2016年の米大統領選での民主党に対するサイバー攻撃に関与したロシアのハッカー集団が、秋の米中間選挙での攻撃対象を米上院や有力保守系団体に広げている。米マイクロソフトの最新調査で明らかになった。

　マイクロソフトは先週、ロシアのハッカー集団が登録したなりすましサイトの6つのドメインを削除した。これらのドメインから、標的の組織で働いている選挙参謀へのハッキングを目的としたスピアフィッシング（特定の個人や組織を狙ったサイバー攻撃）の初期段階にあったことがうかがえる。

　マイクロソフトによると、ドメインの1つは共和党系シンクタンクの共和党国際研究所（IRI）になりすましたものだった。IRIの幹部には、いずれも対ロ強硬派のリンゼー・グラム上院議員やジョン・マケイン上院議員、マルコ・ルビオ上院議員が名を連ねている。このほか、首都ワシントンの保守系シンクタンク、ハドソン研究所や上院も標的にされた。

　マイクロソフトは、これらのなりすましドメインが同社の制圧前にサイバー攻撃に利用され成功したことを示す証拠はないと述べた。

　ドメインを登録したのはロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）と関係があるハッカー集団で、「ファンシーベア」や「ストロンチウム」の通称を持つ。セキュリティー研究者らによると、同集団はこれまでにフィッシングメールを使ってターゲットを偽サイトに導き、ログイン認証情報を盗んだ。

　マイクロソフトによれば、このハッカー集団はここ数カ月、何度も不正アクセスを試みている。クレア・マカスキル上院議員（民主、ミズーリ州）は先月、自身の事務所がフィッシング詐欺の標的になったことを明らかにした。

米、ロシアに追加制裁　「一段の経済的苦痛も」と警告

1 分で読む

［ワシントン／モスクワ　２１日　ロイター］ - 米財務省は２１日、ロシアが関与したとするサイバー攻撃に絡み、新たにロシアの個人２人と企業１社、スロバキアの企業１社に制裁を科したと発表した。

サイバー攻撃に絡み、すでに米政府の制裁対象となっているロシアの水中施設企業ダイブテクノサービシズの制裁回避を手助けしたと説明した。

財務省は６月、米国や同盟国に対するサイバー攻撃を実施する方法を巡りロシア連邦保安局 （ＦＳＢ）に協力したとして、ダイブテクノサービシズなどに制裁を科していた。

また米財務省は同日、国連の対北朝鮮制裁に違反し、北朝鮮への石油精製品輸送に関与したとして、ロシアの海運会社２社と船舶６隻に対しても制裁を科すと発表した。

米国務省と財務省の高官は同日、対ロシア制裁に絡み上院銀行委員会の公聴会で証言し、ロシアが行動を改めないようであれば、さらなる経済的苦痛を与えることも辞さないとの認識を示した。

マンデルカー財務次官は「われわれの強力な権限を使い、一段の経済的苦痛を与えることは可能であり、ロシアの行動が著しく変化しない限り、ためらわずそうした措置に踏み切る」と述べた。

フォード国務次官補（国際安全保障・不拡散局）は、米国による対ロシア制裁を巡る懸念から、ロシアと他国による大規模な武器取引が解消されたとの認識を示した。

これとは別に、ミッチェル国務次官補は外交委員会の公聴会で、制裁を巡る懸念を背景に、ロシアの武器取引に８０億─１００億ドルの影響が出ている指摘。さらに、ロシアへの対外直接投資が２０１３年以降、８０％落ち込んだことを明らかにした。

こうした中、ロシアのリャブコフ外務次官はロシア外務省のウェブサイトに掲載した声明で、米政府は「虚偽の口実」に基づき制裁措置を導入したと非難。米国の制裁措置には根拠がないとし、ロシア政府が対抗措置を導入する可能性があることを示唆した。

テクノロジー2018年8月21日 / 17:40 / 3時間前更新

米保守派団体サイト狙ったロシア系ハッカーを阻止＝マイクロソフト
1 分で読む

［ワシントン／モスクワ　２１日　ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)は２０日、ロシア政府とつながりを持つとされるハッカー集団が米保守派団体からユーザー情報を不正に取得しようとする試みを阻止したとブログで発表した。

マイクロソフトのデジタル犯罪対策ユニット（ＤＣＵ）は先週、裁判所命令に基づき、「ストロンチウム」という集団が作成した６つのインターネットドメインのコントロールを移すなどした。同集団は「ファンシー・ベア」「ＡＰＴ２８」という名でも知られ、ロシア政府と関連があるとされる。

