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米中貿易戦争、中国市民に広がる「反米不買」の声(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 19 日 19:48:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米中貿易戦争、中国市民に広がる「反米不買」の声
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10801.php
2018年8月19日(日)11時58分 ニューズウィーク


8月13日、一連の懲罰的な関税発表で米中貿易戦争をエスカレートさせているトランプ米大統領への中国当局者の対応はおおむね慎重で穏やかだが、北京や上海の街頭で感じる雰囲気は、もう少しピリピリしている。写真は北京で10日撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)


トランプ米大統領はここ数週間、一連の懲罰的な関税導入を発表することで米中貿易戦争をエスカレートさせているが、中国当局者の対応はおおむね慎重で穏やかなものだ。

彼らは全般的に緊張を高めることを避け、特に好戦的コメントを発する役割は中国共産党の公式メディアに任せている。

だが、北京や上海の街頭で感じる雰囲気は、もう少しピリピリしている。

貿易戦争に対する懸念や中国政府の対応、そして米国製品がボイコットされる可能性について、ロイターが両都市を中心に、さまざまな属性の50人にインタビューしたところ、明らかな危機感やパニックは見受けられなかった。

中国政府が米国に対して取るべき対応については、意見の対立や混乱がみられた。政府は米国の国益に対して反撃すべきだという主張もあれば、どんな対応が可能か分からないという声もあった。

だが、中国市場に進出している米国企業にとって何よりも気がかりなのは、かなり少数派ではあるが50人中14人、つまり28%が「もう米国製品を買うのをやめたい」と考えており、一部はすでに米国製品をすべてボイコットしている、と答えたことだ。

それ以外の人々は、今後も米国製品の購入を続けるだろうが、将来的には変わるかもしれない、と述べてる。

もしこの結果が、中国国民の声を代弁しており、実際の行動が伴うならば、アップルのiPhone、ディズニー映画、スターバックスのドリンク、ゼネラルモーターズ(GM)の自動車などを筆頭とする米国製品の販売不振を招くかもしれない。それも、政府や活動家がけしかける不買運動がなくても、だ。

印象的だった北京五輪の開会式で、中国が愛国主義的な輝きに満たされてから10年、ナショナリズム感情はほぼ常に表面近くを漂っている。

今回の調査はサンプル数も非常に少なく、もちろん科学的なものではない。また中国では人々の警戒心が強く、外国メディアに本心を明かさないことも珍しくない。不適切と見られる個人的意見(習近平国家主席に対する批判などは、これに該当する)があれば、当局とのトラブルにつながりかねない。

とはいえ、インタビューを受けた50人が表明した意見は、単に好奇心をそそるというだけにはとどまらない。

今回の調査結果は、以下の通り。

●貿易戦争について懸念しているか

「懸念している」との回答は50人中11人(22%)にとどまり、39人(78%)は「懸念していない」と表明。

●トランプ政権による懲罰的関税に中国政府はどう対応すべきか

19人(38%)が「強く反撃すべき」と回答。その他は「国内経済開発への注力に回帰」「他の輸出市場を開拓」などさまざまな回答だったが、8人(16%)は「分からない」と答えた。

●米国製品の購入をやめるか

14人が「やめる」と答え、31人が「やめない」と回答したが、その一部は、貿易戦争が激化すれば考えが変わる可能性があると述べた。5人が「分からない」と回答。

インタビューを受けた人々のコメントをいくつか紹介しよう。

「もちろん懸念している。世界の経済大国の第1位と第2位の衝突なのだから」と語ったのは上海の証券会に勤めるカイ・キンさん(40)。「当事者は誰も貿易戦争への十分な備えができていない。米国の政策も含め、政策決定が急すぎる」

「率直に言って、米国はいつも傲慢すぎる。どこの国であろうと自国の工場扱いで、経済的な利益は自分たちが持っていく」と上海の鉄鋼業界で働くクー・シンジュンさんは語った。「トランプ大統領は中国に対して心理戦を仕掛けている。彼は中国を脅迫しようとしている。心理的な点から言えば、貿易戦争について思い煩うよりも、国内の開発に集中すべきだ。国と指導者を信頼して、この戦争に勝てると信じるべきだ」

北京の内装業者Zhang Shiyouさん(56)は、「中国は反撃すべきだ。それが、大国としての地位を示すことになる。中国はこの戦いに勝たなければならない」と語る。中国には他のマーケットがあり、習国家主席が掲げる「一帯一路」戦略もある。「中国人はアップルの携帯電話を買うべきではない。『自国製品を買い、中国を愛せ』という言葉どおり、自国製品を買うことが産業の追い風になる」

「米国製品の多くは実際には中国で製造されている」と語るのは河南省でテクノロジー系新興企業を設立した26歳のWei Shaochuanさんだ。「とはいえ、時間の経過とともに、貿易戦争で本当に反米感情がかき立てられるなら、私も米国映画を見ず、米国の音楽を聴かず、ディズニー作品を友人に勧めず、米国の文化製品に対抗するために、米国製はよくないとソーシャルメディアに投稿するようになるだろう」と、チャットサービス「微信」でインタビューに応じた。

「私は中国製品を強く支持している。ニュースを読んだ後は特に、あらゆる米国製品に対して強い抵抗を感じている」と北京の商店主Zhao Guoxinさん(61)は語る。「先日米国ショップに行き、今後は何一つ買わないと訴えると、相手はひどく居心地悪そうにしていた。正直に言って、米国をかなり不快に思っている」

「正直に言って、米国からの輸入が唯一のルートではない」と北京で看護師として働く20代のワン・ヤンキンさんは言う。「欧州から輸入することもできる。若い女性は、米国製スキンケア製品をいくつか使っている。関税が上がり続けるなら、日本や韓国など、他の国からの製品に乗り換えるかもしれない」

「中国は適切に反撃すべきだ」と北京の学生シュウ・ドンさん(25)は言う。「けれども、米国製品を買うのをやめるつもりはない。アップルなど一部の企業は、実際には税収と雇用をもたらしている。中国に貢献しているブランドだ」

「個人的には、素晴らしいことだ」と、貿易戦争を評価するのは、北京で船舶向けケータリングサービスに従事しているジュー・タオさん(34)だ。「私の給料は米ドル建てで、米中の貿易戦争が始まってから、ドルの対元レートは上がり続けている。とても助かっている。ありがたい話だ」

(翻訳:エァクレーレン)


 

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コメント
1. 2018年8月20日 07:57:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1333] 報告

2018.8.19 20:11
【米中貿易戦争】中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」 金融市場は「無謀な戦い」

中国の人民元紙幣
 米中両国の事務レベル貿易協議が22日から米国で開かれる予定だが、双方の主張は依然として隔たりが大きく、摩擦解消につながるかは不透明だ。今春に始まった米中貿易戦争は、すでに中国経済にダメージを与え始めた。「中国に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」との厳しい見方も中国国内でくすぶっている。

 2期目の習近平政権が発足した直後の3月23日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、128品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。問題がエスカレートした。

 中国の官製メディアは「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。

 株式市場では3300ポイント前後だった上海総合指数が3月末から下落し、8月中旬には2600ポイントと約20%も下げた。人民元の為替相場も対ドルで10%近く急落した。中国は近年、経済成長率が前年比6〜7%で推移している。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。

