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１０００００→１　ベネズエラで通貨ボリバルを切り下げ
サンパウロ＝岡田玄2018年8月20日10時45分
　
ベネズエラの首都カラカスで２０１８年８月１７日、デノミで廃止される旧紙幣の札束を数えるガソリンスタンド店員＝ロイター

　
　深刻なインフレが起きている南米ベネズエラで、通貨を切り下げるデノミネーションが２０日に実施され、ゼロが５桁削除される。ただし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は同国の２０１８年のインフレ率が１００万％に達すると予測しており、デノミの効果は限定的との見方が強い。

　１９日現在、対ドルの公定レートは約２５万ボリバル。今年２月上旬は同約２万５千ボリバルで、６カ月間で価値が１０分の１になった計算になる。闇で交換される実質レートは、さらに数倍の開きがある。

　電話取材に応じた首都カラカスの市民によると、デノミへの対応のため、銀行や大半の商業施設が営業しておらず、２０日も営業しない見通しだという。

　ベネズエラは故チャベス大統領時代から、埋蔵量世界一とされる豊富な石油資源の収入を元手に貧困層の支援に力を注いだ。だが、原油価格の低迷などで社会主義的政策が行き詰まり、経済危機に直面。多くの国民がブラジルやコロンビアなど周辺国に逃れる事態となっている。（サンパウロ＝岡田玄）

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ベネズエラが95％の通貨切り下げ、混乱している経済立て直しで
Eduardo Thomson、Fabiola Zerpa
2018年8月20日 10:55 JST
ボリバルの公式レートを１ドル＝600万ボリバルに変更
切り下げでインフレ悪化や賃金上昇の可能性高い
ベネズエラのマドゥロ大統領は17日夜、混乱している経済の立て直しに向け、通貨ボリバルの95％切り下げを柱とする大規模な対策を発表した。既に窮状に陥っている国民にさらなる忍耐力を試す動きだ。

　　ボリバルの公式レートは１ドル＝600万ボリバルと、これまでの同28万5000ボリバル前後から変更される。この影響を一部緩和する措置として最低賃金は3500％引き上げられて月間30ドル相当になる。マドゥロ大統領は今回の政策に国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与はないと胸を張ったが、若干紛らわしい仕掛けはあるものの、政策は古典的で正当な経済対策と類似している。

　　ただこうした措置の結果として最も考えられるのはインフレの悪化だ。今年の物価上昇率は既に100万％と予想されており、今回の対策で物価上昇にさらに拍車がかかる見通し。ブルームバーグの指数によると、足元の物価上昇率は年率10万8000％に達している。

　　べネズエラでは数年にわたる放漫な政策で成長率は引き下げられ、物価は急騰。かつて中南米で最も富裕な国の１つから、難民の危機に瀕する機能不全の国に転落した。こうした中で打ち出された新たな経済戦略はマドゥロ政権の窮余の策だ。故チャベス大統領から政権を引き継いでから６年が経つ中で政権交代を求める声が強まっており、マドゥロ大統領には政権運営立て直しを巡る圧力が増している。

　　政府は通貨切り下げと同時に通貨の単位を５桁外すデノミに加え、新たな通貨「ボリバル・ソベラノ」の導入と通貨の名称変更を実施する。新通貨の価値は仮想通貨「ペトロ」に連動する。ペトロは原油が裏付けとなっており、政府は１ペトロ＝60ドルまたは3600ボリバル・ソベラノと設定。ぺトロは変動し、物価の決定に利用される。

8月18日、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）のガソリンスタンドで積み重なったボリバル紙幣の山写真家：Carlos Becerra / Bloomberg
原題：Venezuela’s 95% Devaluation Adds to Turmoil After Drone Attack（抜粋）

ベネズエラ、仮想通貨ペトロとのペッグ制導入　実質96％切り下げ
1 分で読む

［カラカス　１７日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、独自の仮想通貨ペトロにペッグした通貨制度の導入を発表した。実質的には９６％の切り下げとなる。

マドゥロ大統領は、向こう数週間に最低賃金を３０００％超引き上げ、法人税率を引き上げるほか、ガス価格を引き上げると明らかにした。

コンサルタント会社エコアナリティカのエコノミスト、アズドルバル・オリヴェロス氏は「大幅な切り下げと、最低賃金引き上げという金融の拡張で、一層深刻なハイパーインフレが起きるだろう」と指摘した。

大統領は為替レートを見直し、給料や年金、物価をペトロにペッグすると述べた。政府がこうした変更をどのように実行するのかは現時点で不明で、ロイターは情報省に取材を試みたが、まだ応答はない。