マイクロソフトは「２０１８年の米中間選挙を控え、こうした試みが米政党の関連団体にセキュリティー上の脅威を与えていることを懸念している」とした。

ハッカー集団は、米上院の３つのウェブサイトとマイクロソフトの「オフィス３６５」のウェブサイトのほか、民主主義を推進する「共和党国際研究所」、サイバーセキュリティーを含むテーマの会合を主催する「ハドソン研究所」のウェブサイトを模した偽サイトを用意。サイトの訪問者がユーザーネームとパスワードを入力することで、ユーザーの情報を不正に取得することを狙った。

マイクロソフトは「現時点では偽ドメインが情報の不正取得に成功したかどうかを示す証拠はない」とした。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は、疑惑を裏付ける証拠がないと反論。記者団に対し、「どのような証拠に基づきこのような結論に至ったのか理解できない。証拠が欠落している」と述べた。

また、ロシア外務省は「ロシア市場でも長らく事業を展開してきた国際的な大企業が、米政府を巻き込んでいる『魔女狩り』に積極的に参画していることは遺憾である」とする声明を発表した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（ＣＬＯ）はこの日、ＭＳＮＢＣのインタビューで、ハッカーは「すべての政治スペクトラム」を標的としていたとの見方を表明。ただハッカー行為が成功した証拠はないと述べた。また、この件の背後にいるとみられる「ファンシーベア」の名称で知られるロシアのハッカー集団が、仏大統領選挙のすべての候補者を標的としたハッカー集団と同一の団体であることに疑いはないとの見方も示した。

Microsoft Corp
105.98
MSFT.ONASDAQ
-0.89(-0.83%)
MSFT.O
MSFT.O

ビジネス2018年8月22日 / 02:11 / 4時間前更新
米ＦＲＢ利上げ、打ち止めまであと3─4回＝ダラス連銀総裁
1 分で読む

［２１日　ロイター］ - カプラン米ダラス地区連銀総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最大雇用と物価安定を巡る二重責務の目標を達成したとした上で、金利を中立水準へと段階的に引き上げるべきで、中立水準までの利上げ回数はあと３─４回になるとの見方を示した。

ダラス連銀公表の論文の中で、自身が判断する中立金利は２．５─２．７５％程度とした上で「金利はあと３─４回の利上げで推定中立水準に到達する見通しだが、到達した時点で一服し、経済見通しやイールドカーブなど各種要素を検討し、それから適切となり得る追加対応を決定したい」と述べた。

トランプ大統領は前日、ロイターのインタビューで、パウエルＦＲＢ議長の利上げ継続方針について「気に入らない」と述べた。

カプラン氏はトランプ氏の発言に直接触れなかったものの、利上げを行うことで「不均衡対応や国内景気を一段と拡大する最良の機会が生まれる」というＦＲＢの認識を示す内容となった。

国内経済成長率については今年が３％とし、減税効果が薄れることに伴い来年は鈍化すると予想。長短国債の利回り差が低水準となっている状況について、先行きの成長鈍化予想を反映しているほか、景気拡大が終盤局面にあることを示すとの見方も示した。

東京外為市場ニュース2018年8月22日 / 05:26 / 1時間前更新
米金融・債券市場＝リスク選好改善で利回り上昇、ＦＲＢ議長講演に注目
3 分で読む

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ -
米東部時間 価格 利回り コード
３０年債（指標銘 15時53分 99*31.50 3.0008%
柄）
前営業日終値 100*10.50 2.9830%
1０年債（指標銘柄 15時45分 100*08.50 2.8442%
）
前営業日終値 100*14.50 2.8230%
５年債（指標銘柄 15時53分 100*03.50 2.7260%
）
前営業日終値 100*07.00 2.7020%
２年債（指標銘柄 14時30分 100*01.00 2.6079%
）
前営業日終値 100*02.00 2.5910%

