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資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 22 日 10:38:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-60bc.html
2018年8月22日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月17日
Paul Craig Roberts

 ハーマン・E・デイリーなどの生態経済学者は、公害と資源の枯渇という外部経済が、国内総生産に含まれていないので、GDPの増加が利得なのか損失なのかわからないことを強調している。

 外部費用は膨大で増大しつつある。歴史的に、製造会社や工業会社や企業農業や都市下水施設や他の犯人連中が、その活動の費用のつけを環境や第三者に回してきた。最近、主要成分がグリフォセートであるモンサントのラウンドアップが発がん性物質と思われることをめぐり、多くの報道が次々とされている。

 最近、公衆衛生擁護団体Environmental Working Groupが、彼らの実験で、45人中、2人を除く子供のエーカーとケロッグとゼネラル・ミルズ製のグラノーラやオートミールやスナック・バークを含む朝食でグリフォセートを発見したと報じた。
https://www.theguardian.com/environment/2018/aug/16/weedkiller-cereal-monsanto-roundup-childrens-food

 ブラジルでの試験では、母乳の83%がグリフォセートを含んでいることが明らかになった。
https://www.telesurtv.net/english/news/Brazil-Poisonous-Agrotoxin-Found-Over-80-of-Breast-Milk-Samples-in-Urucui-20180809-0008.html

 最も広く販売されているドイツ・ビールのうち14種がグリフォセートを含んでいるとミュンヘン環境研究所が報じた。
https://sustainablepulse.com/2016/02/25/german-beer-industry-in-shock-over-probable-carcinogen-glyphosate-contamination/#.W3XKtC-ZOGQ

 グリフォセートは、メキシコ農民の尿やメキシコの地下水で発見されている。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5486281/

 サイエンティフィック・アメリカが、ラウンドアップの“不活性成分がヒト細胞、特に胚や胎盤や臍帯の細胞を殺傷しかねない”と報じている。
https://www.scientificamerican.com/article/weed-whacking-herbicide-p/

 あるドイツ人毒物学者は、モンサントが率いるグリフォセート・タスク・フォースのグリフォセートは発がん性物質ではないという結論を受け入れたドイツ連邦リスクアセスメント研究所と欧州食品安全局を科学的な詐欺のかどで、非難した。
https://gmwatch.org/en/news/latest-news/17307-german-toxicologist-accuses-eu-authorities-of-scientific-fraud-over-glyphosate-link-with-cancer

 こうした所見に関する議論は、業界から資金提供された科学者は、グリフォセートとガンとの間のつながりを報告せず、一方、独立した科学者は報告しているという事実に由来する。企業に資金提供された科学者連中は独立しておらず、結論を出すために自分が雇われていることの反対結論を出す可能性は少ないのだから、驚くにはあたらない。

 グリフォセートが混ぜられた製品を危険と分類するために、どの程度の汚染が必要なのかに関しても議論がある。使用と、時間とともに、濃度は上がると思われる。遅かれ早かれ濃度は、被害を与えるのに十分なものとなろう。

 この記事での要点は、もしグリフォセートが発がん性物質であれば、失われた命や医療費の経費をモンサント/バイエルは負担していないということだ。もしこうした費用がモンサントにとって外部費用でなく、つまり同社がこの費用を負担せねばならなかったなら、製品の費用はその使用が経済的にはならなかったはずだ。費用の方が、利点を上回るはずなのだ。

 政治家や規制機関は賄賂に弱く、仕事仲間に便宜を図るので、真実を見出すのは極めて困難だ。ブラジルでは、議員たちが実際農薬使用の規制を撤廃し、スーパーマーケットでの自然食品販売を禁止しようとしている。
https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18409-brazilian-lawmakers-seek-to-deregulate-pesticide-use-ban-sale-of-organic-food-in-supermarkets

