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米中貿易戦争、第1ラウンドはアメリカの勝ち(ニューズウィーク) 
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/750.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 30 日 17:57:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米中貿易戦争、第1ラウンドはアメリカの勝ち
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/1-81.php
2018年8月30日(木)16時10分 ブライアン・ブレンバーグ(米キングズ・カレッジ副学長) ニューズウィーク


アメリカが要求するものの多くは中国の成長に必要なものばかりだ DAMIR SAGOLJ-REUTERS


<国際貿易の「常識」に挑戦したトランプの賭けで、中国の政治と経済の意外なもろさが明らかに>

中国にはアメリカとの貿易戦争に勝つための政治的安定と経済力があると思われていた。だが、この「常識」に対するトランプ米大統領の挑戦は、中国の意外なもろさを明らかにした。

中国がこれまで経済成長を続けてきたのは、知的財産(知財)権の侵害、自国企業への補助金、外国の競合他社への参入障壁といった不快な側面を世界の指導者が黙認してきたからだ。しかし、トランプは違っていた。

トランプは中流層の支持者に対する政治的アピールとして、関税引き上げで中国の不公正貿易と闘う姿勢を打ち出した。中国経済と政治指導者が専門家の予測よりも圧力に弱いとみて、賭けに出たのだ。今では、この判断が正しかったことを示す証拠が次々と出てきている。

貿易戦争における中国の重要な武器は経済ではない。関税引き上げ合戦になれば、中国はアメリカからの輸入が輸出に比べて少ないため、いずれアメリカと同等の報復関税を課すことができなくなる。

それでも政治的には中国が有利だとみられていた。理由は、習近平(シー・チンピン)国家主席は有権者に気を使う必要がないからだ。逆にトランプは、経済的痛みを伴う貿易戦争を始めた理由を有権者に説明しなければならない。

つまり貿易戦争では、民主主義がアメリカの最大の弱点になるはずだった。だが、現実はそうなっていない。

現在、中国経済においてアメリカの関税引き上げの影響が顕在化しつつある。一方、米経済は絶好調だ。習は意外なほど弱い立場に置かれている。民主主義社会で声高に叫ばれる政権批判の声が、共産主義国には存在しないというわけではない。表現の形が違うだけだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、不満の声は意外な方面から上がった。声の主は中国の名門大学の法学者や中国人民銀行(中央銀行)の研究者だ。

■貿易戦争の長期化は危険

批判の声を力で封じ込めても、マネーは黙らない。4月に米中貿易摩擦が激化して以来、中国の通貨・人民元は大きく下落した。この人民元安は、中国からの資本流失の始まりを示唆している可能性がある。

流出する資本の行き先は、ほぼ間違いなくアメリカだ。減税と金利上昇、力強い経済成長、規制緩和によって、現在のアメリカは魅力的な資金の逃避先になっている。米株式市場は再び史上最高値圏をうかがい、中小企業の景況感も最高に近い。

成長主導型の経済改革によって、中国との交渉で有利な立場に立てると踏んだトランプの賭けは正解だった。望みどおりのスタートを切った今、次は取引(ディール)をまとめる必要がある。

幸い、アメリカが対中貿易に求めるものの多くは、知財保護の強化、国家による関与の縮小、外国人への市場開放など、中国がもっと強くなるために必要なものばかりだ。こうした政策は、対中投資の魅力を高め、中国の革新的な企業の国外進出を後押しする公算が大きい。習が従来の立場にこだわり、自由で公正な国際貿易のルールを拒否するとしたら、大きな間違いを犯すことになる。

トランプは、明確で検証可能な改革に中国をコミットさせる取引を目指すべきだ。中国に自由で公平な貿易を受け入れさせることができれば、アメリカの企業と労働者に大きな恩恵をもたらすだろう。

