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トランプの元弁護士が罪状認める「米大統領選候補の指示で支払い」(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/704.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 22 日 14:36:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプの元弁護士が罪状認める「米大統領選候補の指示で支払い」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10818.php
2018年8月22日(水)08時53分 ニューズウィーク


8月21日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏(51)は、2016年の大統領選挙に影響を与えるために候補者の指示で支払いを行ったと述べ、選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めた。ニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)


トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏(51)は21日、2016年の大統領選挙に影響を与えるために候補者の指示で支払いを行ったと述べ、選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めた。

コーエン氏はニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で、故意に違法な企業献金に携わったとの訴因、および過度の選挙献金を行ったとの訴因を認めた。

同氏は、大統領選候補の指示で「選挙に影響を与えるとの主目的のために」支払いを行うよう手配したと述べた。候補者の名前は明らかにしなかった。

同氏はこれに先立ち、連邦検察当局と司法取引で合意。また、税金詐欺にかかる5つの訴因と金融機関に虚偽の申し立てをしたとする1つの訴因についても罪を認めた。

判事のウィリアム・ポーリー3世は聴聞の中で、コーエン氏の合意には最大5年3月の懲役刑の可能性が含まれていると述べた。判決期日を12月12日に定めたほか、50万ドルでの保釈を決定した。

コーエン氏は10年以上にわたってトランプ大統領と密接で、トランプ財団でトランプ氏の個人弁護士を務めていたほか、大統領選後も大統領に引き続き助言していたが、ここ数カ月、両者の関係にはほころびが生じていた。



 

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コメント
1. 2018年8月22日 18:39:11 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1278] 報告

トランプ大統領の最も暗い1日
元個人弁護士のコーエン氏、連邦法違反でトランプ氏の関与を認める
連邦裁判所を出るマイケル・コーエン氏(21日、ニューヨーク)
By Gerald F. Seib
2018 年 8 月 22 日 13:18 JST 更新

 2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏のキャンペーンに奔走した人々は寄せ集めで、一時雇いの人々や取り巻き連中、新参者、中核となる少数の忠臣などから構成されていた。その中でもマイケル・コーエン氏は、ボスにとって一番トラブルを起こしそうもない人物だった。

 しかし、トランプ大統領にとって就任以来最も陰鬱(いんうつ)な日となった21日、最も深刻な打撃を加えたのはコーエン氏だった。長年、トランプ氏の個人弁護士を務め、秘密裏に行動してきたコーエン氏は、トランプ大統領を連邦法違反事件と直接的に関連付けてしまったのだ。コーエン氏は、選挙戦の終盤で選挙資金法に違反して、2人の女性に秘密の口止め料を支払ったことを認めた。

 この過程でコーエン氏は、トランプ大統領の名前を出した。トランプ大統領は、16年の大統領選で自陣営とロシア工作員が共謀したとの疑惑が否定されれば、法的問題は解消し、自らを取り巻く調査も消えうせるだろうと考えていたが、こうした希望も弱められることになった。

 事実、少なくとも21日には、トランプ氏の抱える難題は、ロシアとの共謀問題以外の分野へと拡散した。トランプ氏の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏に脱税と銀行詐欺の罪で有罪評決が出たことは、選挙戦と政権運営を通じて、悪臭を放つプロの政治家階級の「沼を一掃する」としたトランプ氏の主張の信頼性をゆるがすことになった。

 マナフォート氏は、過去も現在も、まさにこうした政治家階級に属している。マナフォート氏が有罪判決を受けた罪状は、トランプ大統領のために同氏が行った仕事とは無関係だが、控えめに言っても世論はトランプ氏の味方をしないだろう。

 トランプ氏は、マナフォート氏と、同氏が有罪評決を受けた重罪の両方から距離を置くことができるし、そうするはずだ。実際のところ、トランプ大統領は選挙集会のためにウェストバージニア州に到着した後、マナフォート氏への同情を示したが、「これは、ロシアとの共謀問題と全く関係ない」と述べた。トランプ氏はロシアとの関連に関する捜査を「魔女狩り」だと表現し続けた。

