心配する者が多いのも事実だ。
　防衛省は、米軍と十分に調整して、FMSの問題点の是正に十分な対処をし、努めて安価に陸上イージスの取得を実現してもらいたい。
　最後に、我が国を取り巻く安全保障環境は世界の中で類を見ない厳しい環境である。
　我が国周辺には、「日本を火の海にする」「日本を沈没させる」と脅迫してきた北朝鮮、2050年までに世界一の強国になると宣言する中国、大国復興を目指すロシアが存在する。
　米朝首脳会談以降に一時的に緊張緩和ムードが漂ったが、北朝鮮は非核化のそぶりを一切見せていない。
　幻想の緊張緩和ムードに流されることなく、安全保障の鉄則である「最悪の事態に備える」という態度が日本には求められる。
　この観点で、陸上イージスは、我が国の防衛体制を強化し、日米同盟を強化する非常に有効な手段であり、装備化が遅滞なく実現することを願ってやまない。

当たり前の話だが、単純な経済戦争ではない

ワールド2018年8月13日 / 08:43 / 6分前更新
ロシア、米国証券の保有削減へ　制裁に対抗─財務相＝ＲＩＡ
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［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１２日、米国による新たな制裁への対抗措置として米国証券の保有を一段と減らす考えを明らかにした。ただ、ロシア国内の米企業を閉鎖する計画はないとした。国営テレビでの発言をＲＩＡ通信が報じた。

米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、８月中に新たな制裁を課すと発表。

ロシアのメドベージェフ首相は１０日、米国がロシア銀の業務を制限する措置を発動すれば、ロシアは「経済戦争」と受け止め、報復措置を講じると警告した。

シルアノフ財務相はテレビのトーク番組で、米国の新たな制裁について「不快だが致命的ではない」と述べた。

その上で「既に最低水準に引き下げている米経済や米国証券への投資を一段と減らす」との考えを示した。

ロシアは米国との関係悪化を背景に過去数カ月間、米国債保有を減らしている。

シルアノフ財務相は、ロシアがルーブルやユーロなどドル以外の通貨による決済を拡大する考えも示し、「最終的には米国の投資家に悪影響をもたらす」と指摘した。ただ、現時点で「マクドナルド閉鎖といった制限措置は計画していない」とし、「これらの企業はロシア国民を雇用し、ロシアに税金を納めている」と述べた。

２０１４年のクリミア併合で西欧諸国との関係が悪化した際には、一部の議員からロシア国内の主要米国企業を閉鎖するよう求める声が上がった。

シルアノフ財務相はさらに、米国の経済制裁でルーブルが下落し、インフレ高進につながることを認めたが、ロシア国内でドルの使用を禁止する計画はないと言明した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロシアミサイル艇、日本海で演習 © Sputnik / Vitaliy Ankov
ロシア
2018年08月11日 17:30短縮 ＵＲＬ
1110
ロシア太平洋艦隊ミサイル艇打撃群は日本海で演習を行ったと、東部軍管区太平洋艦隊情報プレスサービス部のニコライ・ボスクレセンスキー長官が１１日に明らかにした。

スプートニク日本

「戦闘訓練計画の一環で、打撃群の太平洋艦隊主要基地海域警護艦隊のミサイル艇３隻が日本海で、海上標的への合同ミサイル攻撃演習を行った。」

ミサイル艇「Ｒ１１」「Ｒ１４」「Ｒ１８」は、実際に巡航ミサイルを発射しないことを除き、動きの全アルゴリズムの訓練を含む仮想敵艦隊への攻撃を訓練した。

ボスクレンスキー氏はまた、ミサイル艇が合同戦術操船を改良し、仮想敵の空中攻撃手段の迎撃、事故船への救助、航行中の燃料ないし貨物の受渡し訓練を行ったと付け加えた。

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トップニュース2018年8月11日 / 09:13 / 33分前更新
アングル：エネルギーのロシア依存、深まるドイツのジレンマ
Thomas　Escritt
3 分で読む

［ベルリン　６日　ロイター］ - 過去数十年、「フレンドシップ（友情）」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。冷戦が最も深刻であった時期でさえ、その石油がドイツの家庭に暖をもたらしていたのである。

だが、ロシアからバルト海の海底を経由して直接ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプラインは、今のところ「友情」とは縁が薄い。ドイツとその同盟国のあいだに不和をもたらし、メルケル首相にとっては頭痛の種になっている。