関税引き上げを伴う貿易戦争が長期化することは、米中どちらの利益にもならない。中国の対抗関税は農家や製造業者など、トランプの支持基盤に打撃を与える。今は堅調な経済が痛みの一部を緩和しているが、それも永遠に続くわけではない。

中国の経済的苦境は両刃の剣だ。現時点では交渉の呼び水になっているが、状況がさらに悪化すれば米経済の下押し圧力になりかねない。

国際貿易の「常識」に対するトランプの挑戦は、自由で公正な米中貿易に向けた思わぬ突破口になった。次は取引をまとめる番だ。

<本誌2018年9月4日号掲載>


 

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コメント
1. 2018年8月30日 18:45:48 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1367] 報告
米国とは異なる「超大国」中国、次の覇権を握れるのか
Marc Champion
2018年8月30日 11:14 JST
初の海外軍事基地をジブチに、「孔子学院」でソフトパワー強化
非常に自己本位的な大国−ジョージ・ワシントン大シャンボー教授
中国は今、長い歴史の中で初めて真にグローバルなビジョンを持つ指導者に率いられている。必然的にこれまで唯一の超大国とされていた米国と比較される。

中国が南極大陸に設けた「長城基地」(2017年1月)
撮影:Rong Qihan / Xinhua / eyevine via Redux
  だが習近平総書記の共産党指導部は次の覇権国として見なされることには躊躇(ちゅうちょ)しており、覇権国が担うコストを引き受けることには慎重だ。「超大国」という言葉をあえて避け、米国のようなやり方で超大国として振る舞うことはイデオロギー的に受け入れられないとしている。
  中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長は習総書記が13年に国家主席に就任した後に頭角を現し始めた党幹部だ。中国の将来に対する自信はあふれるばかりだが、南極観測に参加し、数百人の学術関係者から成る米国の南極観測チームを目の当たりにした時にはその規模に圧倒された。そして中国は追い付く必要があるとの結論に至った。王氏に大国としての中国はどのようなものになるのかと尋ねると、「米国のようなものではないこと」は確かだと言う。  
  米国が超大国への道を歩み始めた時もまた、それまで列強が行ってきた帝国・植民地主義を繰り返さないとの決意があった。その米国は今、11の空母打撃群と世界中に展開する軍事基地を通じ自国の権益を守っている。 

北京で使われている顔認識ソフトを使ったモニターに映る人々
撮影:Gilles Sabrie / New York Times via Redux
  中国も似たような道を行こうとしているのかもしれない。中国人民解放軍は昨年、アフリカのジブチに初の海外基地を置いた。外交予算も大きく増加。米国に代わる世界のテクノロジー大国となることを目指す「中国製造2025」や人工知能(AI)の世界を30年までに牛耳ろうとする計画もある。
 
Baby Bust
China's population is projected to start declining as soon as 2023, in millions

Source: United Nations World Population Prospects 2017
  ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、中国の国防支出は昨年時点で2280億ドル(約25兆5000億円)と、1990年の210億ドルから急増している。権威主義的な政治体制と国主導の市場経済に基づく中国の発展モデルはすでに、米国そして国際通貨基金(IMF)のような第2次世界大戦後に設立された国際機関によって長く推進されてきたよりリベラルな理想に反発するカンボジアなどの一部の国を引き付けている。豊富な資金力もまた北京に目を向けさせる要因だ。 

中国の南極観測隊(2014年)
撮影:Xinhua / eyevine via Redux
  中国政府は国内において言論の自由などの取り締まりを強化しているが、そのことが習政権が自信にあふれ、体制の基盤が盤石であることを示唆しているわけではない。米中間の貿易戦争を受け株価は大きく下落し、習氏が米国とあからさまに対峙(たいじ)し過ぎたのではないかとの議論が本土内でも見受けられる。
  中国では人口高齢化がすでに始まっているが、平均的な国民はまだ平均的なメキシコ人よりも貧しい。共産党が自らの正統性を誇示するため進めてきた投資主導の成長に何十年も融資をしてきた国内大手銀行の健全性に疑問を抱く投資家もいる。
  オーストラリア国防省で情報収集を担当していたポール・ディブ氏は、中国政府は国防よりむしろ内政に資金を投じると指摘。「銃か老人介護かのどちらかを選択しなければならないだろう」と語る。