 だが、トランプ氏がコーエン氏から距離を置くのはずっと難しい。

 コーエン氏は連邦裁判所の法廷で数語しか発しなかったが、その数語で、自らがトランプ大統領の指示に基づき、トランプ氏と関係を持ったとされるアダルト映画女優とプレイボーイ誌のモデルに口止め料を払ったこと、そしてそれが16年の大統領選に勝つための取り組みの一環だったことを認めた。この支払いの事実は当時公表されておらず、それは選挙活動関連法に違反している。

 トランプ氏の大統領としての立場にたちこめる暗雲の中には、わずかながら一条の光が存在する。1つ目は、コーエン氏がどうやら検察ないしロバート・モラー特別検察官に協力することで合意していないようであることだ。そのため、先の法廷内での短い発言が、この問題に関して聞くことのできる発言の全てになる可能性がある。

 2つ目は、コーエン氏が司法取引に応じることで、コーエン氏の主張が公判の場という衆目の下で細かく精査されないことを(トランプ氏に)保証したことだ。

 そして最後は、選挙運動資金をめぐる違反行為が有権者にとってはあいまいにみえるし、もっぱら縁遠い政治家階層の関心事に見えることだ。

 ただし、コーエン氏が遠回しに言及したストーリーの輪郭、つまりトランプ氏と婚外交渉をしたとされる若い女性2人への金銭支払いは、それほど難解な事柄ではない。トランプ氏陣営が長い間憂慮していたのは、この女性問題のリスクが、法的にも政治的にも、ロシア共謀疑惑に対するトランプ氏のリスクよりも高いことが判明するのではないかということだった。少なくとも21日には、その懸念は真に迫って見えた。

 政治的に、この結果には今や2つの要素がある。議会共和党が判断しなければならないのは、マナフォート、コーエン両氏の裁判所審理が大統領を弁護しようとする彼らの意思に悪影響を与えるかどうかだろう。それは、少なくとも当面は悪影響を及ぼさない公算が大きい。

 だが、コーエン氏が有罪を認めた事実は今後、モラー氏が自らの捜査終了時に準備するリポートのなかに盛り込まれるとみられる。問題は、その終了時点で検察官が大統領弾劾につながりうる行動を暴き出せるかどうかということだろう。

 そして、その時点で民主党が希望するのは、(11月の中間選挙で)議会を支配し、決定を下せる立場にいることだ。皮肉なことに、トランプ氏がウェストバージニア州に入ったのは、民主党による議会支配という苦境に陥らないよう努力するためだった。

 この間、そしてほぼ偶然にも、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)は21日、「汚職を撲滅し、政治の品位を向上」させる取り組みと銘打った法案も公表した。1つ確かなことがある。それは、コーエン氏の有罪答弁とウォーレン議員の提案が今後、今秋の政治論議に取り込まれていくということだ。

コラム2018年8月22日 / 15:13 / 2時間前更新
コラム:側近の窮地はトランプ氏を追い詰めるか
Peter Apps
4 分で読む

[ロイター 21日] - トランプ陣営の元選対本部長が、起訴された18の罪のうち8つについて有罪評決を受けたことと、大統領の元個人弁護士が選挙法違反を認めたことは、2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査が、いかに複雑なものかを示している。

ひょっとしたら、明確な結論が出ない捜査なのかもしれない。

同時に、21日に起きたこれら2件の出来事は、米国政治全体の不安定化も指し示している。

11月の中間選挙が近づくにつれ、トランプ大統領は、国家安全保障や情報機関、そして法執行の主流派に対する敵対姿勢を強めている。

同時にトランプ氏は、より巧みにワシントンの政治力学を操作するようになっている。選挙に向けて支持基盤の強化を図るトランプ氏は、今回の法廷での展開を、自身に有利となるように仕向けるだろう。

トランプ陣営の元選対本部長ポール・マナフォート被告は、海外の銀行口座について報告しなかった罪や、銀行詐欺や脱税に関する8つの罪について有罪評決を受けた。ただ、その他10の罪については評決に至らず、判事が審理無効を宣言した。