トランプ米大統領にとって、この新パイプライン「ノルド・ストリーム２」は、ドイツのロシア産エネルギー依存を増大させる「とんでもない」代物である。またロシアの支援を受ける分離独立主義勢力と戦っているウクライナは、この新パイプラインが完成すれば、ロシア政府が高収益で戦略的重要性の高いガス輸送事業からウクライナを締め出すことが可能になるのではないかと懸念している。

メルケル氏にとってはいかにもタイミングが悪い。欧州と米国の同盟関係が揺らぎ、ロシアと中国が自己主張を強めるなかで、メルケル氏は、ドイツが欧州の政治的リーダーとしての役割をもっと担わなければならないと認めてきた。

先月メルケル氏は「グローバル秩序は圧力にさらされている」と語った。「私たちにとって、これは挑戦だ。ドイツの責任は増大している。ドイツはもっと汗を流さなければならない」

メルケル氏は４月、それまでは商業的な事業であると位置付けていた「ノルド・ストリーム２」について、政治的な配慮があることを初めて認めた。

大半の欧州諸国はドイツに対し、欧州としての影響力をもっと行使し、ロシアによる侵食に神経を尖らせる東欧諸国の保護に向けて努力することを望んでいる。

だが、ロシアがドイツに対し天然ガスを輸出する一方でウクライナを迂回できるようにしてしまえば、正反対の結果になってしまう。ウクライナ政府はガス輸送に伴う歳入を奪われ、ウクライナ、ポーランド、バルト海沿岸諸国ではガス供給途絶に対する脆弱性が高まる。

「代償として、バルト海沿岸諸国、ポーランド、ウクライナからの信頼喪失という、さらに大きな損失を被ることになる」と指摘するのは、ドイツ連邦議会外務委員会におけるメルケル氏の盟友であるロドリッヒ・キーズベッター氏。

「我々ドイツ人はいつも、西側の結束を固めることが我々の『重心』であると口にしているが、少なくともエネルギー政策に関しては、ドイツをこうした西側の団結から引きずり出すという点で、ロシアによるアプローチは成功している」

多くのアナリストは、「ノルド・ストリーム２」のビジネス上の根拠は薄弱だという。すでにバルト海海底を経由する別のパイプラインがロシア・ドイツ間を結んでいる。「ノルド・ストリーム２」によって輸送量は倍になるが、将来の需要は未知数である。

その一方で、ドイツ産業界は、エネルギーがこれまでより低コストで供給されるのであれば、何であれ歓迎している。

連立与党としてメルケル氏と提携する社会民主党は、ドイツ国内においてロシアに対する融和的なアプローチを求める代表的な勢力であり、やはり新パイプラインに好意的である。

この問題はドイツ中央政界に亀裂を生じさせている。与党各党は今年初めに行われた連立協議において新パイプラインを支持することで合意しているが、文書化はされていない。

「ノルド・ストリーム２」に批判的なシンクタンク欧州政策分析センターのアナリスト、マルガリータ・アセノバ氏によれば、新たなルートを建設しなくても、既存のウクライナ経由のパイプラインを使えば、ロシアは欧州向け天然ガス輸出を倍増させることができるという。

だが、欧州諸国、米国政府、さらにはメルケル氏自身の党内からも反対があるにもかかわらず、「ノルド・ストリーム２」事業は続いている。外交におけるドイツの野心が、同プロジェクトの露骨なビジネス上のロジックによって邪魔されている格好だ。

＜東方外交＞

一方、プロジェクトの事業主体であるノルド・ストリーム２ＡＧを保有するロシア国営の巨大エネルギー企業ガスプロムからは、強力な支援がある。ノルド・ストリーム２ＡＧのトップであるマティアス・ワーニヒ氏は、西独企業に関する報告を任務とする東独側のスパイだった過去があり、ベルリンでも最も有力なロビイストの１人と見られている。

「ノルド・ストリーム２」は、ロシア政府が支援するプロジェクトで構成されるパイプライン網の一部だ。このパイプライン網は、かつてロシア政府が支配していた国のなかで最大かつ最も扱いにくい国であるウクライナを迂回することを意図しているように見える。他のプロジェクトとしては、ウクライナを迂回して黒海を経由して南方に至る「テュルク・ストリーム」などがある。