 グリフォセートの場合、モンサント/バイエルの形勢が不利になりつつあるのかも知れない。カリフォルニア州上位裁判所は、州当局に、除草剤グリフォセートを、発がん性物質として、プロポジション65に追加するよう命じた。
https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18411-monsanto-loses-another-court-case-over-glyphosate-weedkiller

 先週サンフランシスコ陪審が、ラウンドアップによって引き起こされたガンによる損害で、元校庭整備員への2億8900万ドル支払いを命じた。モンサントが上訴し、訴訟が校庭整備員が亡くなるまで延々続くだろうことに疑問の余地はない。だが、これは前例で、陪審員がお雇い科学を疑い始めたことを示している。約1,000件の同様訴訟が係争中だ。
https://www.cnn.com/2018/08/10/health/monsanto-johnson-trial-verdict/index.html

 もしラウンドアップが発がん性物質なのであれば、それは一社の一製品に過ぎないということに留意すべきだ。これで外部経済がどれほど大規模なものかわかるだろう。実際、グリフォセートの有害な影響は、この記事が扱っているものを遥かに超えている。
https://www.thcfarmer.com/community/threads/expert-gmos-to-blame-for-problems-in-plants-animals.39442/

 GMO餌は家畜にも大きな被害を与えている。
http://educate-yourself.org/cn/Mike-McNeil-Whats-Killing-the-Cows-Day8-24July2018-55mins.mp3

 大気や水や土地資源に対する化学農業の悪影響を検討しよう。フロリダ州は農地からの化学肥料流出による藻類ブルームに悩まされており、製糖業はオキーチョビー湖の破壊に大いに貢献した。
https://www.miamiherald.com/news/politics-government/state-politics/article216329745.html

 肥料流出は、海洋生物を殺し、人間に有害な青緑色の藻類ブルームを引き起こす。現在、フロリダ州のセント ルーシー川の水は10倍も毒性があり、手を触れられない。
https://weather.com/science/environment/news/2018-08-10-florida-algae-bloom-st-lucie-microcystin

 赤潮は自然発生し得るが、肥料流出がその成長や持続を促進しているのだ。更に、公害が温度上昇を引き起こすことも赤潮を増やし、湿地の不動産開発用干拓も、自然の浄化無しで、水が素早く移動することになる。
https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/13/florida-gulf-coast-red-tide-toxic-algae-bloom-killing-florida-wildlife?utm_source=esp&utm_medium=Email&utm_campaign=GU+Today+USA+-+Collections+2017&utm_term=283418&subid=1480231&CMP=GT_US_collection

http://www.wafb.com/story/38850029/graphic-red-tide-off-fl-gulf-coast-kills-marine-life

 水質が悪化し、藻類ブルームが増殖する中、フロリダ州の対応は水質監視計画縮小だった。
https://www.miamiherald.com/news/local/environment/article215993665.html

 企業農業によるこうした大規模な外部経済を考えると、国内総生産で砂糖や農産品に帰せられている価値は、明らかに過剰だ。化学肥料流出による藻類ブルームで引き起こされる海洋生物の大量死や観光業の損失や人の病気の費用を上乗せしていないため、消費者が支払っている価格は余りに少なく、企業農業が享受している利益は余りに多い。

 私はこの記事で外部経済問題の表面を引っかいた程度に過ぎない。ミシガン州では、州の水道水が安全ではないことがわかった。何十年も軍事基地や何千もの消費財の製造に使われている化学薬品が飲料水に入っている。
https://www.cnn.com/2018/08/16/health/tap-water-crisis-toxic-michigan-pfoa-pfas/index.html

 一例として、どれか事業を取り上げ、その事業の外部経済を考えてみよう。例えばアメリカ人の雇用をアジアに海外移転したアメリカ大企業を考えてみよう。大企業の利益は増大するが連邦や州や地方の税基盤は減少する。社会保障やメディケイドのための給与の税基盤は減少し、こうしたアメリカの社会的、政治的安定性の重要な基盤を危機に押しやっている。教師や他の政府職員の年金用の税基盤は減少している。もし雇用を海外移転した大企業が、こうした費用を負担しなければならなければ、彼らは利益が出るまい。言い換えれば、膨大な費用を全員に負担させることで、ごく少数の人々が儲けているのだ。