 「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。

 広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。7月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。

 一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はこの間、むしろ5%前後上昇している。

 中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について「勝ち目がない」と強調した上で、「いまの状態が今後2カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。(矢板明夫)

 

 


2018.8.19 22:18
【米中貿易戦争】中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為 米情報会社明らかに

中国・北京で清華大の門の近くを歩く人々。同大は習近平国家主席の母校で、ハッカーによるスパイ行為が指摘されている=2016年7月(ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争」が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大(北京)を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが19日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。

 同社によると、スパイ行為は今年5月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

 ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は13億ドル(約1430億円)以上だった。

 ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

 清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大(MIT)の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。

 

 

中国嫌いのマハティール首相、EVでは踵返して急接近
プロトンを買収した吉李汽車と組み、マレーシアのEV大国化目指す

2018.8.20(月) 末永 恵
新たな国産車の復活を模索するマレーシアのマハティール首相。車好きで知られ、ナジブ政権によって廃止になったF1グランプリ誘致も、マハティール首相が主導した。5月の政権交代後、93歳でフェラーリを運転し、「F1レース復活もあり得る」と語る(クアラルンプール郊外)
 「マハティール首相は中国の古き良き友人。ASEAN(東南アジア諸国連合)以外で初の外遊国に中国が選ばれたのは、中国に対する重要性と友情の証。今回の訪問が両国にとって利をもたらすことを期待する」

 中国政府は、中国の李克強首相招待の下、17日から5日間の日程で、中国を公式訪問中のマレーシアのマハティール首相(以下、マハティール氏)の来中を前に、そう熱烈歓迎の意を表した。

 外国公式訪問としては、6月末のインドネシア訪問以来、2回目。6月に5月の政権交代後、日本に初外遊し、つい先週、再度、日本(九州)を訪問した知日派のマハティール氏を“やんわり”牽制し、面子を保とうとする中国ならではの歓迎のメッセージとも捉えられる。

 しかし、内心は熱烈歓迎とは無縁だ。

 「中国は、61年与党政権が続いてきたマレーシアで、まさか歴史的な政権交代が起きるとは予想していなかった」(マレーシア政府関係者)という。

 「PH(マハティール氏率いる野党連合「希望同盟」)だけでなく、これまでの野党の歴史や活動についてもほとんど知識がなく、ナジブ政権を支援しておけば安泰と踏んでいた中国は、新政府の情報収集に右往左往」

 「当然、選挙戦中に中国側が“古き良き友人”と慕うマハティール氏を表敬訪問することは1回もなかった。選挙後、その無礼に中国政府の代表者がマハティール首相に陳謝した」と明かすほどだ。

 そんな中国の“期待”を裏切って、15年ぶりに野党の代表として首相に返り咲いたマハティール氏。

 今回の訪中直前の米メディアとのインタビューでも「中国主導の大型プロジェクトはマレーシアに必要ない。廃止、あるいは、延期を視野に入れている」とマレーシアの国益重視の一貫した姿勢を貫き、中国での再交渉前の戦術として、大国を揺さぶっている。

 93歳の“老兵”だが、3300万人を率いる百戦錬磨の小国の“兵”だ。

 さらに、14億人の大国・中国に対して、世界のメディアを前に、新政権発足直後、習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済構想「一帯一路」の大型プロジェクトを財政難を理由に、中止を発表。

 大国の面子をバッサリ、切りつけた。

 小国とはいっても、南シナ海やマラッカ海峡など、中国の国家安全保障や一帯一路の戦略上、極めて重要な位置づけにあるのがマレーシアだ。

 今回の訪問は、中止になっている一帯一路の中国主導大型プロジェクトに関する再交渉とともに、2国間での貿易、投資、インフラ開発などの経済ミッションに重点が置かれる内容だ。

 6人の関係閣僚を伴って訪中するマハティール氏は、18日に浙江省杭州市のアリババ本社を訪問し、創業者のジャック・マー氏と会談。

 「アリババの国家事業は、中国の人々に役立っている。マレーシアでもそのノウハウを生かしてもらいたい」とマハティール氏。

 輸出拡大を目論んだ同社との共同開発などのプロジェクトなどに関する案件や、新規ビジネスについての具体化について協議した。

 さらに、20日には習国家主席や李首相との首脳会談、共産党指導部との会談も予定されている。

 しかし、それ以上にマハティール氏が今回の訪中で重要視している一つが、18日の中国最大の(非国営)民間自動車会社「吉利汽車」(ジーリー、浙江省台州市)の訪問だった。

 マハティール氏は、 創業者で会長の李書福(リー・シューフ)氏と会談し、同社・工場などの見学。さらには最新モデルの視察とテストドライブを行った。

 また、プロトンホールディングと吉林汽車が、2019年半ばまでに中国で両者の同額出資のもと、ジョイントベンチャーによる工場を新たに設置することでも合意した。

 ちなみに、車マニアのマハティール氏は、93歳の今でも、後部席に護衛SP、助手席にはハスマ夫人を乗せ、クアラルンプール市内をドライブする現役ドライバーだ。

 最近では、F1レース用のフェラーリを運転し、我々メディアの度肝を抜いた。この車の運転には特殊技能が要求されるからだ。

 そんなマハティール首相が「わが子を失った、とてつもなく悲しい」と昨年フェイスブックに書き込んだ――。

 マレーシアの国民車「プロトン」の生みの親の同氏は、昨年5月にプロトンの吉利汽車への身売り(同社が株式の49.9%を取得)が決まった直後、プロトンを失った落胆の心境を隠し切れなかったからだ。

 マハティール氏が、日本の三菱自動車の支援で東南アジアで初の国産車開発に挑んだ元国策企業が、会社創業から34年にして、自動車後発組と思われてきた中国企業に買収された屈辱の瞬間でもあった。

 同氏は、2003年に首相を辞任して以来、プロトンのアドバイザーに就任。

 低迷するプロトンの復活を任され2014年に会長に任命され、ナジブ前首相と同社の経営戦略で対立し辞任するまでの2年間、プロトン再生に挑み、最後まで外国自動車メーカーへの身売りに否定的だった。

 マハティール氏が、ナジブ政権打倒で92歳(7月10日に93歳を迎えた)の高齢であるにもかかわらず、かつての政敵、野党連合の会長を引き受け、選挙に打ってでた決定打が、ナジブ前首相が推し進めた国民車「プロトン」の中国企業への身売りだった。

 総選挙の前倒し実施がささやかれていた昨年8月末での中国投資に関するシンポジウムで「野党が勝利すれば、プロトンを中国企業から奪え返す。そうでなければ新しく国産車を製造する新会社を設立する」と明らかにしていた。

 今年の6月の日本経済新聞社の国際会議では、「新しい国産車を作りたい」と、日系のメーカーへの協力を求め、先週にはプロトンに次いで、第2の国産車「プルドゥア」が資本提携するダイハツの大分工場を視察。