ドイツの複数の国会議員によれば、ワーニヒ氏は同プロジェクトに関する彼らの懐疑的な問い合わせに応えて、彼らの懸念をプーチン露大統領に直接伝えることを約束したという。こうなると、同パイプラインがロシア政府の戦略的利益にかなうものだという感触はいっそう強まる。

だが、ガスプロムにとっては理にかなっている。宣戦布告のないままロシアと交戦状態にある国を経由するのはリスクが大きいし、旧ソ連時代に建設されたウクライナ国内のパイプラインは老朽化しており、信頼性にも欠ける。

ドイツとＥＵ諸国は、現行のガス輸送契約が２０１９年に失効する時点で、ウクライナ経由でのガス輸送の継続に向けて、ロシア・ウクライナ両国政府の合意を仲介しようと試みている。だが、これでは欧州消費者の負担によってウクライナを支える形になってしまうという批判もある。

ドイツの社会民主党内部では「ノルド・ストリーム２」に対する支持が根強い。ＳＰＤ出身の最後の首相であるゲアハルト・シュレーダー氏は、退任後、ロシアの複数のエネルギー企業で役員の座に就き、プーチン氏を親しい友人として認めている。

シュレーダー氏の世代の多くにとって、ロシアとの協力は、彼らの英雄である１９７０年代のブラント首相による「東方外交」の流れを汲むものだ。ブラント首相は、懐疑的な米国政府に従わずにソ連陣営に手をさしのべた。今日ではこれが冷戦終結に向けた序曲になったと考えられている。

だが、ＳＰＤ党内でも若い世代は、シュレーダー氏のロシア政府との親密さを批判することも多く、警戒心が強い。

ドイツとロシアのあいだには、数十年間にわたるエネルギー供給協力という絆がある。だが、ドイツは西側の同盟国にも何かを提示する必要がある、と当局者は言う。

ロシアとの協力は大いに進んでいる。先週、メルケル氏はロシアのラブロフ外相をベルリンに迎えた。ラブロフ外相には、ゲラシモフ参謀総長が同行していた。ロシアが２０１４年にウクライナからクリミア半島を奪って以来、ＥＵでは入域禁止になっていた人物だ。

ロシア政府とのつながりを保つ政策は、ドイツ国内では人気がある。世論調査によれば、ロシアに対する好感度は、他のどの国と比べてもドイツが高くなっている。

だが当局者のあいだでは、ドイツが同盟国のあいだで面目を失うという点で、あまりにも高い代償を払いつつあるのではないかという疑問がますます高まっている。

（翻訳：エァクレーレン）

　
テクノロジー 2018/08/12 13:00
宇宙で生まれた「未知の鉱物」がロシアの隕石から発見

Trevor Nace , CONTRIBUTOR
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I cover geology, earth science, and natural disasters.

hkeita / Shutterstock.com

ロシアの科学者らが、宇宙に由来する新たな鉱物を発見した。鉱物が見つかったのはロシアの東部のUakit（ウアキット）という都市で発見された隕石の内部だ。

この鉱物は「Uakitite（ウアキタイト）」と名づけられ、人類がこれまで地球上や宇宙で確認した、4000種類以上の鉱物のリストに新たに加わった。Uakititeは全く未知の鉱物で、宇宙空間の非常な高温下で生まれたものと推定される。

Uakitで隕石が見つかったのは2016年のことで、当初の分析では鉄とニッケルの合金であるKamacite（カマサイト）が主成分であるとみられていた。しかし、その後の調査で未知の鉱物が含まれていることが分かり、モスクワで年に1度開催される鉱物学会で発表された。

隕石の98％はKamaciteで出来ていたが、電子顕微鏡でスキャンした結果、微量のUakititeが含まれていることが判明した。Uakititeは1000度以上の高温下で、鉄分を大量に含む金属から、鉄分とクロミウムを大量に含む硫化物液体が分離する過程で生まれたものとみられている。

今回発見されたUakititeはごく微量で直径は5マイクロメートル。人間の髪の毛の3分の1以下の薄さだ。あまりにも小さな物質であるため、地質学者らはこの鉱物の性質を完全には特定できていない。

一部のニュースサイトはUakititeがダイヤモンドよりも硬いという情報を掲載したが、研究チームはこれを否定している。鉱物の硬さの尺度であるモース硬度において、Uakititeは9〜10と判定されている。それに対し、ダイヤモンドのモース硬度は10で、地球上で最も硬い鉱物として知られている。
編集＝上田裕資