 ペットショップという単純な例を考えてみよう。美しい45から60センチのニシキヘビやボア・コンストリクターやアナコンダを売り買いするペットショップ経営者も客も、こうした蛇が一体どれほど巨大になるか全く考えないし、輸入を許可する規制当局もそうだ。他のペットや子供を貪り食いそうで、大柄で頑健な成人の生活を息苦しくさせる生き物に直面すると、蛇はエバーグレイズ国立公園の湿地に捨てられ、そこで自然の動物相を破壊し、今や余りに増えすぎて管理できなくなっている。外部費用は、全てのそうした蛇がペットショップによって売られる価格総計を何倍も容易に超える。

 生態経済学者は、資本主義は、天然資源に対する人間による圧力がごく僅かな“空の経済”では機能すると強調している。ところが、資本主義は天然資源が枯渇寸前の“一杯の経済”では機能しないのだ。GDPで測られる経済成長に関連する外部費用は、産出価値より高額な可能性があるのだ。

 これこそ、我々が今直面しているものだという説得力ある主張が可能だろう。種の消滅、食べ物や飲料や水や母乳や空気や大地への毒の出現や、地下水を破壊し地震を引き起こす水圧破砕によって、エネルギーを確保しようとする必死の取り組みなどは、地球が追い詰められている兆しなのだ。突き詰めて考えれば、何世紀にもわたって、資本主義が生み出してきた全ての利益は、おそらく資本家連中が生産の全部原価を負担してこなかったおかげなのだ。彼らは環境や第三者に費用のつけを回し、残った金を利益として懐に入れているのだ。

 更新: 昨年イギリスの医学専門誌ランセットが、公害の年間費用はグローバル経済の約6%で、一方、年間グローバル経済成長率は、約2パーセントで、福祉は2パーセント増ではなく、この差異の年間約4%減少したと推計しているとハーマン・デイリーが書いている。言い換えれば、既に経済成長は、不経済な状況になっている可能性がある。下記を参照。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2017-10-19/study-world-pollution-deadlier-than-wars-disasters-hunger

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/17/is-capitalism-killing-us/

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コメント
1. 2018年8月22日 10:56:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1264] 報告

逆だろう

欧米先進国の生活水準は上昇し続け

その真似をした日本やアジアも同様に劇的に上昇し

海外資本を導入した中国も、経済や軍事、生活水準が資本主義化で急速に向上した


一方で、ベネズエラなどを見れば明らかなように

バラマキ左翼政権や、ポピュリズムの独裁国家などは

資源があっても、治安も生活も環境も教育も最悪な上に

最後は民主主義どころか国家自体も崩壊していき、

逃げられる国民から海外に逃げ出すことになる

 