 電気自動車(EV)などの次世代カーへの可能性や協力について協議した。その上で、トヨタ自動車と日産自動車にも、同様に協力要請の書簡を送ったとされている。

 新しい国産車への取り組みで、マハティール氏が6月の来日で日本に秋波を送る中、戦々恐々としたのは、プロトンを傘下に収めた吉利汽車の創業者で会長の李氏だった。

 「プロトンが日系など外国企業に買収されるかもしれない」(プロトン関係者)と危惧したという。

 そんな李氏と幹部の姿がマレーシアの首相府で見られたのは、マハティール氏が訪日から帰国して2週間もたたない6月末のことだった。

 李会長は、プロトン株買収後に初めて来年9月にマレーシアで販売予定の「新生プロトン第1号」となるSUV車のお披露目を行い、マハティール氏にテストドライブしてもらった。

 「技術的、デザインにおいても素晴らしい」とマハティール氏からお墨付きをもらい、「李会長が安堵した」(プロトン関係者)ともいわれている。

 日本ではあまり染みのない吉利だが、欧米メディアでは「中国初の世界的自動車メーカーを狙う野心的企業」として注目されている。

 もともとは洗濯機などを販売していたが、2輪車製造に転業。20年ほど前、李会長の高級車ベンツを一つひとつ分解し、自動車製造のノウハウを探求したという。

 会長の愛車を元に戻すことはなかったが、「吉利一号」はベンツそっくりの模倣品として生まれ変わった。

 当時は、日欧米の自動車メーカーだけでなく、中国政府からも援助をえず、製造した車は道路での使用許可が下りず、農道でしかテストランができなかった田舎のちっぽけな自動車製造有限会社だった。

 それから20年。業界で無名だった吉李汽車は香港株式市場にも上場し、ボルボ、ロータス、ロンドンタクシー・インターナショナルを傘下に持つ中国初の世界的自動車メーカーを目指す中国の民間最大手の自動車会社に急成長した。

 2017年の国内販売では、約140万台と、第一汽車、上海汽車(共に国営)などを追撃する上位5位のメーカーにまで成長した。

 国営ではないが、吉利には地元浙江省の銀行が経営支援していて、李会長は習主席や李首相との政治的パイプも強いという。

 中国政府は、日米欧の自動車先進国にエンジン車では勝てないと熟知していることから、エンジンのないEVによる自動運転化の先行を推進し、次世代自動車産業の「強国」になろうと国家戦略を目論んでいる。

 そんな国策の下、現在、吉利は、アフリカや中央アジアに完成車輸出をしているが、ASEAN市場は未開拓だ。

 マレーシアに拠点を構えれば、6月のインドネシアへの公式訪問でマハティール首相がジョコ大統領に提案したアセアンカーとして、インドネシアを皮切りに、域内全域からインドまで、からインド、さらにはボルボブランドの技術が受け入れられる英国などへの進出も、将来的な販路として開拓できる。

 それは、習政権が目指す一帯一路政策に合致する西方進出と連動することにもなる。

 また、ASEAN市場の攻略は、40年近く日本の自動車メーカーが完全独占支配してきた「日本の裏庭」の東南アジア市場への挑戦でもある。

 これまで、欧米のフォルクスーワーゲン(VW)やゼネラル・モーターズ(GM)が進出拡大を狙ったが、失敗を繰り返した。

 マハティール氏は、エンジン車では国産車の世界進出は失敗したが、EV市場を席巻する中国メーカーとEVベンチャーを開発できるかも、という夢をもう一度、抱いているのだろう。

 マレーシア政府は、2030年までにマレーシアを、EV産業の「マーケティングハブ」に成長させる計画で、国内で走行する電気乗用車を20万台に引き上げ、13万か所の充電基地を設置する構想だ。

 今回の吉利本社訪問では、マレーシアの部品企業などのローカルコンテントのシェア拡大や技術者など従業員の現地化など、マレーシアの国益を重視したプロトンの企業方針や戦略の見直しの提案と協議を図る狙いがある。

 「一帯一路からマレーシアの国益を最大限に生かす」と話すマハティール首相。「マレーシアの誇り」を再び、取り戻せるか、93歳の執念と挑戦は続く。

(取材・文 末永 恵)

2. 2018年8月20日 13:30:39 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[789] 報告
グーグル検索 → ホームレス アメリカ 米国
約 586,000 件 (0.35 秒)
検索結果
「ホームレス大国アメリカ」の現実 世界覇権どころではない国内の疲弊 | 長 ...
https://www.chosyu-journal.jp › 記事一覧 › 国際
2018/01/20 - 年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が数多く投稿され、「 .... 基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。
【なぜ多い?】日本と全く違うアメリカのホームレス事情について考えてみた。
https://camusiclife.com/2017/10/18/【なぜ多い?】日本と全く違うアメリカのホーム/
2017/10/18 - と気になることが沢山ありまして。その中には皆さんが疑問に思うこともきっとあるはず。というわけで、シリーズ化予定(希望)であります。 今回はアメリカ、とりわけサンフランシスコのホームレス事情に迫り、自分の考えもちょっと綴ってみたいと ...
NYで若いホームレスが急増。行き詰まった米国経済に大転換の足音 ...
https://www.mag2.com/p/news/345596
2018/01/04 - 以前お伝えした米ポートランドだけでなく、あのNYでも若者のホームレスが激増しているという米国経済のショッキングな ... 第一次世界大戦まで英国のポンドが基軸通貨でしたが、欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急 ...
[米国] 西海岸 ホームレス人口激増 非常事態宣言発令 | SOSSkynetNews
https://sossky.net/news/2017/12/.../米国 西海岸-ホームレス人口激増-非常事態宣言/
2017/12/07 - トランプ政権誕生で国内経済優先策により、仕事も増えているはずであるが、ホームレス増加の原因は何なのか。なぜ、アメリカ西海岸の地域が増えているのか。経済専門家ではないので読み切れないが、ホームレスが増えると言うことは、 ...
米国で「ホームレス」になった日本人男性、帰国後を支えた「ハウジング ...
https://www.bengo4.com › 民事・その他
2018/01/06 - 彼は2010年ごろからロサンゼルスでホームレス状態になっていたという。 その様子を見ていた、動画制作を手がけるアメリカ人青年が、Mさんの暮らしぶりを撮影し、クラウドファディングで250人から1万2400ドル(約140万円)の寄付を集め、日 ...
アメリカでホームレスの数が増加 - Pars Today
parstoday.com/ja/news/world-i37473
2017/12/06 - アメリカ・ロサンゼルスを初めとする西海岸の諸都市におけるホームレスの数の増加により、アメリカのホームレスの全体数が増加しています。
米国の飢餓及びホームレスの現状と主な要因 | アメリカ ウオッチ Yuko's Blog
https://shimamyuko.wordpress.com/.../米国の飢餓及びホームレスの現状と主な要因/
2015/12/23 - 多数の都市で緊急食糧と緊急非難所の需要が増加したと報告された。緊急食糧の需要はホームレスよりむしろ、家族所帯が大半であり、就労者である。見放される人達も存在し、調査対象となった20以上の都市の飢餓及びホームレス対策は ...
【アメリカ】米NYで小学生のホームレス急増、7人に1人の恐れも 報告書 ...
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502868539/
http://www.afpbb.com/articles/-/3139363?act=all 【8月16日 AFP】米ニューヨーク(New York)市でホームレスの児童の数が増加し、小学生の7人に1人以上の割合に達する可能性があることが15日に発表された報告書で明らかになった。 子どもの貧困や ...
13〜25歳の若年層ホームレス、全米に420万人以上 写真3枚 国際 ...
www.afpbb.com/articles/-/3150830
2017/11/16 - 【11月16日 AFP】米国では13〜25歳の若年層ホームレスが400万人以上に上っているという報告書が15日、発表された。若年層ホームレスを包括的に調査する米国初の試みだという。 米シカゴ大学(University of Chicago)が発表した報告 ...
米国のホームレスはみすぼらしい?明治学院大学の教授が実態を説明 ...
news.livedoor.com › IT 経済 › 経済総合
2017/10/28 - 明治学院大学のトム・ギル教授が、米国の路上生活者の実態を説明している。 ... ホームレス · 社会問題 · アメリカの話題 ... 東京・日比谷公園のホームレスは比較的こぎれいなのに、米ニューヨーク・マンハッタンの教会で見掛けるホームレスは ...
3. 2018年8月20日 13:33:01 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[790] 報告
グーグル検索 → ホームレス 中国

