2018年8月31日（金）
森 永輔

トランプ大統領（右）とポンペオ国務長官は訪朝の取りやめを決めた（写真：ロイター/アフロ）
今度こそ非核化交渉を軌道に乗せようと張り切っていたマイク・ポンペオ米国務長官の訪朝が急遽中止になってしまいました。原因は何だったのですか。

高濱：米政府高官は米ワシントンポストのジョシュ・ローギン外交安全保障担当コラムニストにこう漏らしています。「ポンペオ国務長官に宛てた金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長の書簡に、トランプ大統領とポンペオ長官に今回の訪朝取り止めを決断させるに足るだけの好戦的（belligerent)な文言があったからだ」

　この書簡は「秘密チャンネル」とされる北朝鮮国連代表部経由でポンペオ国務長官に届けられたようです。

　CNNはその具体的な内容にいついてこう報じています。「金英哲副委員長はこの書簡の中で『非核化に向けた協議は再び危うくなって（again at stake)きており、瓦解する(may fall apart)かもしれない』と警告してきた」。事情に精通した3人の米政府高官から話を聞き出したということです。

　ポンペオ国務長官はこの書簡をトランプ大統領に見せてどうするかを協議しました。その協議には米中央情報局（CIA)のアンドリュー・キム北朝鮮担当官も同席していました。席上、トランプ大統領は同長官に訪朝を取り止めるよう指示し、そのことをさっそくツイッターで発信しました。「私とポンペオ国務長官は今回の同長官の訪朝を取り止める決定をした。現時点で大きな前進があるとは思えないからだ。中国が以前のように非核化プロセスで助けてくれるとは思わない。（非核化に向けての交渉は）中国との貿易問題が解決した後になる公算が大きい」
（"Why Trump cancelled Pompeo's trip to North Korea," Josh Rogin, Washington Post, 8/27/2018）

「朝鮮戦争終結宣言」で米軍事力の排除を図った金正恩
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「懐刀」である金英哲副委員長がなぜ、ここにきて、「好戦的なメッセージ」を送り付けたのですか。

高濱：ポンペオ国務長官の訪朝はこれまで3回。米朝首脳会談前の4月1日と5月8日、会談後の7月6、7日にピョンヤンを訪問しています。米朝は首脳会談以降、非核化に向けた実質的な意見交換を水面下で続けてきました。最大の問題は北朝鮮が保持している核兵器をどうやって破棄し、それを検証（verification)するかでした。

　その過程で北朝鮮は、首脳会談でも俎上に載った朝鮮戦争の終結宣言を出すよう改めて提案してきました。非核化協議と並行して協議しようじゃないかと言い出したのです。トランプ大統領による「現体制堅持」の口約束だけではやはり信用できなかったのですね。

　朝鮮戦争の終結宣言を出すことで、「トランプの牙」を抜こうとしたのです。戦争状態でなくなれば、むやみやたらに攻撃を仕掛けることはできないと見たのでしょう。

北朝鮮が保有する核施設の検証問題はこれまでの米朝間の協議でも難題中の難題でしたね。

高濱：その通りです。1994年の「枠組み合意」の時も、2003年の「６カ国協議」の時も、「検証」問題がネックとなり破綻しました。
（参考：『北朝鮮の核問題をめぐる経緯』、国立図書館「調査と情報」、国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課、久古聡美、内海和美、7/12/2018）

　「検証問題」のポイントは、具体的には、北朝鮮が軍事基地に保有する核兵器を含めた査察ができるかどうかですね。北朝鮮とって軍事基地は、言ってみれば「国家の主権」が及ぶ最たる「聖域」です。すんなり受け入れるわけがありません。

　また一口に「検証」と言っても米国だけではできません。国連や国際原子力機関（IAEA)の関与が不可欠です。1〜2カ月で済むようなものではなく、1〜2年または数年かかる話です。

素人的は、米朝が和解すれば、当然、朝鮮戦争終結を双方が宣言してもおかしくないと思いがちです。

高濱：ところが、すでに指摘したように、北朝鮮の非核化をめぐって米国は苦い経験をしてきました。

　米国は、北朝鮮に「最終的かつ完全に検証された非核化」（FFVD=Final, Fully Verified Denuclearization)*をさせるためにはどうしても手放したくない「切り札」があります。「軍事力行使」という脅しです。それゆえ、朝鮮戦争終結宣言など容易に出すことはできません。

*：トランプ大統領は、米朝首脳会談を受けてポンペオ国務長官が7月上旬に訪朝した際に、それまで使っていた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID＝Complete, Verifiable, Irreversible Denuclearization)という表現を取り下げている。外交専門家たちは「核兵器関連施設の完全破棄を「verify」（検証）することを最優先議題にするため米側がトーンダウンした」と見ていた。
　朝鮮戦争終結宣言を拒否することについてトランプ政権は一致団結しています。対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も穏健派のジェームズ・マティス国防長官も慎重論を唱えています。