バージニア州連邦地裁が同被告に有罪評決を下すのと時を同じくして、マンハッタンの連邦地裁では、大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏が故意に違法な企業献金に携わったとの訴因、および過度の選挙献金を行ったとの訴因を認めていた。

いずれの案件も、トランプ陣営とロシアに意図的な癒着があったことを示す直接証拠にはならないかもしれない。だが、大統領側近が、いかに詐欺や脱税などの経済犯罪の訴追に脆いかを明確に示している。

マナフォート被告とコーエン氏は、トランプ大統領が恩赦の方法を見つけない限り、実刑を免れないだろう。だが大きな政治リスクなしに恩赦を実現するのは難しい。

とりわけコーエン氏が罪を認めたことは、トランプ大統領自身が金銭面で違反行為に問われる可能性を高めたとみられる。

ニューヨークを拠点とし、長年トランプ氏最側近の1人だった弁護士のコーエン氏は、2016年の大統領候補者の指示で、選挙に影響を及ぼすために支払いを行ったと法廷で述べた。トランプ氏を名指しすることは避けたが、同氏の弁護士であるラニー・デービス氏は裁判後、同被告はトランプ大統領に言及していたことを確認した。

マナフォート被告に対する訴追は、選挙資金違反というよりは脱税に関するものだが、来月ワシントンの連邦裁判所において別の訴因で審理を受けることになっているだけでなく、今回評決に至らなかった罪状についてもバージニアで再審が行われる可能性がある。

少なくとも、当面これらの裁判案件からニュースが出続けることは確実だろう。こうしたニュースは、大統領の弾劾支持派には歓迎されるが、トランプ支持者にはおおむね無視されるだろう。

大統領自身は、法的な窮地に立たされる可能性を明確に認識している。20日のロイターとのインタビューで、トランプ氏は、モラー特別検察官の聴取に応じれば、偽証罪に問われる結果になりかねないと述べて懸念を示した。

モラー氏の捜査全般、特にマナフォート被告の訴追に対するトランプ大統領の怒りが収まることはないだろう。ソーシャルメディアを通じたトランプ氏の「口撃」は、陪審員に圧力をかけようとする試みに危険なほど近づいてきたと、一部の司法コメンテーターは指摘する。

米中央情報局(CIA)のブレナン元長官から機密情報アクセス権限を剥奪したことをきっかけに、国防や情報機関コミュニティの最有力者との前例のない軋轢(あつれき)が一気に深まったことも、同じように重要だろう。

こうしたいさかいや、パウエル議長率いる米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線に対する大統領の批判、さらにはトルコのエルドアン大統領との対立やメディアへの復讐劇などは、モラー氏の捜査とは別件だ、と法の専門家は主張するかもしれない。

厳密に言えば、それは正しい。だがトランプ大統領は、これらを自身に対するエスタブリッシュメントの陰謀の一部として位置づけているのだ。選挙年において、それは強力な攻守の一手となる。トランプ氏がその利用をためらわないのは明らかだ。

ここにパラドックスがある。トランプ大統領は、体制がいかに自分を貶めようとしているかを激しく非難する一方で、その内部コントロールを広げつつあるのだ。

トランプ氏の就任1年目は、ティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を含む政権内の経験豊富な高官に制されることが多かった。

いまや、こうした高官のほとんどが政権を去った。メディアへのリークによれば、ケリー大統領首席補佐官もその地位が危ういことは明白だ。その一方でトランプ大統領は、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官など、考え方の似た人材をより有効に起用するようになっている。

大統領の在任期間が長くなればなるほど、より従順な人材を重要ポストに起用できるようになる。

米軍は今月、新たな幹部人事を公表したが、これには大統領の承認が必要になる。FRBの利上げに対するトランプ発言は、同中銀を現在動かしている幹部を動揺させることはないだろうが、将来中銀入りを望む候補者の考え方や発言に影響を与えることは避けられない。