日本企業の対中投資、13年ぶりに本格化
中国各地の地方政府の日本企業誘致姿勢も様変わりに積極化
2018.8.22(水) 瀬口 清之

東京・元赤坂の迎賓館で日中韓首脳会談に出席する中国の李克強首相(2018年5月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / POOL / KIM KYUNG-HOON〔AFPBB News〕
1.自動車産業を中心に日本企業の中国ビジネスが積極化へ
 日本企業の対中投資がいよいよ本格的に動き出した。
 中国ビジネスの業績好転を背景に、昨年後半から日本の対中直接投資金額が前年比プラスに転じ始めた(図表1参照)。
図表1 主要国の対中直接投資の推移
(資料 CEIC)
 その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改善しつつあることが影響している。
 特に本年5月前半に李克強総理が中国の総理として8年ぶりに日本を公式訪問し、日中関係は正常軌道に戻ったことを明言して以降、その傾向が一段と加速している。
 日本企業の中国ビジネスも活気づき始めており、とりわけ自動車産業の積極化が目立つ。
 2019年春にホンダの武漢第3工場の稼働開始を前に、稼働後の生産数量増加に合わせて、多くの関連メーカーが能力増強投資を実施中である。
 中国国内販売の好調が続いている日産自動車は将来の増産体制強化に備えて、新たな工場立地を検討中であるとのうわさが流れている。
 そしてトヨタ自動車は、李克強総理が訪日時に同社の北海道工場を見学した際に豊田章男社長自ら案内し、李克強総理と長時間話し合う機会があった。
 その後、同社の中国ビジネスの取り組み姿勢が急に積極化し、長期的なシェア大幅拡大とそのための増産体制の構築に向けて準備を開始したと言われている。
 このように日本の自動車大手3社が揃って中国ビジネスへの取り組み姿勢を積極化させつつあることは、部品メーカー等を含めた自動車関係業界全体の中国ビジネスに大きな影響を及ぼすのは確実である。
 さらには、日本企業の中国ビジネスの約半分が自動車関連であることから、その影響は自動車関連にとどまらず、日本企業の対中投資姿勢全体を積極化させる可能性も十分考えられる。
2.中国側の日本企業誘致姿勢も様変わり
 この間、日本企業の中国ビジネスへの取り組み姿勢の変化よりもさらに急速に積極化しているのは、中国各地の地方政府の日本企業誘致活動である。
 2、3年前までは、日本企業から学ぶものはなくなったなどと日本に対して無関心な姿勢を隠そうともせずに発言をしていた地方政府の幹部が、今年に入って手のひらを返したように、日本企業との交流は重要だと臆面もなく発言するようになったという話を聞いた。
 これは極端な事例かもしれないが、これに類する中国政府の日本企業誘致姿勢の様変わりの積極化は多くの中国現地駐在日本企業幹部が感じている。
 その典型的な実例として、上海市、広州市、湖北省、四川省など主要省市のトップが日本を訪問する動きが急増し、東京では連日のように彼らが主催する投資誘致説明会が開催されている。
 中国国内でも、北京、上海では中国政府が日本企業に対して、新たに打ち出された対外開放政策の中身について詳しく説明する場を設けるなど、これまでは考えられなかったほどの積極交流姿勢を示している。
 これまでも中国各地の地方政府は、地元の経済発展に大きく貢献してきた日本企業のさらなる誘致拡大に注力したい希望はあった。
 しかし、尖閣問題発生後、日本との接触は政治的リスクが高いと見られていたため、ほとんどの地方政府のトップは日本との交流に消極的だった。
 ところが、今回の李克強総理の日本公式訪問とそこでの日中関係正常化発言はそうした政治リスクを払拭する効果が大きかった。
 そのため、過去数年間日本側と接触していなかった地方リーダーがこぞって日本を訪問するようになっている。今や日本との接触は欧米諸国以上に政治的なリスクが小さい位置づけとなっている。
3.中国側の対外開放強化
 こうした中国側の日本企業誘致姿勢の積極化は単に日本での投資セミナーや現地日本企業向け説明会の増加にとどまらない。
 4月に開催されたボアオ・アジアフォーラムの開幕式において、習近平主席は中国市場の対外開放政策を強調した。
 その延長線上に、李克強総理訪日に伴う日本企業を対象とする規制緩和の発表がある。