イケメンすぎるホームレスまとめ - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2135817748787602501
中国に彗星のごとく出現したイケメンホームレスのまとめ。
中国政府も必死に対応するが… 351万7000人のホームレスに「冬」が来る ...
https://courrier.jp/news/archives/6672/
秋風が吹く北京。高架下でホームレスに話しかける女性がいた。話しかけられていたホームレスは河北出身の52歳。全財産はたった2つの箱にすべておさめられていた。ゴミ拾いで生計を立てているというこのホームレスは、普段は高架の下で生活し、冬は駅で暖 ...
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boran.jugem.jp/?eid=835
中国でこの半月余り非常に話題になっている一件を紹介したい。 まずはこの写真を見て欲しい。 浙江省寧波市の路上に現れたイケメンホームレスの写真。 どこのランウェイから抜け出てきたんだという出で立ちと端正な風貌で、 これらの写真は瞬く間に中国全土 ...
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https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/032900094/
広東省のホームレス一時収容施設で、今年1月からわずか49日間に20人もの収容者が死亡していたことが明らかになった。 ... 住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者 ...
イケメンすぎるホームレスの数奇な人生、映画化決定 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20100722_chinas_sexiest_tramp/
2010/07/22 - ゴミ箱からタバコの吸殻を探し路上で食べ物を乞う姿をアマチュアカメラマンにより撮影され、「中国一セクシーなホームレス」として昨年インターネット上で一躍有名人となったCheng Guorong氏。若いながらも人生の渋みを知りつくしたかのよう ...

4. 2018年8月20日 13:48:16 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[791] 報告
スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/opinion/201808185240278/

世界は米国が仕掛ける貿易戦争に向けて結束:専門家「トランプ氏の最大の誤算は米国の孤立」
© REUTERS / Carlos Barria
オピニオン
2018年08月18日 10:09短縮 URL
徳山 あすか, リュドミラ サーキャン
トピック
米中貿易戦争 (20)
174

世界を牽引する経済大国の米国と中国がともに関税の大幅引き上げに踏み切り、貿易摩擦が貿易戦争の様相を呈してから1か月以上が経過した。制裁関税合戦はどこまで続き、世界にどんな影響をもたらすのか。ロシアと日本の専門家に話を聞いた。

ロシア戦略調査研究所(RISS)旧ソ連諸国研究センター長でWTOの諸問題に詳しいヴァチェスラフ・ホロドコフ氏は、米中貿易戦争によって米国は世界から孤立するとみている。

中国軍
© AP Photo / Ng Han Guan
スキャンダル文書:中国は米国との戦争に向けて準備をしているのか?
ホロドコフ氏「貿易戦争は世界の景気後退につながる、と歴史が示している。世界の国々は、トランプ氏が「偉大なアメリカ」を目指す中で、手をこまねいているわけにいかないと気付いている。日本、韓国、オーストラリアといった米国の主要パートナー国が、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)について積極的に協議しているのがその証だ。これまで積極的に動いてきたのはTPPへの対抗軸が欲しかった中国だけで、その他の国々と温度差があった。しかしようやく、今年の末にも合意ができるかもしれない。このスピード感は今まででは考えられなかった。各国はそれぞれ米国の制裁関税に悩まされているが、力を合わせれば、米国企業に重大な損失を与えるかもしれない。貿易戦争の結果として世界の構図は、米国と世界中のそれ以外の国の対立、ということになるのではないか」。

フリージャーナリストのイワン・ダニーロフ氏も、「脅し、圧力といった手段を用いたトランプ氏の戦略は、瓦解し始めた。環太平洋地域における米国のパートナーたちは、中国の覇権を握ろうとする野心が気に入らないにもかかわらず、米国に対抗する経済的な枠組みを、中国も含めて作ろうとしている。トランプ政権は友人を失うだけでなく、新たな敵を作り、米国にとって非常に望ましくない結果になるだろう」と話している。

中国と米国の旗
© AP Photo / Andy Wong
米中貿易戦争 「一番の見せ場はこれから」 中国人専門家
通商政策に詳しい杏林大学の馬田啓一名誉教授も、米国が仕掛けた取引の結果、米国経済そのものが打撃を受ける危険性について指摘している。

馬田氏「サプライチェーンのグローバル化が進む中、貿易戦争に突入すれば米国も決して無傷ではいられない。ハーレーダビットソンがEUによる報復関税を嫌い、EU向けの生産拠点を米国外に移すと発表したことに、トランプ氏がひどく腹を立てたというが、それはお門違いだ。トランプ氏の思惑とは裏腹に、米国が取引の手段として仕掛けた輸入制限がブーメランのように米国経済に甚大な打撃を与えることになるだろう。

5. 2018年8月20日 17:57:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1234] 報告
ワールド2018年8月20日 / 16:48 / 1時間前更新

米企業、新たな対中関税は幅広い製品の値上げにつながると警告

2 分で読む

[ワシントン 20日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)が中国からの2000億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を20日に開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。

USTRによると、公聴会は20─24日と27日の6日間の日程で開かれる。

新たな対象品目は中国産の海産物や中国製の家具、照明機器、タイヤ、化学製品、自転車、車のベビーシートなどがあり、これまでの対中関税よりも消費者向け製品が多く含まれている。トランプ政権は最大25%の税率の適用を提案している。 here

全米商工会議所は公聴会に向けた書面による証言で、新たな関税で「米国の消費者や労働者、企業、そして米経済が受ける損害が劇的に拡大する」と強調した。

その上で、トランプ政権は中国による知的財産権侵害やその他の有害な貿易慣行に対抗するための「首尾一貫した」戦略に欠けていると批判し、中国と「真剣な協議」を行うよう呼び掛けた。

米中の通商協議は週内にワシントンで再開する見通しとなったが、米国の対中関税や中国による対米報復関税に何らかの影響が及ぶかは未知数。

公聴会を前に米企業などからは1400件以上の書面によるコメントがUSTRに寄せられており、大半の企業は関税導入による悪影響やコスト増を指摘。対中関税を称賛、あるいは対象品目の拡大を求める企業は少数にとどまった。

米文房具・日用品ニューウェル・ブランズ(NWL.N)傘下のベビー用品メーカー、グレコ・チルドレンズ・プロダクツは、対中関税による商品の値上げを受けて、中古品のベビーシートや遊具を購入する親が増えることになると指摘。また、安全ではないベビーベッドを使ったり、親と同じベッドに子どもを寝かせることになるかもしれないとした上で、同関税は「子どもの安全問題を引き起こすだけで、中国に政策の変更を促すことにはならない」との見解を示した。