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またトランプ大統領は、退任する最高裁判事の後任に保守候補を指名し、自己の利益に沿うよう最高裁のバランスを変えつつある。さらに重要なのは、トランプ氏が司法省で、モラー氏の捜査に参加している職員の活動をあからさまに妨害しようとしたことだろう。

トランプ大統領にとって、これは、生の政治的な現実主義が、法的な精密さに勝る闘争のように見えているのかもしれない。彼は、弾劾で職を追われる可能性は低いことを知っている。仮に11月の中間選挙で民主党が下院の過半数を獲得し、弾劾手続きに着手したとしても、最終的に弾劾を決定する上院を動かす可能性はずっと低い。

そしてその状況が変わらない限り、大統領は、燃え盛る米国の政治的分断に、さらにつけ込もうとするだろう。かつての盟友が、服役する羽目に陥っても。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)


コーエン被告やロシア疑惑が米政権に突きつけるリスク−QuickTake
Laurence Arnold
2018年8月22日 15:19 JST
From
ドナルド・トランプ氏および2016年大統領選の同氏陣営への米司法当局の捜査は当初、ロシアが焦点だったが、現在までに国内へと移ってきた。大統領は自分の陣営が選挙への介入でロシアと共謀したという証拠が出ることはないと主張するが、トランプ氏に批判的な論客らは、共謀を裏付ける証拠が既に得られており、共謀疑惑が依然としてモラー特別検察官の捜査の中心だと指摘する。モラー氏の捜査から派生した別個の捜査で、大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は21日、有罪答弁を行った。これは他の捜査に道を開く可能性がある。

1.トランプ大統領の個人弁護士が捜査の対象になった経緯は
  モラー氏がニューヨークの連邦地検に情報を提供したことがきっかけになり、コーエン被告の捜査が始まった。コーエン被告は10年にわたってトランプ・オーガニゼーションの代理人を務めていた。


ステファニー・クリフォードさんPhotographer: Victor J. Blue/Bloomberg
2.コーエン被告への捜査が大統領への潜在的リスクなのはなぜか
  コーエン被告はトランプ大統領の長年の相談相手であり、目立たない形で問題を解決してきた。また同被告は16年大統領選挙の投票日の2週間前にエッセンシャル・コンサルタンツというペーパーカンパニーを設立し、同社を通じて、ポルノ女優「ストーミー・ダニエルズ」として知られるステファニー・クリフォードさんに口止め料13万ドル(現在のレートで約1400万円)を送金した。その後、ロシアの新興財閥トップでプーチン大統領とつながりがあるビクトル・ベクセリベルク氏の関連企業からの50万ドルなど、計440万ドル余りの資金のやりとりが同社を通じて行われた。

3.コーエン被告は2016年大統領選に関与していたか
  幾つかのインタビューでトランプ氏を手助けしたほかは、主として影のフィクサーとしての役割を担っていた。ただ、16年にひそかにチェコ・プラハを訪問した際、ロシア当局者と個人的に面会したという情報がある。コーエン被告は否定している。


マイケル・コーエン被告Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg
4.ロシアの行動で何が分かっているか
  米情報当局は、ロシアのプーチン大統領が「米民主プロセスへの国民の信頼感」を失墜させ、トランプ氏が対立候補のヒラリー・クリントン氏よりも「明確に選好」されることを目指し、個人的に工作を命じたと結論付けた。具体的には米世論に影響を及ぼすことを目的にした電子メールのハッキングと漏えい、偽アカウント使用とフェイスブックやツイッターへの広告掲載だった。モラー氏と同氏のチームはこれまでにロシア人26人などを共同謀議と詐欺罪で訴追した。プーチン大統領は実際、トランプ氏が米ロ関係改善を望むと表明していたため同氏に勝利してもらいたかったと述べているが、両大統領はともに共謀を否定している。