中国が設けた5カ所目の観測基地(2018年1月)
撮影:Bai Guolong / Xinhua / eyevine via Redux
  ベテランの中国専門家の1人である米ジョージ・ワシントン大学のデービッド・シャンボー教授によれば、超大国にとって必要なのは軍事力のみならず、テクノロジーと強い経済力、そして影響力を維持するためのソフトパワーで、「中国はそれを理解している」。中国が世界中に展開する中国語と中国の文化を教える「孔子学院」は500を超えた。

ナイロビでの鉄道建設(2018年6月)
撮影:千葉康義/ AFP via Getty Images
  だが同教授は中国に真の同盟国はほとんどなく、依然としてせいぜい部分的な超大国にとどまっているとも指摘する。南シナ海に軍事拠点を築く動きに加え、現代版シルクロードとされる広域経済圏構想「一帯一路」を通じた多額の海外向けインフラ融資が小国を従わせるための債務のわなでなはいかとの懸念が、こうししたソフトパワー強化の取り組みを損ねている。中国の文化は豊かで深みがあるものの、ハリウッドを擁し個人の自由を理想に掲げる米国の影響力には遠く及ばない。

ジブチの中国人民解放軍(2017年8月)
撮影:AFP via Getty Images
  シャンボー教授は「中国軍はまだ地域的」で外交力も同様だと分析。大きな国際合意の主導権を握ったことはなく、「非常に自己本位的な大国」で、「世界的秩序を形成することに関心はない」と論じる。
China's Rise
China overtakes the U.S. economy, in USD adjusted for purchasing parity

Source: IMF
  北京で全球化智庫(センター・フォー・チャイナ・アンド・グローバリゼーション)を設立した王輝燿理事長は異なる見方だ。中国は米国が築き上げた世界秩序から恩恵を受けており、それを壊すことは望んでいないと説明。アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの新たな国際的な枠組みを加える「グローバリゼーション2.0」を実現させたいのだという。中国の規模を「人々は恐れている」が、中国はより包括的なグローバル化を望んでいると解説する。
Spending Power
China's spending power in nominal USD has been volatile, percentage change
Source: IMF/Bloomberg
  南極観測に加わった王氏の見立ては「中国は欧米の社会科学で説明できない非常に興味深い段階に入っている」というものだ。「もし欧米のセオリーを用いるなら、中国の外交政策は理解できないだろう」と語る。
  王氏は今年夏にまとめた報告書で、領有権の主張を凍結した1959年の南極条約にもかかわらず、南極の地下深く眠る膨大な資源を巡り「猛烈」な地政学的な争いが繰り広げられていると分析。主張を強めなければ、中国は敗れてしまうとの恐れを隠さない。「中国は深海や極地、宇宙、インターネットといった新たな分野のルール作りにより積極的に参加する必要があると習国家主席は繰り返し強調している」と記した。

習近平総書記(2017年10月の共産党大会)
撮影:Qilai Shen / Bloomberg
原題:What Does a Chinese Superpower Look Like? Nothing Like the U.S.(抜粋)