大統領の１７日の説明によると、今回の改革で１ペトロは６０ドル、３億６０００万ボリバルに等しくなる。つまり、新たな相場は１ドル＝６００万ボリバルと、闇市場で広く使われている相場とほぼ同じになり、公式為替レート（ＤＩＣＯＭ）の現行水準である１ドル＝２４万８８３２ボリバルと比べて、９６％の切り下げに相当する。

ビジネス2018年8月20日 / 15:53 / 4分前更新

日経平均は反落、売買代金は今年2番目の低水準

　ニコラス・マドゥロ大統領は、経済再生計画を打ち出している。かつて豊かだったこの国に社会主義がもたらした経済的打撃から救うためだ。だがマドゥロ氏が17日に発表した計画を見ると、ベネズエラは金融崩壊に陥る可能性がある。

　マドゥロ氏の計画は大掛かりな通貨切り下げが中心となる。同氏の言う「強いボリバル」の新しい固定相場は1ドル＝600万ボリバルだ。公式レートは400万ボリバルだった。ゼロが多すぎてめまいがしそうだが、心配はいらない。政府は21日に「ボリバル・ソベラノ（ソブリン）」を導入する。桁が5つ減るため、1ドルは60ボリバル・ソベラノとなる。

　金融政策の手直しが進むなか、今回の動きには怪しい雰囲気がある。ベネズエラはハイパーインフレに見舞われており、経済学者スティーブ・ハンケ氏によると過去最大の年率6万1463％に達した。国際通貨基金（IMF）はインフレ率が100万%に達しかねないと予想している。闇相場に近づく新たなボリバル相場は、物価の上昇スパイラルに歯止めをかけ、ボリバルへの信頼を取り戻すことを狙っている。

　問題は、同じ人々が中銀を運営し、彼らが今後もマドゥロ氏に応えるとみられることだ。マドゥロ氏は17日に最低賃金を6000％引き上げることを命じた。マドゥロ氏が率いる統一社会党の身分証明書を保有する者に対しては、政府は60万旧ボリバル相当のボーナスを支払う。

　マドゥロ氏は全国的に物価を凍結するとも宣言したが、その日程は不明だ。ベネズエラ企業は何年も価格統制の下で操業しているが、小幅な調整のメカニズムはある。新たな価格統制がどれほど厳格になるかは分からないが、値上げのできない時に新たな最低賃金を支払おうとする企業の幸運を祈る。

　マドゥロ氏もこれが問題であることは理解しているらしく、中小企業の賃上げ分を90日にわたり政府が負担すると宣言した。資金の一部は9月に実施される12％から16％への付加価値税率の引き上げで賄われる予定だ。闇市場以外で売られる物が残っていればの話だが。

　当然、ハイパーインフレを受けた現金不足は深刻で、基本的な取引もままならないほどだ。ガソリンスタンドやバス、多くの非公式市場では現金が必要だが、小銭を見つけるのは難しい。新たな通貨の下で古い紙幣を使って調整を行うことは、日々のビジネスで価格が急騰することを意味する。

　これら全てが積み重なれば、本格的な金融パニックと経済的秩序の崩壊をもたらす。マドゥロ氏は自国の制度と通貨への信頼感を破壊した上、新たな計画はそれを悪化させる。カオスへの転落を避ける唯一の方法は経済のドル化かもしれない。当面は社会主義のせいで堕落したベネズエラから人と資本が逃げ出すという最悪の事態に備えるべきだ。

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エクアドルへの入国手続きをするため並ぶベネズエラ人（19日、エクアドル・トゥルカン）
エクアドルへの入国手続きをするため並ぶベネズエラ人（19日、エクアドル・トゥルカン） PHOTO: LUISA GONZALEZ/REUTERS
By Kejal Vyas and Ryan Dube
2018 年 8 月 20 日 12:48 JST

　【カラカス】ベネズエラ国外に脱出する人がさらに増えている。政府が打ち出した経済対策が国民の不安に拍車をかけているためで、難民を受け入れている近隣諸国でも摩擦が強まっている。

　ベネズエラの産業界は先週末、ニコラス・マドゥロ大統領が発表している最低賃金の引き上げ、新税の導入、デノミといった経済対策は国内経済をまひさせ、国外に脱出する国民がさらに増えると警告した。国連の推計によると、2014年以降で約230万人が国外に逃れた。

　ブラジルの難民キャンプでは18日、ベネズエラ人4人が行ったとされる強盗への報復として暴徒が火をつける事件が発生。ミシェル・テメル大統領がベネズエラとの国境に兵士120人を派遣するよう命じた。エクアドル政府は18日からベネズエラ人に対しパスポート（査証）の提示を義務化した。ただベネズエラでパスポートを取得するのはほぼ不可能だ。