5.トランプ大統領自身は捜査の対象か
  モラー氏は、トランプ大統領がコミー前連邦捜査局(FBI)長官を昨年5月に解任したことや、大統領がコミー氏に対し、元大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告を大目に見るよう頼んだとされる問題、コミー氏に忠誠を求めたとされることが司法妨害に当たるかどうかに関心があるようだ。またトランプタワーでの長男や娘婿、ロシア人弁護士が出席した会合では主にロシア人の子どもの養子縁組に関して議論したとする声明の作成にトランプ大統領が関与していたかどうかという問題もある。

6.トランプ大統領は刑事訴追されるか
  現職の米大統領が刑事訴追され得るかは明らかでない。司法省の見解は、大統領を刑事訴追すれば、「憲法が定めた責務の遂行能力が容認できないほど阻害される」というものだが、まだ実際に法廷で論じられていない。
  
原題:From Cohen to Collusion, Tallying Trump’s Legal Risks: QuickTake(抜粋)



トランプ氏最悪の日か、元弁護士が指示を証言−元選対部長に有罪評決
Shannon Pettypiece
2018年8月22日 12:20 JST
有罪答弁したコーエン被告がトランプ氏の指示で罪犯したと示唆
マナフォート被告に銀行詐欺などで有罪評決

トランプ大統領 Photographer: Mandel Ngan/AFP/Getty Images
トランプ氏にとって、8月21日は恐らく大統領就任以来最悪の日になった。同氏から犯罪行為の指示を受けたと長年の個人弁護士が法廷で証言したほか、2016年大統領選のトランプ陣営選対本部長に有罪評決が下された。


ニューヨークの連邦地裁を後にするコーエン被告(21日)フォトグラファー:Mark Kauzlarich / Bloomberg
  今年5月までトランプ氏の個人弁護士を務めたマイケル・コーエン被告は、マンハッタンの連邦地裁で開かれたこの日の罪状認否で、ある大統領候補の指示を受けてポルノ女優と米男性誌「プレイボーイ」の元モデルに対し口止め料を支払い、選挙資金法に違反したと認めた。大統領候補の氏名は明かさなかったものの、トランプ氏を名指ししたのも同然だった。同地裁で罪状が読み上げられた直後に、バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁陪審はトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告に対し、税金詐欺や銀行詐欺など8つの罪で有罪評決を下した。

  これらは、トランプ氏の大統領の座を一段と脅かしつつある政治・法律リスクをこれまでで最も明確に示す出来事となった。法律面の影響が明らかになるのはまだ先になる見通しだが、民主党議員が裁判所判断を材料に大統領批判を展開するなど、政治的な打撃は既に生じている。

  民主党のリチャード・ブルーメンソル上院議員は発表資料で、「トランプ大統領の元選対本部長や元個人弁護士がきょう有罪となり、ホワイトハウスはますます犯罪組織の様相を示している」と指摘した。

  トランプ氏は選挙戦中の集会で、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏を「収監しろ」とシュプレヒコールを挙げるなど犯罪者のレッテルを貼る戦略を採り、これも勝利の一因となった。しかし昨年有罪答弁を行った元大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告も含め、自身の3人の元側近が司法の裁きを受けることとなった。

モラー氏捜査
  モラー特別検察官はロシアによる16年米大統領選介入疑惑を捜査している。しかし、モラー氏はコーエン被告の案件をニューヨークの連邦地検に委ねた。これは、コーエン被告の有罪答弁により、トランプ大統領を脅かし得るロシア疑惑捜査が強化されることを意味する。

  トランプ大統領はマナフォート被告の有罪評決について記者団に対し、「これはロシアとの共謀と全く関係ない」と語った。

  トランプ大統領の弁護士の1人で元ニューヨーク市長、ルディ・ジュリアーニ氏は、コーエン氏の司法取引はトランプ大統領と関係ないと指摘。「コーエン被告への検察の罪状には、大統領の不正行為の申し立てはない。検察官が述べているように、コーエン被告の行動は長期にわたる虚偽と不誠実のパターンを反映している」と述べた。

「トランプ氏が罪を犯すよう指示」
  コーエン被告はトランプ大統領の直接の名指しは控えたが、同被告の弁護士、ラニー・デービス氏は21日、コーエン被告が有罪答弁した後に声明を発表し、「コーエン氏は立ち上がって宣誓した上で、トランプ氏が選挙に影響を与えることを主な目的に、女性2人に支払いを行い罪を犯すよう指示したことを証言した」と述べた。