テキサス州の棺おけメーカー、センテニアル・キャスケットのダグラス・チェン社長は、同社は中国製棺おけのみを取り扱っているため、関税によって「多大な損失」が発生し、親族を失って悲しみにくれる遺族らが購入する棺おけの値段が上がることになるとコメントした。

核燃料製造で米最大手のウエスチングハウス・エレクトリックは、米国内の核燃料工場の設備に使われている「ジルコニウム」は中国産に依存していると説明。米国内で調達できないため、関税が適用されれば、原子力発電所向けの核燃料の製造コストが上がり、最終的に一部の米消費者の電気料金に跳ね返ることになるとの見方を示した。

米最大の自転車ブランド「ハフィー」のビル・スミス最高経営責任者(CEO)は、中国製の自転車を年間400万台販売する同社にとって、関税は「深刻な脅威になる」と強調した。「中国は世界最大の自転車製造国であるため、アジアや欧州でハフィーが必要とする台数を供給できる国は他にない」と記した。

Newell Brands Inc
21.5
NWL.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+0.19(+0.89%)
NWL.N
NWL.N
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年8月20日 / 16:53 / 1時間前更新
BAT、たばこ値上げ申請 加熱式は「検討中」
1 分で読む

[東京 20日 ロイター] - たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT,東京・港)は20日、10月1日のたばこ増税に伴い、「ケント」などの紙巻たばこ76銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。

加熱式の「グロー」専用のたばこ製品は今回の申請に含まれておらず、値上げについては「引き続き検討中」(広報担当者)としている。

BATの申請によると、例えば、20本入りの「ケント・1・100・ボックス」が30円値上げの450円になる。認可されれば10月1日からの実施となる。

市場シェアを伸ばしている加熱式たばこについては、今回、初めての増税となることから、各社の価格転嫁の動向が注目されている。従来の紙巻たばこの値上げとは違い、成長が見込まれる分野と位置づけられているだけに、競合の動きを見極める姿勢がうかがえる。

加熱式でのシェア首位、フィリップ・モリス・ジャパン(東京・千代田)は「アイコス」の専用たばこ(ヒートスティック)は1箱40円の値上げを申請している。

Japan Tobacco Inc
3081.0
2914.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-12.00(-0.39%)
2914.T
2914.T
JT(2914.T)は先週、加熱式たばこ「プルーム・テック」の専用たばこ全銘柄の1箱30円の値上げを財務省に申請したと発表した。

値上げの結果、ヒートスティックは1箱500円、プルーム・テックは490円になる。グロー向けたばこの現行価格は1箱420円のものと450円のものがある。

浦中 大我

6. 2018年8月20日 20:07:03 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1240] 報告

米中対立の間に、欧州は。。


 

 

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

CPTPP参加検討で「アジア太平洋への軸足移動」を強める英国?岡崎研究所

2018/08/20

 英国は、7月12日に発表したEU離脱後の英国とEUとの関係についての白書('The future relationship between the United Kingdom and the European Union')において、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」への参加の検討を明記した。これを受け、英国際貿易省は7月22日から10月26日までの予定で、インターネット上で一般国民向けの意見公募も開始している。同省は、EU離脱が完了する2019年3月29日以降、CPTPP参加についての可能な交渉をする用意がある、としている。


(michal812/Whiteway/iStoc)
 英国際貿易省は、英国がCPTPPに参加することの意義について、以下の諸点を挙げている(‘Liam Fox launches consultations on UK's trading future outside of EU’, July 23, 2018)。

・英国がCPTPPに参加すれば、参加国中2番目の経済大国となる。CPTPPの世界のGDPに占める割合は17%に拡大する(注:現在は13〜14%)。

・CPTPPは、カナダ、日本、シンガポールを含む11か国の、非関税障壁に加え関税の95%を撤廃するものである。

・CPTPPの現行の11加盟国が英国との貿易で占める割合は820億ポンド(2016年)に達し、オランダ、フランス、中国よりも多い。現行の11加盟国は、多様で、世界経済の成長の駆動力となっている地域に広がっている。

 これらの指摘は、いずれも尤もである。TPPは、ハイレベルな貿易自由化、貿易・投資等のルール確立を目指している。米国の離脱は、極めて大きな痛手であったが。英国のGDPは2016年に約2.6兆ドル、米国は同じく約18.6兆ドルであり、英国が米国の代わりになり得るというわけではないが、CPTPPがカバーするGDPが少しでも増えることはCPTPPの影響力拡大に繋がるし、西側の経済規模の大きな先進国である英国が参加するとなれば、CPTPPが目指すハイレベルな貿易自由化にとってプラスとなろう。

 さらに、米国の将来的なTPP復帰への刺激ともなり得る。こうしたことから、CPTPPの現行加盟国、そして、もちろん日本にとって、英国のCPTPPへの参加検討表明は歓迎すべきことである。菅官房長官は7月19日の記者会見で「英国のTPP参加を歓迎する」と述べているし、リアム・フォックス国際貿易相が7月末から8月初めにかけて来日した際には、茂木経済再生担当相、安倍総理も支持を表明した。フォックス国際貿易相は「安倍総理から、これ以上ないほどの素晴らしい支持を得た」と言っている。

 もう一つ見逃してはならないのは、英国のCPTPPへの参加検討の表明は、英国の「アジア太平洋への軸足移動」とでも呼べる動きの一環をなしている点である。前出『白書』では、CPTPPへの参加検討は、米国、豪州、ニュージーランドとのFTA追求と同じ項目に書き込まれている。フォックス国際貿易相は「我々は、世界で最も経済成長の速い地域におけるCPTPPのような協定の中心に英国を位置づけることを求めている。米国、ニュージーランド、豪州との貿易協定を求めるのも同じ理由からだ」と述べている。

 英国は、既に、日本や豪州との安全保障上の協力強化を加速させ、フランス海軍と南シナ海を航行(「航行の自由作戦」と呼ぶに値するものであったかはともかくとして)するなど、アジア太平洋における軍事的プレゼンスを強めようとしている。CPTPPへの参加検討、米国、ニュージーランド、豪州との貿易協定の追求は、もちろん、EU離脱後の英国の自立した通商政策の追求であるが、それだけでなく英国の「アジア太平洋への軸足移動」の文脈で理解する必要がある。

 英国のCPTPPへの参加については、英国がEU離脱後に目指しているEUとの「モノの自由貿易圏」との兼ね合いで、困難があるのではないかとの指摘もある。EUは英国に対し「いいとこ取り」は許さないとして厳しく臨んでいる。この点、EUとの経済連携協定に署名している日本は、機会があれば、EUに英国に対する度量を示すよう求め得る立場にあると言えるかもしれない。

 