2. 2018年8月30日 19:31:25 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1375] 報告
米北西部の大気汚染、北京よりひどい実態周辺地域の山火事の影響、体調崩す人が続出
米ワシントン州スポケーンでは、大気汚染で屋内練習を強いられていた高校のフットボールチームが23日、ようやく屋外で練習できるようになった NOUR MALAS/THE WALL STREET JOURNAL
By
Jim Carlton and Nour Malas
2018 年 8 月 30 日 11:18 JST 更新
 【スポケーン(米ワシントン州)】自然に恵まれたこの町にあるマウントスポケーン高校の体育館では、先日の朝、スポーツの練習をする600人ほどの生徒がひしめいていた。ボールを投げるフットボール選手、周回するクロスカントリーのランナー、バトンをくるくると回すマーチングバンドのメンバーらだ。
 屋外は煙たすぎて息ができないほどだった。
 米太平洋岸北西部は、山火事の煙が残る北側のカナダ・ブリティッシュコロンビア州と、山火事で大きな被害を受けた米国西部の6州に近接しており、その記録的な惨状の影響を受けている。人口21万5000人のスポケーンでは、過去数週間にわたり連日のように息苦しい煙が雲のように広がり、日々の暮らしは一変し、何百万もの人々が健康被害の危険に直面している。
 「どこへ行ってもキャンプファイアのようだった」。マウントスポケーン高校のアスレチックディレクターのポール・カウツマン氏は、特にひどい状況だった日をこう振り返った。
 空がかすんで農作物の生育が遅れ、アメフトチームのシアトル・シーホークスは練習場所を屋内施設に移し、人々は喉の不調や息苦しさを訴えて病院や診療所を訪れている。以前から予定されていた手術は、煙で患者の容体が悪化したためキャンセルされた。

大気汚染のため体育館で練習するマウントスポケーン高校のフットボールチーム(23日) PHOTO:NOUR MALAS/THE WALL STREET JOURNAL
 スポケーンでは先週、厚い灰色の霧が空を覆い、スポケーン山がかすみ、地平線を彩るモミの木の景観もぼやけていた。YMCAのキャンプに参加した60人の子供たちはマスクを付け、公園から最寄りの屋内施設に移送された。
 8月20日はスポケーンにとって最悪の日だった。スイスの空気清浄機メーカーでデータ収集部門を持つIQエアグループの調査によれば、スポケーンはこの日、北京やパキスタンのラホールのようなスモッグ漬けの都市をも抜き去り、世界のどの主要都市よりも大気汚染のひどい場所となった。同社によると、人口30万人以上の80都市のうち、この日最も大気汚染がひどかったのは、ブリティッシュコロンビア州のバンクーバーで、シアトルがこれに続いた。
世界各都市の大気質指数数字が大きいほど大気の質が低い(濃い色は北米の太平洋岸北西部)

Source: AirVisual*An air quality index of 100 or greater is consideredunhealthy for sensitive individuals; 150 or greater isconsidered dangerous for everyone.

16516215215114914812711911810961バンクーバー(カナダ)シアトルドバイジャカルタムンバイラホール(パキスタン)リマ(ペルー)成都(中国)デンバーポートランド(米オレゴン州)北京
 米環境保護局(EPA)が大気汚染の基準とする大気質指数(AQI)では、101−150が敏感な人にとって健康によくない、151−200があらゆる人にとって健康によくない、200超が極めて健康によくないとされている。スポケーンでは先週、AQIが過去最高の226に達した。バンクーバーでは165だった。
 ワシントン州ポートアンジェルスにあるオリンピック医療センターのエリック・ルイス最高経営責任者(CEO)は、喉がひりひりし、声がかすれ、息苦しさを感じていると言う。呼吸器疾患は発症していないが、毎日の散歩を2週間以上控えている。「急に喫煙者になったようだ」と語る。
 気象専門家によれば、いつ煙が消え去るかは分からない。ワシントン州環境保護局の大気科学者であるラニル・ダンマパラ氏の話では、異例なほど勢力の強い高気圧が太平洋から海風が吹き込むのを阻んでいる。米太平洋岸の北西部では毎年この時期に高気圧が張り出し、山火事が頻繁に起こるが、今年の大気汚染の期間と規模は異例のものだという。