 野村證券の現地法人設立認可と51%の出資比率の容認、日本の金融機関の中国国内での事業債引き受け容認の検討など、具体的な施策につながっている。
 習近平主席のボアオ・アジアフォーラムでのスピーチは、第19回党大会で示された市場化、規制緩和等対外開放強化策を加速させる方針を示したと位置づけられている。
 しかし、欧米諸国では大半の政府・企業関係者は同スピーチをそのように受け止めてはおらず、今回も口先だけで実際には何も動かないとの見方が大勢である。
 しかし、日本企業の見方はやや異なる。
 今回は19回党大会で習近平政権の政治基盤が確固たるものとなったことから、これまでとは異なる強力な政治力によって様々な改革を推進できるようになったことを期待する声が多い。
 経済界全体では中国ビジネスに対する姿勢がネガティブに傾いているドイツでも、一部のドイツを代表する企業でも中国政府の姿勢に対する認識が変わりつつある。
 これまで認可を得られていなかった化学分野での大型独資企業の設立を認められるなど、実際の結果に結びついたからである。
 このように、単に地方政府が誘致姿勢を積極化させているだけではなく、国家の政策運営そのものが対外開放促進へと大きく舵を切っている。
 こうした全体情勢を視野に入れ、日本企業が今後中国ビジネスを展開する際には、これまで認められなかった様々なことも新たに認められる可能性が出てきていることを十分活用していくことが重要である。
4.日本企業自身の経営問題
 日本企業の過去の対中投資ブームは2001〜2005年、2010〜2012年が主なものであるが、2010〜2012年は複数の現地法人を1つの現法の下に統合する際に、資本面の増強を行うケースが多かった。
 しかし、生産能力面での大幅な増強は多くなかった。
 今回の投資ブームが本格化すれば、自動車産業を中心に生産力の大幅増強を伴う可能性が高いことから、2005年以来13年ぶりの本格的投資ブームとなる。
 2005年当時は中国の所得水準が低く、日本企業が日本国内で販売する製品は、品質が良いのは分かっていても中国の一般庶民がとても手が届くような値段ではなかった。
 日本企業は安い労賃を活用して、生産コストを下げるのが対中投資の主な目的だった。
 ところが、現在の賃金水準は当時の5倍以上に達し、安い労働力はどこにも見当たらなくなった。
 逆に年間800万人以上の中国人が日本を訪問し、日本国内で売られている製品価格は中国国内より安いため、爆買いをして帰国するのが当たり前の光景となっている。
 今の中国ビジネスは、日本国内と同じ品質の製品・サービスを中国人のニーズに合わせて供給するのが目的である。
 その意味で、2005年当時の対中投資ブームと今回とでは、日本企業が生産する製品・サービスの中身も価格も全く別物である。
 前回の投資ブームでは日本企業の得意な生産管理さえきちんとできていれば、労働力コストの削減というメリットは多くの企業が享受でき、売り上げも伸ばすことができた。
 しかし、今回はそれほど甘くない。中国人の急速に変化する多様なニーズに合わせた製品・サービスを研究開発し、的確な方法で中国国内市場の販路拡大を図ることができない企業には売上を伸ばすチャンスもない。
 今回は日本企業が不得意なグローバル市場でのマーケティング能力が問われているのである。
 2005年当時の中国のGDP(国内総生産)は日本の半分以下に過ぎなかった。今やそれが日本の2.5倍以上に達している。
 この差を考えれば、もし中国ビジネスで成功すれば、日本企業が得られる利益は当時に比べてはるかに大きく、投資規模も巨大化するはずである。
 しかし、実際は日本企業の中で中国国内の販路拡大に成功するケースは多くないため、以前の投資ブームの時のように多くの企業がこぞって投資を拡大できる状況ではない。
 その意味で、今回の投資ブームはこれまでの日本企業が経験した中国での投資ブームとは全く異質の中身となる。
 そこで成功を勝ち取ることができるのはグローバル化への対応力を備えてマーケティング主導の経営戦略を実行できる企業である。
 日本企業の中国における投資の伸びは日本企業のグローバル化経営力の真価を見極めるリトマス試験紙である。


2. 2018年8月22日 20:54:34 : ZwvGzUDmxc : fXqah0SlEC8[1] 報告
死なぬよう 生かし真綿で 首を絞め

謀略を まともに浴びる ベネズエラ

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