 
ギリシャ、EUからの金融支援プログラムを完了 8年ぶり自立
? 3時間前Image copyrightAFP
ギリシャ政府は20日、債務危機からの脱却に向け3年間続いた欧州連合(EU)からの金融支援プログラムを完了した。同国はこれで8年ぶりに金融市場で自由な金の借り入れが可能になる。
欧州安定メカニズム(ESM)は3年間にわたり、ギリシャに計619億ユーロ(約7兆8200億円)を支援した。この資金はギリシャ政府による経済や金融機関の資本構造の改革に充てられた。
国際通貨基金(IMF)からの支援を含めると、2010年からギリシャが受けた融資は合わせて2600億ユーロ超に上り、国際金融史上で最大の救済プログラムとなった。
融資の条件として、ギリシャ政府は数々の緊縮財政策を講じる必要に迫られ、国民の不評を買った。
ギリシャ経済はここ数年緩やかな成長基調に乗っているが、債務危機以前と比べるとなお4分の3ほどの規模となっている。
回避された「グレグジット」
ESMは、財政危機に対処するためにユーロ圏の国々が設立した基金。ESMは、ギリシャにはなお270億ドルの融資枠が残っているが、同国はそれを要求しなかったとしている。
ESM理事会のマリオ・センテーノ会長は「ギリシャは自分の足で立つことができる」と述べた。
また、ギリシャ国民に協力への感謝を述べるとともに、「追加の救済プログラムは必要ないだろう」と話した。
しかし、EUの欧州委員会による経済への監視拡大により、ギリシャが独自に経済問題を解決する自由は制限されるという。
これは、ギリシャ政府が債権団と合意した改革を撤回しないための措置で、救済プログラムによる融資は最終的に返済する必要がある。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)ヘレニック観察所のケビン・フェザーストーン所長は、ギリシャは救済プログラムの条件をのんだことで、ユーロ圏の未来を守るのに一役買ったと説明する。
「この緊縮財政を切り抜けたことで、我々はグレグジット(ギリシャのEU離脱)を免れた」
「2015年に課された3度目の救済策は本当に、本当に厳しい要求で、痛みを伴うものだったことは確かだ」
「数年にわたる緊縮財政、この規模の経済的困窮を耐え、社会を機能不全に陥らせなかった政治システムは、近代国家としてのギリシャの力強さを示す証拠だ。ギリシャはユーロ圏を守った」
(英語記事 Greece emerges from bailout programme)
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7. 2018年8月21日 16:28:37 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1246] 報告
中国の「新シルクロード」政策がもたらす波紋を知るHONZ特選本『中国の「一帯一路」構想の真相』
2018.8.21(火) HONZ
本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

(文:久保 洋介)
中国の「一帯一路」構想の真相 陸と海の新シルクロード経済圏
作者:トム ミラー 翻訳:田口 未和
出版社:原書房
発売日:2018-05-14
 本書は今日の中国の外交・経済財政政策を理解する上で必読の一冊だ。今後、歴史に残るであろう中国の壮大な構想と、その背後にある哲学を理解することができ、また、この構想がアジア域内にもたらす波紋をあたかも現場にいるかのように感じることができる。中国の壮大なビジョンを理解する上で不可欠なガイド本といえよう。
 この中国の壮大な構想こそが『一帯一路』または『新シルクロード』と呼ばれる政策だ。これは2014年に習近平総書記が提唱した経済圏構想で、中国がアジアとその先に広がる地域との連携強化を目指した二つのプロジェクトから成り立っている。中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」。いずれも、陸上と海上の双方で産業ベルト・貿易ルートを構築しようとする壮大な試みである。
『一帯一路』といえば一般的には中国の外交政策として認知されているが、国内政策や経済・財政政策としての一面も実は大きい。最近でも、米中貿易戦争による経済的ダメージを軽減するため、『一帯一路』に沿った積極的な経済・財政政策が活用されている。中国共産党は、景気浮揚策として、発展が遅れている国内地域への積極的な公共投資を2018年7月31日の中央政治局会議にて決めたが、投資の向け先の多くは『一帯一路』で今後カギとなる国境拠点にむけられる予定だ。

アジアの国々の経済・文化圏を徐々に変えていく

 このように、中国の外交・経済財政政策を理解する上で『一帯一路』構想を抜きには語れなくなってきているのが現状だ。この構想が成功するか失敗するかについて著者はあえて予言していないが、これが習近平の名声を後世に残すために考案された政策とは断言する。習近平総書記が乾坤一擲で推進する政策であり、失敗は許されない。
 本書では、習近平肝いり政策がどのような意図でかつどのように進められているかを現場からのルポタージュという形式で描写している。各地での点としてのストーリーが『一帯一路』という大きな幹に繋がっていくのが本書の構成だ。
 第一章ではアジアインフラ投資銀行(AIIB)のような多国籍金融システムを通して日米主導のアジア金融システムに風穴をあけていく様が描かれる。アメリカや日本はこのAIIBがブレトン・ウッズ体制を代替することを意図していると警戒するが、著者はAIIBの融資規模からしてそれは過大評価と評す。AIIBはあくまでもアピール用の金融機関でしかないとする。

 それよりも、圧倒的にAIIBよりも融資規模の大きい中国輸出入銀行(Exin Bank)や国家開発銀行(CDB)などが、実質的に中国の海外進出を後押しする機関であると説く。中国輸出入銀行単独の貸出額だけで世界銀行含む主要国際開発銀行七行の貸出額合計よりも多く、この銀行を主軸に中国はアジアのインフラ軍拡競争を勝ち抜こうとしていると分析する。これら銀行抜きには中国政府の意図は読み取れない。
 第二章と第三章では、ロシアの影響力が強い中央アジアや、日本のプレゼンスが高い東南アジアへの積極的なインフラ投資によって、それら国々の経済・文化圏を徐々に変えていく様子が描写されている。中国は自国国境地域である新疆のウルムチやカシュガル、雲南省の昆明や景洪などを貿易拠点とし、次々と道路・鉄道・石油ガスパイプラインを外に向けて敷設していき、周辺諸国の街並みを変えていく。
究極的にはかつての朝貢制度を目論む
 中国による投資によって周辺諸国は良くも悪くも近代化を遂げていき、否が応でも中国につながる道が切り開かれていくのだ。いずれの国々も覇権広げる中国を警戒視しながらも、『一帯一路』プロジェクトがもたらす投資資金というニンジンの前では政治的バランスをとるのが難しくなってきている。
 そんな『一帯一路』構想も成功ばかりではない。ミャンマーやスリランカによる反旗やベトナムを中心とする一部ASEAN諸国が中国への敵対感情からアメリカへのすり寄りも許している。第四章から第六章のストーリーは、中国の思惑が一筋縄ではいかないことを物語っている。
 この『一帯一路』構想を通して中国が目指すのは、中国の資金源を潤滑油とした非公式な同盟ネットワークの構築である。ハードインフラへの投資を軸に自国経済の繁栄と域内での地位確保を目指しており、究極的にはかつての朝貢制度を創出することを目論んでいると著者は分析する。
 数十年後のアジアがどうなっているか楽しみだ。アメリカを軸とした経済・安全保障体制が維持され続けるのか、それとも中国による地域秩序が構築されているのか。いずれにせよ、中国による『一帯一路』構想は大きなうねりを今後も起こしていくことは間違いない。
 このうねりを理解するのとしないのとでは、歴史を理解する上でもビジネスを進める上でも雲泥の差を生むことになるだろう。『一帯一路』が悪名高い大躍進政策の二の舞となるのか、はたまた中国経済と地域秩序を変える政策になるのか、同じ時代に生きるものとして目が離せない歴史のうねりである。

