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トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/720.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 24 日 20:50:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10841.php
2018年8月24日(金)16時10分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


シリア内戦は難民危機を常態化させた(シリアとの国境付近にあるトルコの難民キャンプ) UMIT BEKTAS-REUTERS


<経済危機のトルコが国内で抱え切れず「防波堤」にヒビが? 再びヨーロッパに大量流入のおそれも>

経済危機に直面したトルコが、数百万人の難民を抱え続けることができるだろうか――そんな懸念が生じている。

現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。

彼らの多くは、16年3月にEUとトルコの間で結ばれた難民協定に基づいてトルコ国内にいる。この協定により、トルコ経由でギリシャに到着した難民は、トルコに強制送還されることになった。

その際、トルコに1人送還するのと引き換えに、既にトルコが受け入れている難民1人をEU加盟国に定住させる。EUはさらに、難民を定住させる費用としてトルコに60億ユーロ(約7800億円)の支援を行う。

ただし、1対1の交換でEUが受け入れる難民は、7万2000人が上限と定められている。シリアでは今も激しい内戦が続き、バシャル・アサド大統領は数万人の反政府勢力をシリア北部から排除しようとしている。今後1年でさらに100万人の難民が、隣国トルコに流れ込む可能性もある。

「トルコには400万人近い難民がいて、受け入れに積極的な政府に庇護されている。レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、難民対策に予算の枠外で200億ドルを投じると語っている。ただし、さらに数百万人増えたらどうなるだろうか」と、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所のブレント・アリジラは語る。

増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。その場合、政治的にも大きな影響が生じる恐れがある。特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は、既に難民政策をめぐって連立政権内で対立していた。

メルケルのキリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)は移民に厳しいという保守政党の立場を維持したい。CSUの党首であるホルスト・ゼーホーファー内相は、政府が難民の受け入れを制限する手段を取らなければ、内相を辞任すると牽制していた。

■人道支援で外貨を得る

もっとも、トルコの難民政策に何らかの変化が生じた場合、その影響をまともに受けるのはドイツではなくギリシャだと、専門家は指摘する。

「(難民がトルコからギリシャ、マケドニア、セルビアを経由して、ドイツなどEU諸国を目指す)バルカンルートは、現在は封鎖された状態だ。しかし、トルコがその門を開ければ、難民にギリシャへ行けと言うようなものだろう。難民を乗せたボートがトルコの海岸を離れたら、あとはギリシャの問題だ」と、アリジラは言う。

エルドアンは、EUが約束を果たしていないとして、難民合意の破棄を繰り返しちらつかせてきた。

しかし、経済危機に見舞われた今、トルコは合意を維持して難民の受け入れを続けるだろうという見方もある。EUからの人道支援は、リラが暴落したトルコにとって、何よりもありがたい外貨で支払われる。

「トルコの経済危機が続き、政府が公的資金の大幅な削減を迫られたら、難民プログラムも影響は免れなくなるだろう」と、アメリカのシンクタンク大西洋協議会のロス・ウィルソンは分析する。「ただし、短期的に甚大な影響が生じることはなさそうだ」

<本誌2018年8月28日号[最新号]掲載>


 

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コメント
1. 2018年8月26日 22:15:37 : maIBzYjaKk : WKNj51ZrpMo[29] 報告
記事とは関係ないですがトルコのサイトです

http://www.trt.net.tr/japanese/

2. 2018年8月28日 20:54:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1331] 報告

国際社会に期待しても、大部分の難民は救われない

 


2018年8月28日 / 09:20 / 4時間前更新
国連調査団、ミャンマー軍幹部の訴追求める ロヒンギャ迫害で
1 分で読む

[ジュネーブ 27日 ロイター] - ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に関して国連人権理事会が設置した国際調査団は27日、ミャンマー国軍にジェノサイド(民族虐殺)の意図があったと指摘し、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人に対して、国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を公表した。

調査団は国連安保理に対し、ミャンマーへの武器禁輸や特別国際法廷の設置、国際刑事裁判所(ICC)への付託などを提言した。

また、アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぎ、一般市民を守る責務を果たす手段を探すために事実上の国家指導者としての立場と道徳的権限を用いなかった、と非難した。

報告書は、誰がロヒンギャ迫害を命令したか決定的な証拠はないものの、ミャンマーにおける明確な指揮系統を踏まえると、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人への訴追が必要だと指摘した。

昨年設置された調査団は、バングラデシュなどに逃れたロヒンギャ難民875人への聞き取りや衛星写真やビデオなどの分析で調査を行った。

また、国連人権理事会は3月、フェイスブックのプラットフォームが暴力を駆り立てるために使われていると指摘していたが、今回報告書は、フェイスブックがこの問題により迅速に対処すべきだったと批判した。

「ここ数カ月で改善がみられたものの、フェイスブックの対応は遅く、効果がみられない」と指摘した。

一方、フェイスブックは27日、一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、インスタグラムのアカウントを削除すると発表した。「憎悪と誤情報」の拡散を防ぐためと説明している。

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