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トランプはブッシュJr.の失敗を繰り返し、米国の没落を加速する
https://diamond.jp/articles/-/178778
2018.9.4 北野幸伯：国際関係アナリスト ダイヤモンド・オンライン
米国の外交が迷走している。ＮＡＴＯ首脳会議でトランプが欧州諸国を激しく批判した結果、欧州は、米国のライバルである中国、ロシアに接近している。欧州、中国、ロシアが、反米で一体化する？驚愕の事態だが、過去にも同じことがあった。「米国一極世界」を夢見て、失敗したブッシュJr.の時代だ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
トランプの「プーチン愛」が
米国反ロシア派の怒りに火をつけた
トランプの掲げる「アメリカファースト」は、ブッシュJr.が目指した「米国一極世界」にそっくり。他国を顧みない独善的なやり方は結局、米国の没落を加速させるだろう Photo:AP/AFLO
前回記事（「トランプの暴走は『中東大戦争・世界経済危機』を起こしかねない」）で詳細に触れたが、トランプは7月11日、ブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、他の加盟国、とりわけドイツを名指しで批判した。
欧州の首脳たちを叱りつけて上機嫌のトランプは7月16日、フィンランドでプーチンと会談。トランプとプーチンは、誰もが驚くほど「和気あいあい」で、米ロ関係は大きく改善されたように見えた。
同日、トゥスクＥＵ大統領は北京にいた。トランプ貿易戦争のターゲットになっている欧州と中国が、共闘していくことを確認したのだ。この時点では、米ロは接近、欧中は反米で一体化という構図になっている。
ところが、米国の反ロシア派（全民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省官僚、反トランプ・反プーチンマスコミ、諜報機関など）は、トランプとプーチンの和解を認めない。
トランプは米ロ首脳会談後の共同記者会見でロシアによる選挙介入について聞かれ、「プーチン大統領がたった今、ロシアじゃないと言った。これははっきり言おう。ロシアである理由が見当たらない」と答えたが、これが大問題になった。「自国の諜報機関より、プーチンを信用するのか」と。
トランプは、すぐにこの発言を訂正せざるを得なかったが、それでも反ロシア派の面々は許さなかった。米国反ロシア派は、米ロ関係をぶち壊すべく行動を開始。ロシアに追加制裁することを決める。
＜米政府は8日、英国で3月発生した神経剤ノビチョクを用いた元ロシアスパイ暗殺未遂事件について、ロシアが関与したと断定し、新たな制裁を科すと発表した。＞（毎日新聞8月9日）
米国はこの件で、すでにロシア外交官を60人追放している。今度はさらに、ロシアに経済制裁を科すという。制裁は2段階からなり、第1段階では、米国がロシアにエンジン、電子回路部品など国家安全保障に関わる物品を輸出することを制限する。第2段階の詳細はまだはっきりしないが、ロシアでは「これまでにないほど厳しいものなる可能性がある」と報じられている。
強引なトランプが
欧州、ロシア、中国を結束させた
ロシアでは、以下のような報復を予想する声が上がっている。
・外交関係レベルを下げる。外交関係断絶もありえる
・ロシアへの融資を禁止する
・米国の対ロシア輸出を禁止する
・米国の対ロシア輸入を禁止する
・ロシアの航空会社アエロフロートの米国への往来を禁止する
もしこれらの制裁が実際に科されれば、ロシアには大打撃である。こうして、米国の反ロシア派は、米ロ首脳会談の成果をぶち壊すことに成功。米ロ関係は、また最悪になった。
さて、トランプにいじめられて傷心のメルケルは8月18日、プーチンと会談した。（太線は筆者、以下同じ）
＜独ロ首脳が会談、トランプ氏への対抗で歩み寄りか−パイプライン推進
ブルームバーグ 8/20（月） 3:56配信
ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相は18日にベルリン近郊で会談し、シリアやウクライナ、イランの情勢や米国の関税などについて長い時間をかけて詳細に話し合った。ロシア大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。＞
もっとも重要なテーマは、トランプが強く反対している「ノルドストリーム2」だ。メルケルとプーチンは、トランプの意思に逆らい、このプロジェクトを推進することで合意した。
＜同報道官が記者団に語ったところによれば、両首脳は「ノルドストリーム2」ガスパイプライン・プロジェクトの推進でも合意した。
トランプ米大統領は先月、ドイツが天然ガス供給をロシアに依存していることについて「ロシアに完全に支配されている」と批判したが、独ロ両首脳は「このプロジェクトを政治化するのは全く間違っている」とし、完成させるべきだとの考えで一致したという。＞（同上）
ここまでの動きを整理してみよう。
まず、トランプが欧州諸国を非難。ＥＵのトゥスク大統領は、中国に飛び、欧中一体化してトランプと戦うことで合意した。一方、トランプはプーチンと和解し、米ロ関係は大きく改善されたように見えた。しかし、米国内の反ロシア派が巻き返し、米ロ関係は再び悪化する。
トランプにいじめられたメルケルと、米国反ロシア派からのバッシングに苦しむプーチンは会談し、米国に対して共闘していくことを誓った。そして中国とロシアは元々、事実上の同盟関係にある。
結局、欧州、中国、ロシアが「反米」で一体化していく状況になっていることが分かる。これは極めて異常な事態に見える。しかし実を言うと、そう遠くない過去に同様の事態が起こっていた。
ブッシュJr.時代にも
米国は国際社会で孤立した
ブッシュJr.は2001年、米国の絶頂期で大統領になった。1991年末、ソ連が崩壊し、冷戦は終了。米国は世界唯一の超大国となった。