米中もし戦わば
作者:ピーター ナヴァロ 翻訳:赤根 洋子
出版社:文藝春秋
発売日:2016-11-29
足下で起きている米中貿易戦争の理論的支柱となる一冊。これも併せて読むと米中の「今」がわかる。書評はこちら。


久保 洋介
1985年、大阪生まれ。幼少時代を大阪・長崎・ニューヨークで過ごす。京都大学法学部在学時には、日本文化を紹介するイベントを企画し、「京都大学総長賞」「京都学生人間力大賞」を受賞。現在は総合商社にてエネルギー担当。好きなジャンルは、評伝、世界史、サイエンス。
◎こちらもおススメ!
・『スノーボール・アース』
・『そのとき、本が生まれた』本の都、ヴェネツィア
・今週のニュースはこれを読め!4/7〜4/13
・今週のニュースはこれを読め!3/17〜3/23
・『反共感論──社会はいかに判断を誤るか』 スポットライトに照らされる人たちとそうでない人たち

8. 2018年8月24日 20:57:14 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1305] 報告
コラム2018年8月24日 / 14:32 / 4時間前更新
コラム:トランプ関税が米国農家を直撃、世界の「蚊帳の外」に
Trevor Kincaid
3 分で読む

[23日 ロイター] - 米国は中国に160億ドル(約1.8兆円)相当の追加関税を発動した。トランプ米大統領の政策によって国際貿易の相関図は既に変化しつつあり、米国農家はいずれ、蚊帳の外に置かれかねない情勢だ。

トランプ氏の関税政策に反対する超党派の団体「自由貿易を求める農家の会」が全米の農家を対象に行った調査で、農家は口々に長期的な影響への懸念を訴えた。

米国農家は短期的には事業を続けられるかもしれない。しかし今は輸出相手との関係を営々と築き上げてきた市場が、ブラジル、カナダ、アルゼンチン、ロシアなどの競合国に奪われるのではないかと恐れている。

どんな支援策を講じても、これらの市場は戻ってこない。しかも仮に明日、貿易戦争が終わったとしても、重要な輸出相手との関係には、既に傷が入ってしまっているのだ。

もちろん貿易戦争は他の産業にも影響を及ぼすが、農業は真っ先に懲罰的な関税の対象になるため、農家の苦境を理解しておくことは重要だ。

トランプ氏はあまりにもしばしば、有権者を苦しめる政策の複雑さを単純化する。今日の世界貿易は、関税だけでどうなるものではない。サプライヤー、規制当局、検査局、海運ルート、バリューチェーンなどが複雑に絡み合っている。関係、コスト、信頼の上に物事が成り立っている。

何より重要なことに、競争は激しく、拡大している。その上、関税なら発動も撤回もすぐにできるが、貿易関係の構築には数十年を要する。その関係が危険にさらされているのだ。

トランプ氏の貿易戦争がもたらした混乱につけいる形で、アルゼンチンからウクライナまで、競争相手は米国農家が支配していた市場に積極的に進出している。

ブラジルの大豆農家はこの機をとらえ、大豆の生産を増やして中国に売ろうとしている。この取り組みは既に功を奏し、ロイターによるとブラジルの中国に対する大豆輸出は今年上半期に前年同期比6%増えた。7月には前年同月比46%も急増している。

トランプ氏の貿易戦争は文字通り、世界貿易の光景を変えつつあるのだ。

ブラジルだけではない。米国との関係が悪化したメキシコは、米国以外の小麦の輸入元を探している。その穴を埋めようとしているのが、米国産よりも低価格を提示できるアルゼンチン、ロシア、ウクライナの小麦農家だ。ロシアは2016年に米国を抜いて世界最大の小麦輸出国となった。

一方で米国の小麦輸出は今年上半期、世界全体で21%も落ち込んだ。

トランプ氏の貿易政策が不透明なため、中国、インド、イタリア、スペインの代表は、発注や関係構築を目的に毎年開かれる米国農家との会合をキャンセルせざるを得なかった。

輸出に向けて海上輸送される米農産物が減れば、米国とアジアの輸入元との間で最大限まで効率化が進められてきたサプライチェーンも変容するだろう。

ばら積み輸送船の運営業者は既に、新たな航路に便乗して商機を広げようと、貨物船の再配置を進めている。これもまた、米国が保護主義政策を強めて国際貿易の光景が変化していることの証左だ。

国際競争は米国を待ってなどくれない。そしてトランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)を離脱したように、米国が指導的役割を放棄すれば、競争相手は勢いづき、米国の農家や製造業者が不利を被るだけだ。

農家が困窮し、借金を返済できず、翌年の作付けコストも賄えなくなれば、金融機関や不動産会社、将来の穀物生産へと余波が及ぶ。

週を追うごとに米国農家にとっての門戸は閉ざされ、競争相手の機会は広がる。閉ざされた機会を取り戻せるかどうかは不明だ。

トランプ氏は失敗した政策を放棄し、今すぐ世界貿易におけるリーダーシップを取り戻すのが賢明だろう。米国が蚊帳の外から世界貿易を覗きこむ立場に追い込まれる前に。

*筆者はオバマ前米政権下で米通商代表部=USTRの公共問題担当副補佐官を務め、現在はワシントン国際貿易協会(WITA)のメンバー。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


 

 
2018年8月24日 / 19:17 / 34分前更新
コラム:対中通商協議、米の本音「技術移転」中止なら早期合意困難か
田巻 一彦
2 分で読む

[東京 24日 ロイター] - 次官級による米中通商協議が大きな進展なく終了した。この先に閣僚級の協議が行われ、最終的に首脳会談で何らかの決着が図られるという「楽観論」から、市場は大きく反応していない。しかし、米国の本音が「技術移転」の中止にあるなら、米中による早期の合意形成は難しいだろう。

2000億ドルの中国製品を対象とする25%の追加関税発動を検討する手続きが9月上旬にも終了した後、実行される可能性がかなりありそうだ。

マーケットには、22、23日の米中次官級協議に対する大きな期待感があった。仮に明確な合意が公表されなくても、その次のステップとして閣僚級協議が設定され、さらに最終的にはトランプ大統領と習主席とのトップ同士の会談で、決着が図られると言うシナリオだ。

当然ながら、米国の2000億ドルの関税実施は取りやめとなるというのが、市場の楽観的見通しの「骨格」と言える。

しかし、協議終了後、米政府高官は、知的財産権侵害や中国政府の企業への補助金など米側の指摘に中国側が対処していないと述べた。

一方、中国商務省は24日に声明を公表し、その中で建設的で率直な意見交換が行われ、両国は次のステップに向けて接触を続けるとした。

両者のコメントからは、明らかに「温度差」がうかがえる。突き放す米国に対し、合意形成に積極的な中国という構図だ。

形式論的な見方で言えば、中国の対米輸出額は5000億ドルで、米国の対中輸出額は1300億ドルという現状では、中国は報復関税の対象額が早めに頭打ちになり、不利になるのは明白だ。

だが、そればかりではない。米国が中国による「技術移転」の差し止めを求め、それが現実になった場合、習主席が重要政策に掲げる「中国製造2025」の実現に「黄信号」が点灯しかねないとの見方が、複数の通商関係者から出ている。