米国は「斬首作戦」をひそかに訓練？
話は元に戻りますが、金英哲副委員長はなぜ、ポンペオ国務長官の訪朝前に好戦的なことを言い出したのですか。ポンペオ国務長官はその前日、北朝鮮問題担当特別代表にスティーブン・ビーガン氏*を指名し、訪朝に同行させようとしていました。この時期になぜ出鼻をくじくようなことをしたのでしょう。

　ちなみにこの代表職はそれまで空席でした。ビーガン氏はフォード・モーターの副社長を務める人物です。

*：ビーガン氏はジョージ・W・ブッシュ政権で、コンドリーザ・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の補佐を経験。トランプ政権でH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が解任されそうになった時には、その後釜に座ると噂されました。もともとロシア問題の専門家。朝鮮問題は門外漢なことから今回の人事は「次のステップ」に向けた腰掛との見方も出ている。
高濱：要は「来るな、来ても何の進展もないぞ」というわけです（笑）。

　金英哲副委員長はなぜ、労働党機関紙などを使わずに「秘密チャンネル」経由で「米朝協議は危うくなっており、瓦解するかもしれない」と警告したのか。

　ヒントは二つあります。北朝鮮の新聞報道です。一つは8月26日付の「労働新聞」。もう一つは同27日付の「統一新報」です。

　労働新聞はこう報じています。「トランプ大統領は裏表のある言動をしている。微笑をうかべながら我々と交渉しつつ、犯罪的策略をめぐらしている。日本駐留米軍の人殺し特殊部隊がピョンヤン侵入を目的とした秘密作戦の訓練に忙しい」
（"North Korean newspaper condemns 'double-dealing' US after Pompeo trip called off," Reuters in Seoul, 8/26/2018）

　一方、統一新報はこう報じています。これは外国向けの週刊紙です。「米国は対話を進める裏で刀を研いでいる。米軍の特殊部隊が韓国南部の海軍基地や日本などで対北朝鮮秘密訓練を行っている――と韓国のメディアが報道している。表では笑みを浮かべ対話をしているが、裏では秘密裏に斬首作戦（有事の際に敵の首脳部を排除するもの）の訓練を強行している」
（参考：「北朝鮮メディア『米国は態度に表裏』、ポンペオ氏訪朝中止で非難」、ソウル聯合ニュース、8/28/2018）

米軍はこうした報道について何かコメントしているのですか。

高濱：ソウルの米大使館はロイター通信記者に対して「それに関する情報はない」とコメントしています。在韓米軍司令部もロイター通信記者の問い合わせにコメントしていません。おそらく事実なのでしょう。

　トランプ大統領は米朝首脳会談のあと、マティス国防長官に対し三つの大規模演習を中止するよう指示しました。8月に実施する予定だった米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン 」*や「韓国海兵隊交換プログラム」（KMEP)などです。ツイッターでは「演習には費用もかかるし、（交渉相手である北朝鮮に対して）挑戦的だ」と発信していました。

*米国防総省によると、同演習には1400万ドル（約6億円）がかかる。国防総省高官は、中止した後でも、国防長官から再開の命令があれば直ちに実施できると発言している。
　韓国との合同演習は一時中止した。が、それ以外の、米軍による通常の軍事演習は続けていたのでしょうね。特に「斬首作戦」、つまり金正恩委員長暗殺作戦と聞けば北朝鮮はドキッとするでしょうね（笑）。

マティス長官は韓国との「野外機動訓練」を示唆
　ポンペオ国務長官が訪朝を中止した後、マティス国防長官は28日、「乙支フリーダムガーディアン以外の他の演習を追加で中止する予定はない」と発言しました。

　北朝鮮の態度次第では、すでに予定されている野外機動訓練「フォール・イーグル」については実施する可能性を示唆しています。
（" Mattis Warns U.S. Drills May Restart Without Progress on North Korea," Daily Beast, 8/28/2018）

何やらきな臭くなってきましたね。トランプ大統領の次の一手は何でしょう。

高濱：国務省の関係者の一人は、筆者に「トランプ大統領その人以外、誰も予測できないね」と言っています。とにかく他人の話には一切耳を貸さない御仁ですから（笑）。

　トランプ大統領は今回、北朝鮮に対する認識を変えました。これまで「米朝首脳会談は成功だった」と自画自賛してきました。主要メディアに「失敗だった」「何も解決していない」と批判されればされるほどむきになって「成功だった」と言ってきました。