当初、彼に敵は見当たらなかった。一番のライバルだったソ連は崩壊したし、経済のライバル・日本は、バブル崩壊で「暗黒時代」に突入している。欧州はベルリンの壁崩壊後、豊かな西欧が貧しい東欧を吸収し、困難な時期を迎えていた。後に米国のライバルになる中国は当時、まだ問題にならないほど貧しかった。そして、1990年代半ばから末にかけて、米国は「ＩＴ革命」により空前の繁栄を謳歌していた。
ブッシュの目標は、「米国一極世界」を構築すること。彼は、それが可能であると信じていた。ところが、事態は思わぬ方向に向かっていく。
彼が大統領になったころ、ＩＴバブルが崩壊した。さらに2001年9月11日、衝撃的な同時多発テロが起こる。同年、米国は自衛権を行使してアフガン戦争を開始。さらに2002年、ブッシュはイラク戦争を画策した。
しかし、国連安保理で拒否権を持つフランス、ロシア、中国、さらに拒否権は持たないが大国であるドイツは、この戦争に反対。米国の「一極主義」に反対する「多極主義陣営」が形成された。
国連安保理から開戦の「お墨つき」を得ることができなかったブッシュは、「超大国・米国は、国連の許可など必要ない」とばかりに、独断で開戦を決意する。この件について、最近亡くなったアナン国連事務総長（当時）は、「国際法違反だ」と断言していた。
＜イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がＢＢＣに
15日の英ＢＢＣ放送（電子版）によると、アナン国連事務総長はＢＢＣとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。＞（asahi.com 2004年9月16日）
ブッシュのやりたい放題で
「正義の味方」イメージは暴落
さらにバツが悪いことに、米国の開戦理由が、すべて「大ウソ」だったことが、世界に示された。
＜米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定
［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は八日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。＞（読売新聞2006年9月9日）
＜報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた＞（同上）
「ウソの開戦理由」で「国際法違反」の戦争を開始した米国。もはや「正義の味方」ではなくなり、その権威を大きく失墜させた。
ブッシュは、米国による「一極世界」を夢見て、その任期をスタートさせた。しかし、任期終了間近で起こったのは、米国発「100年に1度の大不況」だった。2008年のリーマンショックである。
結果、彼の意図に反して米国の「一極世界」は崩壊。ブッシュの任期中に中国が台頭してきて、世界は「米中二極時代」に移行していった。
「世界を無視して突き進む」
トランプとブッシュの共通点
「アメリカファースト」を掲げ、全力で走り続けているトランプ。このスローガンは、ユニークに見えるが、実は「米国一極世界」を目指したブッシュと大差ない。
そして、「国際法」「国際的枠組み」を顧みない点も、2人は似ている。ブッシュは国連安保理を無視してイラク戦争を開始した。トランプは「パリ協定離脱」「ＴＰＰ離脱」「イラン核合意離脱」などで、国家間の約束を重視しない姿勢をはっきり示している。
ブッシュの強硬な態度はドイツ、フランス、ロシア、中国を一体化させ、「多極主義陣営」が構築された。そして、世界的経済危機によって、ブッシュの夢は崩れた。
今、トランプは自身の奔放な言動によって再び、欧州、ロシア、中国を一体化させている。
一見、トランプは、依然として世界最強である米国の力を背景に、戦いを有利に進めているように見えるかもしれない。しかしブッシュの時代、米国は今よりもはるかに強力だった。それでも、世界を無視して突き進んだブッシュは、成功できなかった。
国際世論を無視して「アメリカファースト」を貫くトランプも、結局は米国の没落を加速させる結果になるだろう。そして、ブッシュ時代よりも米国のパワーが衰えている分、トランプの掘る墓穴は大きいかもしれない。
トランプの間違いの根本は、「アメリカファースト」という方針自体だ。
「私の哲学は、『私ファースト』です！」と宣言し、友人知人を一切顧みない人物と、あなたは付き合いたいと思うだろうか？おそらく、「友達にならないでおこう」と思うだろう。
ブッシュの失敗を予言した
ソロスの読みはトランプにも当てはまる
あるいは、「わが社の哲学は、『わが社ファースト』です。自社の利益のみを徹底的に追求します！」という会社から、物を買いたいと思うだろうか？「あんたの会社の利益など、私には関係ない！」と感じるだろう。
「国」は個人や会社と違うのだろうか？実は、変わらない。ただし、米国は超大国なので、過去の政権が結んだ約束を反故にしても、表面上は、誰も何もできない。しかし、表面上何も起こらないからといって、米国が安泰なわけではない。米国への反感は強まり、弱い国は弱い国なりに結束して、策略を巡らすようになるからだ。そして、欧州、中国、ロシアが一体化すれば、強力な勢力になる。
ブッシュが国際法を無視してイラクを攻めた時、ほとんどの人は、米国にはどんな問題も起こらないと確信していた。ところが、ジョージ・ソロスは2004年、「イラク戦争で米国は没落する」と断言していた。筆者は、ソロスのファンではないが、この予言は極めて的を射ている。
＜アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。
ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯しているのである。＞
（「ブッシュへの宣戦布告」ジョージ・ソロス P.2）
トランプは、ブッシュ同様の過りを犯しているように見える。「アメリカファースト」を掲げるトランプだが、その目的は「米国を再び偉大にすること」だ。しかし、そうはならず、結果的に米国の没落を加速させることになるはずだ。
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