清算値 前日終値 コード
Ｔボンド先物9月限 145*04.00 145*15.00
Ｔノート先物9月限 120*14.50 120*20.00

米金融・債券市場では、リスク選好度が上向くなか国債利回りが上昇した。市場では
２４日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演に引き続き注目が集まってい
る。
この日は米株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新。Ｄ・Ａデビッドソン
（シアトル）の債券トレーディング担当バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーレー
氏は「株価上昇を受け『リスクオン』相場になっている」と指摘。ただ「今週は２４日の
パウエル議長の講演が最大のイベントとなる」と述べた。
ＦＲＢは今年はこれまで２回の利上げを実施。市場ではＦＲＢが年内にさらにあと２
回の利上げを実施し、合計の利上げ回数が４回になるのか手掛かりを探る動きが続いてい
る。こうしたなかパウエル議長が２４日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる
経済シンポジウムで行う講演のほか、ＦＲＢが２２日に公表する７月３１日─８月１日の
ＦＯＭＣ議事要旨に注目が集まっている。
ＦＲＢの金融政策を巡っては、トランプ米大統領が前日、ロイターのインタビューに
対し、パウエルＦＲＢ議長が利上げを継続する方針であることは「気に入らない」などと
発言。これを受け、この日は年内にあと２回の利上げが実施されるとの観測がやや後退し
た。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、金利先物市場が織り込む９月に利上げが
実施される確率は９６％と、前日の９４％から上昇したものの、１２月に追加利上げが決
定される確率は６３％と、６４％から低下した。
シーポート・グローバル・ホールディングス（ニューヨーク）のマネジング・ディレ
クター、トム・ディガロマ氏は「トランプ大統領がＦＲＢの積極的な引き締めを阻止しよ
うとしていることがどのような影響を及ぼすのか市場は注目している」と指摘。トランプ
氏の発言が伝わった後のオーバーナイトの取引ではドルは下落したと述べた。
前出のハーレー氏は「ＦＲＢは非常に注意深く、独立性を守ると見られる」とし、「
パウエル議長はトランプ大統領を直接名指しすることはせずに、なぜＦＲＢが現在の政策
は緩和的と見なしているのか説明することで反論しようとする可能性がある」との見方を
示した。
午後の取引で１０年債利回りは２．８４８％。前日は２．８１５％と、
７月６日以来の低水準を付けていた。
２年債と１０年債の利回り格差は２４ベーシスポイント（ｂｐ）にや
や拡大。前日は２３ｂｐと、２００７年以来の水準に縮小していた。

＜ドル・スワップ・スプレッド＞
LAST Change
U.S. 2-year dollar swap spread 19.75 (unch)
U.S. 3-year dollar swap spread 17.75 (-0.25)
U.S. 5-year dollar swap spread 13.75 (-0.75)
U.S. 10-year dollar swap spread 6.75 (-0.50)
U.S. 30-year dollar swap spread -6.75 (-0.50)

　ドナルド・トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏は21日、ニューヨークの連邦裁判所で2件の選挙資金法違反を含む8つの罪について有罪を認めた。コーエン氏の個人的な事業取引を巡り、数カ月前から捜査が進んでいた。

　コーエン氏は有罪答弁で、2016年の大統領選前にトランプ氏が関係を持ったとされる2人の女性に口止め料を支払ったことを認め、この選挙資金法違反でかつての上司に直接言及した。

　この2件の口止め料支払いについて、コーエン氏は連邦判事に対し、「候補」の指示と述べ、トランプ氏と連携していたことを初めて認めた。

　2人の女性の一人はアダルト映画女優のステファニー・クリフォード氏（芸名ストーミー・ダニエルズ）で、コーエン氏は大統領選挙の数カ月前に13万ドル（約1400万円）を支払ったことを認めた。

　こうした答弁は検察当局との取引の一環だが、他のいかなる裁判についても検察への協力を義務付けるものではない。有罪答弁は大陪審の捜査に基づいて引き出された。ニューヨーク南部地区連邦検事局と連邦捜査局（FBI）が捜査を率いていた。

　コーエン氏は、すべての罪状による量刑が最大65年の禁固刑となるが、50万ドルの保釈金で釈放された。

関連記事
コーエン氏、トランプ氏のわいせつ発言公開で態度急変
トランプ氏元弁護士、支払いへダミー会社設立していた
トランプ氏大口献金者、コーエン氏との契約で当局が調査

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米議会の各委員会は２１日、ロシアに関連した公聴会を相次いで開いた。議員らは同国の「脅威」に対抗するため一段と積極的な措置を取るよう求めた。

トランプ大統領はこれまで、ロシアとの関係を改善したいと繰り返し表明しているが、先月の米ロ首脳会談にもかかわらず、両国関係には一段のあつれきが生じている。

米議員は銀行委員会、外交委員会、および司法・対テロリズム小委員会が開いた公聴会で、対応が甘くロシアの態度を変えることができていないとして、政権高官を厳しく非難した。

共和、民主両党の議員はこれまで、ロシアに立ち向かわず、１年前にほぼ全会一致で可決した包括的制裁法案を完全に成立させていないとしてトランプ大統領を非難している。

制裁政策を監視する銀行委員会のマイク・クラポ委員長（共和党上院議員）は「議会がこれほど強い態度でともに行動することはそうそうない」と指摘。「しかし、ロシアは現在、非常に多くの異なるレベルで脅威となっており、議会は一致して行動せざるを得なくなることがある」と語った。