「どこへ行ってもキャンプファイアのようだった」と語るマウントスポケーン高校のアスレチックディレクター、ポール・カウツマン氏 PHOTO: NOUR MALAS/THE WALL STREET JOURNAL
 煙の吸入が長期的に人体に及ぼす影響は分かっていない。短期的な影響としては、ぜんそくや肺気腫など呼吸器系の疾患を抱えている人には咳(せき)や息切れといった症状が特に顕著に表れると、コロラド大学のコリーン・リード准教授(地理学)は語る。同准教授は気候変動と公衆衛生について研究している。
 マウントスポケーン高校の上空を覆っていた煙は23日には消え、一部の生徒が今夏初の屋外練習ができるまでになった。
 「頭が少し痛いときもあるけど、大丈夫」。同校のフットボールチームでワイドレシーバー兼ラインバッカーを務めるタナー・ブルックスさんはこう話した。
 だが、そんな状態も長くは続かなかった。午前中の半ばまでに、各スポーツチームとマーチングバンドが屋内に呼び戻された。大気の質が悪くなったからだ。翌日には、フットボールのプレシーズンマッチが中止された。
関連記事
• 【社説】カリフォルニア州の山火事と州議会の愚行
• カリフォルニア州の山火事、過去最大の規模に発展

3. 2018年8月31日 19:00:22 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[1] 報告
酔わせたい ニューズウィークの 自画自賛
4. 2018年8月31日 21:41:49 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[536] 報告
トランプとかは落ち目の旧先進国の象徴だ。
フラクタルな世の中なのでイギリスも日本もイタリアも
なんかトランプじみた、いや安倍の方が早いから安倍じみた
指導者だらけになっている。

一言でいえば余裕がなくなって人権や当為に構っていられなくなった。
世界は正念場を迎えており、この夏の異常気象なんかを踏まえると
悪い予感しかしない。

「我が筏はすでに組まれて、良く作られていたが、激流を克服して、既に渡り終り、
彼岸に到達している。最早筏の必要は無い。もしも雨を降らそうと望むなら、雨を降らせよ。」
ってな心境だ、私はね。

5. 2018年8月31日 23:47:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1407] 報告

 


2018年8月31日 / 20:17 / 3時間前更新
中国全人代、個人所得税法の改正を承認
1 分で読む

[北京 31日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は31日、個人所得税法の改正を承認し、基礎控除額を月額3500元から同5000元(732.02ドル)に引き上げた。国営メディアが報道した。

人民日報によると、納税者は子どもの教育、住宅ローン金利、家賃、重病の治療費に関連した費用の控除も可能になる。

改正は来年1月に施行されるが、基礎控除の引き上げは今年10月1日に発効するという。

財政次官は記者会見で、所得税法の改正案により、消費が大幅に押し上げられる一方、税収は年間で約3200億元減少すると述べた。

財政省関係者によると、法改正後に納税者数が減少する見込み。都市の労働人口における納税者の割合は現在の44%から約15%に減少することが予想されるとした。

中国国営の新華社によると、劉昆財政相は6月、個人所得税法の改正により、低・中所得者層を中心に全ての納税者に程度の差はあれ減税をもたらすとの見方を示していた。

中国中央テレビ局(CCTV)の報道によると、月額の給与額が約1万元(1463.55ドル)の納税者は、税負担が70%減少する。

改正法では他の収入源も含む包括的な収入に基づいて税負担が評価される見通し。現状の所得税率は賃金に基づいている。


 

ワールド2018年8月31日 / 11:16 / 3時間前更新
アングル:NAFTA新合意、主要分野にみる勝ち組と負け組
2 分で読む

[30日 ロイター] - 米国とカナダは30日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を巡り、31日までの合意を目指して集中的な協議を行った。

この問題では米国とメキシコが27日に合意し、カナダの交渉再開に道を開いた。米・メキシコ間の合意と元のNAFTAとの主要な相違点および、勝ち負けについての見通しを以下にまとめた。

●自動車

米国とメキシコは自動車の原産地規則について、現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げることで合意した。