　ワシントンでは誰も聞いてくれないので、支持者だけを集めた田舎の集会で豪語していました。しかし、ここまでくると、さすがに現実を認識したのでしょう。

　口には出していませんが、金正恩委員長や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に対して怒り心頭に発する状況でしょう。文大統領は米朝首脳会談のお膳立てをしました。トランプ大統領は文大統領から「歴史的な米朝首脳会談を実現させたのだからノーベル平和賞ものだ」と煽てられて屋根の上に登ったら梯子を外されたわけですから。

　トランプ大統領だけではありません。トランプ政権内部で、文大統領に対する不信感が高まっています。「文政権は米国の同意なしに北朝鮮との和解に向けて独走しようとしているのではないのか」という危惧の念が広がっています。

　米スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・スナイダー教授は米ワシントンポストのローギン記者にこう語りました。「米朝首脳会談に関与した米政府高官（複数）は『文大統領は単独で北朝鮮との和解を進めようと決心している。同大統領はこれ以上米国と足並みをそろえて対応する必要性を感じていないからだ』と分析している。米韓同盟関係が危うくなる恐れが出てきた」。同氏は冷静な分析で右からも左からも高い評価を受けている人物です。
（"Why Trump cancelled Pompeo' trip to North Korea," Josh Rogin, Washington Post, 8/27/2018

）
秋の外交の場でトランプ氏は“蚊帳の外”？
　文大統領と金正恩委員長は、開城に南北連絡事務所を設置するとすでに決めています。南北朝鮮は開城工業団地や金剛山観光事業の再開に動いている。離散家族再会も実現しました。非核化などそっちのけで南北朝鮮関係の強化にハンドルを切った感じすらします。

　今後の動きをみましょう。9月9日は北朝鮮建国記念日。9月12〜13日には文大統領が訪朝して3回目の南北首脳会談を開く予定です。その前日の9月11日からはロシアのウラジオストクで「東方経済フォーラム」が開かれます。金正恩委員長が出席するのではないかとの臆測が流れています。そして9月25日からは国連総会が始まる。

　米主要紙の外交担当記者は、筆者に「一連の動きはトランプ大統領の意向とは無関係に粛々と進められる。トランプ大統領はまさに『蚊帳の外』だよ」と言っていました。

　国務省やCIAで過去20年間、北朝鮮との核交渉に取り組んできたジョエル・ウィット博士（現在ヘンリー・スティムソン研究所上級研究員）はこう予測しています。「トランプ大統領はこれからの数週間、南北朝鮮双方に対し強硬なスタンスを取りかねない*。それによって朝鮮半島の緊張はエスカレートするかもしれない。しかし同大統領はこれから連鎖的に起こる事案ばかりに気を取られて、（せっかく作り上げた）非核化を前進させる可能性を反故にしてはならない。ここはひとつ、ポンペオ長官とボルトン補佐官に具体的な交渉を任せて様子を見るべきだ」
（"Why Trump cancelled Pompeo's trip to North Korea," Josh Rogin, Washington Post, 8/27/2018）

*：ウィット博士はその理由に言及していない。だが、トランプ大統領は「米朝首脳会談で非核化に向けた突破口を開いた」と自負したにもかかわらず、実質的協議が進まないことや、非核化よりも南北朝鮮和解路線を突っ走る文大統領への不信感や苛立ちから何をしだすか分からない、といった認識があるのではないか。独断専行で気性の激しいトランプ大統領の行動傾向を考慮しているものと思われる。
　迫りくる「ロシアゲート疑惑」追及に眠れない夜が続く（？）トランプ大統領にとって数少ない外交的成果だったはずの北朝鮮の非核化。それが怪しげになってきました。

　手厳しい論評で知られるジェニファー・ルービン記者はこう書いています。「トランプ大統領は現実がどうなっているかをやっと認識した。ポンペオ国務長官をはじめとする周辺がナルシストで外交に無知なトランプ大統領におべっかをつかった結末こうなったのだ」
（"Pompeo hasn't been straight with us on North Korea," Jennifer Rubin, Washington Post, 8/26/2018）

　米主要メディアによるトランプ政権批判のボルテージは上がるばかりです。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
オバマ大統領に代わって政治経験ゼロの不動産王ドナルド・トランプ氏が大統領の座に就いた。
大統領選中に掲げた「米国第一主義」と「偉大な米国」を錦の御旗に、内政外交の舵を大きく切った。
東アジアでは、北朝鮮の挑発行為に対抗して軍事力を誇示。緊張を高める政策を取る。一方、欧州では、防衛費の分担をめぐって、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係をギクシャクさせている。政権発足早々に中東諸国を歴訪したが、イスラム教過激派組織によるテロの撲滅につながる糸口をまったく掴めていない。
転換期を迎えた米国が今後どう出るかは、日本にも重要な影響を及ぼす。日本にとって米国の後ろ盾は欠かせない。これまでにも増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて25年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。

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