ボブ・メネンデス上院議員は対ロ制裁について、政権が４月以来新たな財閥を対象に指定しておらず、一部の制裁を緩和したと指摘。銀行委員会の公聴会で「われわれは大統領の言葉ではなく、行動で政権を判断するよう言われているが、その行動はロシアに対する対応が厳しくなっているというよりも、大統領の寛容で憂慮すべき言辞に沿っているように思える」と述べた上で、議会は政権と手を携えようが携えまいが行動すると表明した。

ワールド2018年8月22日 / 08:12 / 37分前更新
トランプ氏元弁護士が罪状認める、「米大統領選候補の指示で支払い」
1 分で読む

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏（５１）は２１日、２０１６年の大統領選挙に影響を与えるために候補者の指示で支払いを行ったと述べ、選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めた。

コーエン氏はニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で、故意に違法な企業献金に携わったとの訴因、および過度の選挙献金を行ったとの訴因を認めた。

同氏は、大統領選候補の指示で「選挙に影響を与えるとの主目的のために」支払いを行うよう手配したと述べた。候補者の名前は明らかにしなかった。

同氏はこれに先立ち、連邦検察当局と司法取引で合意。また、税金詐欺にかかる５つの訴因と金融機関に虚偽の申し立てをしたとする１つの訴因についても罪を認めた。

判事のウィリアム・ポーリー３世は聴聞の中で、コーエン氏の合意には最大５年３月の懲役刑の可能性が含まれていると述べた。判決期日を１２月１２日に定めたほか、５０万ドルでの保釈を決定した。

コーエン氏は１０年以上にわたってトランプ大統領と密接で、トランプ財団でトランプ氏の個人弁護士を務めていたほか、大統領選後も大統領に引き続き助言していたが、ここ数カ月、両者の関係にはほころびが生じていた。

コーエン氏の弁護士であるラニー・デービス氏は声明を発表し、「本日、彼（コーエン氏）は起立し、選挙に影響を与えるとの主目的のために２人の女性に支払いを行うという罪を犯すようドナルド・トランプ氏から指示されたことを宣誓証言した」と説明。「これらの支払いがマイケル・コーエン氏にとって罪となるならば、ドナルド・トランプ氏にとって罪にはならないことがあるだろうか」と指摘した。

一方、トランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は２１日、コーエン氏が問われている罪にトランプ氏による不正の疑いを示すものは含まれていないとの見方を示した。

ジュリアーニ氏は、コーエン氏が問われている罪に「大統領による不正の疑いを示すものはいっさい含まれていない」とし、コーエン氏の行為は「長期にわたる偽りと不誠実さのパターン」を反映していると述べた。

＊内容を追加します。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年8月22日 / 08:07 / 3時間前更新
トランプ陣営元幹部、詐欺などで有罪評決　ロシア疑惑関連で初
1 分で読む

［アレクサンドリア（米バージニア州）　２１日　ロイター］ - ロシアの米大統領選干渉疑惑を端緒にした捜査で詐欺などの罪に問われたトランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告の審理で、バージニア州連邦地裁の陪審は２１日、起訴された１８の罪のうち８つの罪について有罪の評決を下した。

有罪となったのは脱税に関する５つの罪のほか、海外の銀行口座について報告しなかった罪、また銀行に対する２つの詐欺罪。

ただ、その他１０の罪については評決に至らず、判事が審理無効を宣言。検察に対し、これらの罪について再審を行うかどうか８月２９日までに判断するよう指示した。

トランプ大統領は「マナフォート氏は良い人間だ。私には関係しないことだが、同情する。（有罪評決は）非常に悲しいことだ」と述べた。その上で「ロシア疑惑とは無関係だ。（調査は）ロシア疑惑に関するものとして始まったが、全く関係ない。魔女狩りであり、侮辱だ」とし、評決に距離を置いた。

マナフォート被告の裁判は、ロシア疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を受けた初の案件となるが、被告が問われた罪はトランプ陣営に加わる前の活動が中心だ。

それでも今回の有罪評決はモラー氏にとって一定の勝利とみられる。

上院情報委員会のマーク・ワーナー議員（民主党）は声明を発表し、評決はモラー氏の調査を「魔女狩り」と批判するトランプ大統領の主張の正当性を否定するものだとの見方を示した。

その上で、トランプ氏が大統領の権限を利用してマナフォート氏の恩赦やモラー氏の調査への介入を行えば、「深刻な職権乱用に当たり、議会による即座の対応が必要になる」と警告した。