　
トルコ政策決定のまひ状態に収束の兆し見えず−市場の混乱継続か
Benjamin Harvey、Onur Ant
2018年8月13日 6:42 JST
トルコ当局は利上げを実施しても新たな米制裁で相殺されると懸念
エルドアン大統領は対米対決姿勢を崩していない
トルコの金融市場の混乱は今週も続く見込みだ。政策決定のまひ状態が進む中、米国との対決姿勢には軟化の兆しが見られない。

　　エルドアン大統領は12日の演説で、米国と金融市場の通説に挑む姿勢を変えなかった。トルコと米国の当局者らは、トルコ・リラが１カ月で25％下落する事態を招いた混乱を収束させる手段を有しているものの、それを使おうとする意思を欠いている。

　　トルコ中銀と財務省には、エルドアン大統領に権力を集中させる新たな憲法秩序と米制裁の圧力がかかっており、同国市場に大打撃を与えた2001年の金融危機以来最悪の混乱状態をほとんど傍観するだけにとどまっている。01年の危機は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済につながり、エルドアン氏の権力掌握への道を開くこととなった。

　　投資家はリラ相場下支えのためトルコ中銀の抜本的な措置を求めているが、トルコ当局者は政策金利を大幅に引き上げたとしても、米国の新たな制裁により直ちに相殺されるのではないかと懸念している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　エルドアン大統領は、トランプ米大統領が両国関係修復の条件としているアンドルー・ブランソン牧師の解放に応じる意向は示していない。

　　エルドアン大統領は対米関係について、トルコは新たなパートナーと市場を懸命に探しており、過去の同盟国と「決別」する用意があると発言。政策金利に関しては、富裕層をさらに豊かにするだけでの道具だと述べ、自分が生きている間は決して屈しないと述べた。またＩＭＦとの合意についても、これを促す人たちはトルコの政治的独立性の放棄を要求しているとして否定した。

　　トルコの政策決定のまひ状態は、６月の選挙でエルドアン大統領への権力集中と議会の弱体化が進んだ結果、生じた。同国では17年の国民投票で、大統領に権限を集中する憲法改正案が承認されていた。

原題：Turkey’s Policy Making Paralysis Promises More Tumult in Markets（抜粋）

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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本株は続落へ、トルコ混乱でリスク回避ー輸出や金融株安い
赤間信行
2018年8月13日 8:01 JST
米国はトルコの鉄鋼・アルミ関税を倍増、欧州はじめ株は軒並み安
ユーロ・円は２カ月半ぶりユーロ安値、米長期金利は３週ぶり低水準
13日の東京株式相場は４営業日続落する見込み。米国との緊張が高まるトルコの金融市場の混乱が欧州に波及するとの懸念が強まる中、為替相場が対ユーロを中心に円高に振れており自動車や機械など輸出セクターが売られそう。米長期金利の低下を受けて銀行や保険など金融株も安い。

　　トランプ米大統領は10日、トルコ製の鉄鋼とアルミニウムに賦課する関税率を倍に引き上げることを承認した。金融市場ではトルコ・リラが急落、リスク回避の動きから株式相場は軒並み安となり米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.7％安の2833.28。米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.87％。

　　トルコのエルドアン大統領は11日、「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べ、米国に対する強気の姿勢を崩していない。けさの為替市場でユーロ・円相場は一時１ユーロ＝125円45銭と、５月30日以来のユーロ安・円高水準。前週末の日本株終値時点は127円22銭だった。ドル・円は１ドル＝110円台半ばと、同110円99銭からやや円が上昇している。

　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「エルドアン大統領の対米交渉がまずかったことから、米国とトルコの問題解決の糸口が見えなくなった」と指摘。「トルコ・リラの急落によりトルコの銀行の自己資本比率が基準を下回る可能性があるほか、スペインなどによるトルコへの投資に損失が発生する恐れがある。欧州の金融危機につながるとの警戒感が強まり、それに伴う円高も日本株売りを招く」との見方を示した。

　　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の10日清算値は２万2180円と、大阪取引所の通常取引終値（２万2300円）に比べて120円安。平川氏はきょうの日経平均は２万2000円の心理的節目に接近する場面もあり得るとしていた。