　ベネズエラから約100万人の難民を受け入れているコロンビアには、米海軍が病院船「コンフォート」を派遣する予定。

　ベネズエラ国内でもあちこちで破綻の足音が聞こえている。エネルギー専門家によると、計画停電が原油生産の妨げになっている。また南部やコロンビア国境に近い西部では豪雨の影響で複数の村が水没しており、地元住民は政府に支援を求めている。

　一方、野党は一部の石油労組と共闘し、マドゥロ大統領の経済対策が実施される21日に合わせてゼネストを呼びかけている。

　著名な野党議員のアンドレス・ベラスケス氏は19日、「マドゥロの対策は経済状況を改善するものではなく、逆にさらなる飢えや貧困を生み出す」と批判した。

　別の野党議員、マリア・コリーナ・マチャド氏はインタビューで、ベネズエラ国民と周辺国の政府はマドゥロ大統領に圧力をかけるため立ち上がる必要があると述べた。何もしなければ、ベネズエラ政府は「われわれを滅ぼし、マフィア国家にしてしまう」と訴えた。

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ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が同国に外貨をもたらし続けるとの想定は崩れ始めている
ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が同国に外貨をもたらし続けるとの想定は崩れ始めている PHOTO: IVAN ALVARADO/REUTERS
By Spencer Jakab
2018 年 5 月 14 日 15:03 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　「死のスパイラル」というのは使い古された表現だが、現在のベネズエラの石油業界を表現するにはこの言葉がふさわしい。エネルギー消費国と投資家はこうした状況に注意を払うべきである。

　ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）の産油量はこれまで急減してきたが、投資家は同社が世界市場への原油供給を続け、同国に外貨をもたらし続けると想定していたが、そうした想定は崩れ始めている。

　2007年にベネズエラ政府によって資産を接収された件に関連して20億ドルの調停金を受け取る裁定を受けた後、米 石油大手コノコ フィリップスはPDVSAのカリブ海にある施設の差し押さえに動いた。ベネズエラの重質原油を海外で売りやすくするためには、軽質原油とブレンドするための貯蔵施設、精製施設が必要なため、この措置だけでも同国にとっては打撃となる。エネルギー問題のエコノミスト、フィリップ・バレジャー氏は、この問題によってベネズエラが生産している日量140万バレルの原油のうち最大50万バレルが輸出できなくなるかもしれないとみている。これに加えて米国のイラン制裁措置が再開すれば、原油価格はこの数年間の最高値を上回る可能性もある。

　コノコフィリップスのこうした措置に続いて他社も、タンカーや石油貨物船などPDVSAがベネズエラ国外に保有する資産の差し押さえにあわてて動いている。例えばカナダの金鉱会社ルソロはPDVSAが保有する米製油所、CITGOホールディングを差し押さえようとしている。CITGOはベネズエラにとって米国市場にアクセスするために欠かせない施設であり、国境によって守られていない数少ない施設の1つでもある。

　このような差し押さえの合法性には疑問の余地もあるが、事業運営にはすでに不透明感による影響が出ている。PDVSA代表者のコメントは得られていないが、ロイターの報道によると、カリブ海の施設に向かっていた9隻の船が先週、ベネズエラとキューバの海域に進路を変更した。積み荷が差し押さえられるのを回避するためと思われる。

　PDVSAには、コノコフィリップスよりずっと大きな債権者がいる。中国は同社に約500億ドルを貸し付けており、原油価格が現在の水準の半分ぐらいだった2016年に一部融資の返済猶予で合意している。中国が万一、返済再開を要求してきたら、PDVSAは生産した原油の4分の1近くを中国に出荷することになり、原油輸出から得られる収入は大幅に減少するだろう。

　中国からのさらなる圧力や5月20日の大統領選に関連して米国が行う恐れのある制裁措置がなかったとしても、ただでさえ不足しているベネズエラ政府の外貨収入は直近の困難でさらに減り、国内での不安がより深刻化する可能性が高まるだろう。

　同国の産油量が2002-2003年のストライキを除き、数十年間での最低水準にあることが報道されると、世界の原油価格は急騰した。こうしたことが今後も繰り返されていく公算はますます大きくなっている。

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8月14日、米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落。だが、ロシア国民はルーブル安の背景をよく理解しておらず、大統領は伝統的に批判を受けないと、同国の社会学者は指摘する。写真はロシアのプーチン大統領。ヘルシンキで7月撮影。提供写真（2018年　ロイター/Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）
［モスクワ　14日　ロイター］ - グラフィックデザイナーのアレクセイ・ニコラエフさん（56）は、ロシアの通貨ルーブルの下落による負担を覚悟している。海外旅行先では購買力が落ち、好きな輸入ワインの値段は上がり、財布のひもを締める必要が出るだろう。