もし、その見方が妥当性を持っているなら、中国経済に大きな打撃となるだけなく、習政権の威信にも「傷」が付きかねない。

このため、今回の米中協議は、「落とし所」が見えないという声も、通商関係者らの中でささやかれている。

実際、米国と中国の主張はかみ合っていない。今回の追加関税検討の根拠としている部分は、米国が今年4月に公表した「外国貿易障壁報告書」に明記されている。そこでは、技術移転の強制、過剰生産、サイバーセキュリティー対策が列挙され、「中国製造2025」がやり玉に挙がった。

また、対中投資を承認する際に、不利なライセンス契約を命じているとし、技術移転が強制されているとした。

これに対し、中国は外国企業からの技術移転は、中国が課している規制の条件ではなく、米国の主張は根拠がないと世界貿易機関(WTO)などの場で反論。中国の技術革新は、中国国民の勤勉さや企業家精神、教育や研究への投資、知的財産権保護への取り組みの結果であると説明している。

市場の一部で根強くささやかれている人民元の対ドルレートを元安から元高に誘導することで妥協が図られるとの見方は、かなり楽観的だと考える。

これからの産業地図を塗り替える力を持つ「先端技術」を中国が「低コスト」で獲得するなら、今の米国の技術的覇権は維持できなくなるとの強い懸念が、米国の政策の根底にあるのではないか。

もし、この推論が正しければ、米中貿易戦争は、中国がLNGや原油を購入したり、航空機をまとめ買いすることでは決着しないだろう。

とりあえず、2000億ドル規模の追加関税措置が発動されるのかどうか。そこが最初のポイントになる。


 


 

 

ワールド2018年8月24日 / 17:17 / 2時間前更新
インタビュー:中国財政相、理不尽な米貿易措置には「断固対抗」
1 分で読む

[北京 24日 ロイター] - 中国の劉昆財政相は、米国がさらに貿易関税を課せば中国は米政府に対抗し続けるとした一方、中国系、外資系にかかわらず中国国内の企業への悪影響を避けるため、報復措置は可能な限り的を絞るとの見方を示した。

劉氏は23日に行ったロイターとのインタビューで、現時点において中国経済に対する米中「貿易摩擦」の影響は小さいが、雇用の減少などが懸念されると述べた。

劉氏が今年3月に財政相に就任してから、メディアに出るのは初めて。

劉氏は、貿易摩擦の影響を受けた失業者や労働者を支援するために財政支出を拡大すると述べた。また地方政府がインフラ投資を支援するために発行する債券額が第3・四半期末までに1兆元(1454億8000万ドル)を超えるとの見通しを示した。

劉氏は「中国は貿易戦争への参加を望んでいないが、米国が講じている理不尽な措置に対し、断固として対応していく」と指摘。「米国がこれらの措置を持続するなら、われわれは自国の利益を守るために相応の対応策をとるだろう」と述べた。

米国製品に対する追加関税を検討しているかとの問いに対し、劉氏は的確に対応していくと言及。「米国が輸入する中国製品の価値と中国が輸入する米国製品の価値はもちろん同じではないが、状況に見合った関税措置を実施していく」とした。

ただ「措置を講じる際には、中国国内の外国企業の利益に悪影響が及ばないよう最大限努力する」と付け加えた。

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また失業者や労働者を支援する財政支出を実施しても、2018年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率目標である2.6%を超えることはないと指摘した。

さらに、今年の歳入は予想をはるかに上回るだろうと楽観的な見方を示した。
 

 


 

 
2018年8月24日 / 16:32 / 3時間前更新
アングル:中国ロボット産業、貿易戦争でパワーダウンか
Cate Cadell
1 分で読む

[北京 23日 ロイター] - 中国・北京で開催中の「世界ロボット大会」では、子どもの背丈ほどの「パワーレンジャー」姿で踊るピンクとブルーのロボットたちが注目を集めた。

中国と米国の合弁企業アバターマインド製のロボットたちは、将来的に店舗販売員や教師、主婦の補助の役割を担う。

アバターマインドのジョン・オストレム最高経営責任者(CEO)は「当社は企業などだけではなく個人でも支払える価格で販売したいと考えているが、トランプ米大統領による関税が影響しそうだ」と述べた。

中国のロボット生産は7月に年率6.3%増と、5月の35.1%増から大幅に減速した。

国家発展改革委員会(NDRC)は、通商の影響ではないとしているが、アナリストらは米中間の貿易紛争がロボット部品などの生産に間違いなく影響していると主張する。米中の通商協議中は、中国の製造業者が生産活動を見合わせているからだ。

INGホールセール・バンキングのエコノミスト、アイリス・パン氏は「(貿易紛争が)影響しないはずがない。すでに輸出製造業者の決断が一部先延ばしされている」と指摘する。

米国は22日夜中過ぎ、中国製品160億ドル分への追加関税徴収を開始した。ロボットは対象品目として具体的に明示はされていないが、電子製品や自動車部品、自動製造される製品が対象となっている。最初の関税では工業用ロボットが対象に含まれていた。

アナリストは、米国がさらに2000億ドルの追加関税徴収を決めれば、中国のロボット生産業者の状況はさらに悪化すると指摘する。

中国はハイテク産業など10業種を10年がかりで育成する「中国製造2025」と呼ぶ政策を掲げ、ロボット産業もそのうちの1つとなっている。

中国企業の一部は、米国との通商関係が失われることになっても、習近平国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」政策が産業を押し上げてくれると期待する。

また、少なくとも現在の中国での生産コストの安さが、米国による関税分を相殺してくれると期待する声もある。

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中国の医療用ロボットメーカー、リメボットのマネジャー、リ・シュアイ氏は、同社ロボットに対する米食品医薬品局(FDA)の承認を申請中だと話す。「フランスには似た製品があるが、価格は何千万ドルだ。一方、当社の製品は500万ー600万ドルに抑えられていて、だからこそ優位に立てる」と強調した。


 


 
米中成長率逆転は2040年、印GDPが米国抜くのは37年−OECD
Alex Tanzi
2018年8月24日 10:47 JST
OECDが2060年までの長期見通しをまとめた
中国・インド・インドネシアの3カ国が世界経済の約半分に

米国の国内総生産(GDP)成長率は2040年に中国を上回る見通しだが、それまでに中国経済の規模は米経済より77%大きくなっていると世界経済の長期シナリオが示している。経済協力開発機構(OECD)が最新分析で明らかにした。
  インドは37年に経済規模で米国を上回り、中国とインドの世界経済におけるシェアは60年までに全OECD加盟国の経済を合わせたより大きくなる見込み。両国にインドネシアを加えれば、これら3国が世界経済の約半分を占めるようになり、アジアが世界経済の中心となることが鮮明になる。
U.S. GDP Growth to Surpass China's
But not all of us will see it happen

Source: OECD
  OECDは資本ストックや生産性、雇用の伸び、労働力拡大などの経済指標を織り込み、60年までの長期経済見通しをまとめた。OECD加盟の全35カ国に加え、主要20カ国・地域(G20)の非OECD加盟国などを分析の対象にした。
U.S. Dips
World’s economic center of gravity projected to shift toward Asia

Source: OECD
原題:World Growth to Decelerate as China Cools, OECD Projection Shows(抜粋)

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