これは北米以外の地域で組み立てた自動車を米国で売りにくくするだけでなく、アジア製部品をこの地域からさらに締め出すのが狙い。

両国はまた、自動車の40─45%を米国やカナダなど時間当たり賃金が最低16ドルの地域で生産することで合意。これはメキシコへの生産移転を食い止める可能性がある。

正式な合意に盛り込まれていない付帯合意では、米国はメキシコからの乗用車およびスポーツタイプ多目的車(SUV)の輸入台数が年間240万ドルを超えると、国家安全保障上の理由による関税を検討することが認められる。

これは昨年の実際の輸入台数よりも大幅に多い数字であるため、メキシコは輸出を増やす余地があるが、潜在的な輸入枠の役割を果たす。付帯合意では、年間900億ドルを超えるメキシコからの自動車部品輸入に対しても同様の関税が認められる。

それでも、トランプ政権が世界中の自動車輸入に対し、米通商拡大法232条に基づく国家安全保障を理由とした関税を発動するなら、メキシコは他国に比べれば有利になるかもしれない。

合意では、従来のNAFTAに比べ北米製の鉄鋼、アルミニウム、ガラス、プラスチックの利用を増やすことも義務付けた。

新NAFTAは付帯合意を通じ、北米を「管理貿易」へと近付ける。これは、合意に対応できる大企業には有利かもしれないが、消費者は値上がりという害を被る可能性がある。

●紛争処理

米国とメキシコは、反ダンピング紛争処理制度を定めたNAFTA19条の撤廃で合意した。

これはトランプ大統領が強く求めたものだが、カナダは難しい立ち場に追い込まれる。トルドー首相は、針葉樹製材や紙に対する米国の関税を不公平として戦う上で、19条の維持を主張してきたからだ。

カナダは19条を維持するため、現在保護されている210億カナダドル(163億米ドル)規模の乳製品市場に関して譲歩を迫られるかもしれない。

●雇用

新たな合意では、国際労働機関(ILO)の労働基準を順守することをメキシコに義務付ける条項も盛り込んだ。これはメキシコの賃金を引き上げ、労働集約型投資の場としての同国の魅力を削ぐことになる。

●農業

合意では、今後も米国はメキシコ産農産物に関税をかけない。メキシコは最大の対米農産物輸出国。

●国境を超えた輸送

メキシコは、免税対象の配送額の上限を2倍に引き上げ、100ドルとする。これは配送企業やアマゾン・ドット・コムのような電子商取引企業にとって追い風となる。

●有効期間

新たな合意では、NAFTAの有効期間を16年間とし、6年ごとに見直して16年間延長できるようにする。

貿易制限が強まる結果、メキシコとカナダは6年ごとに交渉のテーブルに戻る必要性が増す。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年8月31日 / 20:17 / 3時間前更新
中国全人代、個人所得税法の改正を承認
1 分で読む

[北京 31日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は31日、個人所得税法の改正を承認し、基礎控除額を月額3500元から同5000元(732.02ドル)に引き上げた。国営メディアが報道した。

人民日報によると、納税者は子どもの教育、住宅ローン金利、家賃、重病の治療費に関連した費用の控除も可能になる。

改正は来年1月に施行されるが、基礎控除の引き上げは今年10月1日に発効するという。

財政次官は記者会見で、所得税法の改正案により、消費が大幅に押し上げられる一方、税収は年間で約3200億元減少すると述べた。

財政省関係者によると、法改正後に納税者数が減少する見込み。都市の労働人口における納税者の割合は現在の44%から約15%に減少することが予想されるとした。

中国国営の新華社によると、劉昆財政相は6月、個人所得税法の改正により、低・中所得者層を中心に全ての納税者に程度の差はあれ減税をもたらすとの見方を示していた。

中国中央テレビ局(CCTV)の報道によると、月額の給与額が約1万元(1463.55ドル)の納税者は、税負担が70%減少する。

改正法では他の収入源も含む包括的な収入に基づいて税負担が評価される見通し。現状の所得税率は賃金に基づいている。

 

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