　しかし、3月の大統領選でプーチン氏に投票した5600万人の1人である彼は、大統領にその責任があるとは思っていない。

　米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落した。「辛いし不愉快だが、これで私の政治信条は変わらない。奇妙に聞こえるかもしれないが、かえって確信は強まった。やつら（西側）はロシアを崩壊させようとしている」とニコラエフさんは言う。

　世論調査機関レバダ・センターの社会学者、ステパン・ゴンチャロフ氏によると、ニコラエフさんのような考え方はロシア国民に広く共有されている。

「国民はルーブル安の背景をよく理解していないし、大統領は伝統的に批判を受けない」という。

　通貨安は西側の陰謀、というストーリーは、通貨リラが過去最低水準に下がったトルコとまったく同じだ。トルコのエルドアン大統領は、同国が経済戦争を仕掛けられていると訴え、国民に米国製品の不買を呼び掛けた。

　ルーブル安の影響は既に、一部に出ている。ロシア旅行産業同盟の広報担当、イリナ・トゥリナ氏は、通貨変動によってパック旅行の需要が先週10─15％減少したと説明する。

　同氏によると、旅行代金をまだ全額支払っていなかった顧客は、為替レートの変動によって料金が上がることを恐れ、慌てて残りを支払っている。「まだパック旅行を購入していない人々も、再考を迫られている」という。

楽観ムード
　にもかかわらず、現時点の状況証拠から察する限り、多くのロシア国民は平然としてるばかりか、挑戦的とも言える姿勢だ。

　外務省報道官は先週、対ロシア制裁は同国のウクライナやシリアでの行動とは無関係であり、米国が経済上のライバル国を蹴落とす必要に駆られてやったことだ、と述べた。

　長年にわたって国営テレビや大統領府の反西洋的な言論を聞きなれてきた多くの国民の耳に、報道官の言葉はすんなりと受け入れられる。

　過去にもっとひどいルーブル安を経験していることからも、一部の国民は今回の下落に驚かず、楽観している。

　モスクワに住むゲンナジー・ツルカンさんは「何事も永遠には続かない。物事はうつろうものだ」と、通貨安を意に介していない。

　ロシアによるウクライナのクリミア半島併合と経済悪化の影響が重なった2014年の通貨危機の方が、今回よりよほど深刻だった。

　当時に比べると、ロシア経済はルーブルの相場変動によってはるかに影響を受けにくくなっている。14年以降、ロシア企業は対外債務を削り、国は西側の債券市場での調達所要額を減らし、ドル建てで決済される品目の輸入も減った。

　プーチン大統領の支持率は、なお高水準とはいえここ数ヵ月でやや低下したが、世論調査会社によると、それもルーブル安ではなく不人気な年金改革案が原因とみられている。

　グラフィックデザイナーのニコラエフ氏は「飲むワインの種類を変えたり、買う靴を2足から1足に減らさなければならないかもしれない。辛いのは辛いが、大したことはない」と達観している。

（Andrew Osborn記者）

［リマ　２８日　ロイター］ - ペルーは２８日、経済危機と飢餓から逃れてくるベネズエラ人の流入が止まらない問題を受け、北の国境について公衆衛生に関する非常事態を宣言した。

ビスカラ大統領は、移民により保健と公衆衛生に「差し迫った危険」が生じているとして、北部２県について６０日間の非常事態を宣言、文面を官報に掲載したが、危険に関するそれ以上の詳細は明らかにしなかった。

国連は今週、ベネズエラ人の中南米諸国への脱出は地中海地域の難民問題に匹敵する「危機的状況」となりつつあると指摘した。

ペルー、コロンビア、ブラジルの移民当局者は、コロンビアのボゴタで２日にわたって対応を協議。その後、２８日に発表した共同声明で、現在コロンビアに暮らすベネズエラ人は約１００万人、ペルーには４０万人以上いると明らかにした。ペルーでは、合法的な滞在が認められているか、もしくは手続き中の状態にある人は１７万８０００人にすぎない。

ペルーの保健当局は先にも、大半の流入者は母国で基礎的な医薬品と医療にアクセスできておらず、流入した人々からはしかやマラリアが拡大することが懸念されると表明している。コロンビアとペルーは２８日、流入状況を追跡するとともに、支援を公平に分配するため流入に関する情報をデータベースとして共有していくと表明した。

コロンビア移民当局の責任者は、来週に同国とエクアドル、あるいはペルーとブラジルも加わり、ベネズエラからの流入について協議すると述べた。