  コーエン被告は有罪答弁の際、自分はある大統領候補の指示により、口止め料として13万ドル(現在のレートで約1400万円)を支払い、その後、この候補から払い戻しを受けたと説明した。コーエン被告はこの候補が誰なのかは明らかにしなかったが、大統領と不倫関係にあったと主張するポルノ女優「ストーミー・ダニエルズ」ことステファニー・クリフォードさんに大統領選の直前に同被告が口止め料を支払い、トランプ氏が払い戻したという話に一致する。
  
  コーエン被告はこのほか、15万ドルの違法な寄付行為をしたことを認めた。この額は、同じくトランプ氏と不倫関係を持ったとされる米男性誌「プレイボーイ」の元モデル、カレン・マクドゥーガルさんが暴露話の対価として米タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」を所有するアメリカン・メディアから受け取った額と同じだ。

  ニクソン政権時代にホワイトハウス法務顧問を務めたジョン・ディーン氏は、コーエン氏の有罪答弁がトランプ氏と大統領の座に及ぼす影響について、「きょうは重要な日だが、悪い日でもある」と発言。「犯罪者の大統領を擁しているということをきょうわれわれは立証したと私は考える。これは歴史的なことだ」と述べた。

  トランプ大統領は大統領専用機の機内で、マナフォート被告の有罪評決とコーエン被告の有罪答弁を報じるFOXニュースを見ていたが、特に懸念した様子は表さなかった。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  大統領のスタッフや知人の一部の方が大統領より心配しており、2人が米国の今後への懸念を口にした。また他の2人は、11月の中間選挙で民主党が下院で過半数議席を獲得する可能性が高まったと述べた。

原題:Trump’s Terrible Day Sees Cohen Plead Guilty, Manafort Convicted(抜粋)

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トランプ大統領、マナフォート被告を救済するか−恩赦や減刑可能

Greg Farrell、Bob Van Voris

2018年8月22日 17:00 JST
マナフォート被告に対し連邦地裁陪審は有罪評決を下した
同被告は「善良な人間」、当局の対応は「非常に残念」−トランプ氏
トランプ米大統領は今、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告を巡って難しい決断を迫られる。連邦地裁陪審は同被告に対し税法違反や銀行詐欺などの罪で有罪評決を下した。

  トランプ大統領はマナフォート被告が「善良な人間」であり、検察当局の対応は「非常に残念」だとコメント。トランプ氏には同被告に恩赦を与え、全面的に刑罰を免れさせることもできるし、あるいは、時間を置いて最終的に減刑するなど、より政治的リスクが低い措置を取ることも可能だ。後者の場合、マナフォート被告は禁錮は免れても、有罪であることは変わらない見通しだ。

  トランプ氏は数カ月待って行動する可能性があるが、恩赦に至るにせよ減刑に至るにせよ、その瞬間には同氏の反抗的姿勢が最も劇的に示され、捜査で最終決定権を持つのは特別検察官ではなく自分だと表明することになるだろう。トランプ氏は特別検察官の捜査を「魔女狩り」と呼び、実際に20日のインタビューでもそう述べていた。

  元連邦検察官で現在はペース大学ロースクールで教えているミミ・ロカー氏は、「トランプ氏は起訴が不当であり、マナフォート被告が自分の下で働いていたため標的にされたと発言するなど、この件について下準備を進めてきた」と指摘。「トランプ氏は捜査終了時期などの決定権が自分にあるというように振る舞うのではないか」と述べた。

  ただ、いずれの措置も政治的リスクを伴う。8つの罪状で有罪となった男性を無罪放免とすることによる短期的な影響のほか、マナフォート被告がモラー特別検察官に大陪審で証言するよう求められた場合、トランプ氏は危機に陥る可能性がある。

原題:Trump Can Save Manafort With a Pardon. The Question Is, Will He?(抜粋)



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