・オーストラリアやニュージーランドなどの近隣先進国や日本からの援助に依存している。

・オーストラリアに向かう難民を受け入れる事でオーストラリアから資金援助を受けている

・国民の30%以上が糖尿病

・2011年の統計によると、島内の失業率は90%

・中華人民共和国と中華民国の国家承認の変更を行うことで援助金を得ているが、現在は中華民国と国交を結んでいる。
https://goo.gl/oeG8jM

もうすぐ消滅するので、中国が援助を切ったんじゃないですかね。

　その施設の中心的設備は「高出力非干渉性散乱レーダー」（HPISR）と呼ばれる装置だ。HPISRは、米国のアラスカ州にある「HAARP」（高周波活性オーロラ調査プログラム）という設備と類似している（下の写真）。HAARPは、アメリカ海軍と国防高等研究計画局（DARPA）がアラスカに建設したものの軍事利用にはあまりにも莫大な予算を必要とするため、現在はアラスカ大学が純然たる科学研究目的で使用している。

HAARP（写真：アラスカ大学）
（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54032）

　中国のこの高出力非干渉性散乱レーダーの建設に対して、アメリカ海軍をはじめとする潜水艦専門家たちから警戒の声があがっている。

陣容が固まりつつある中国の「積極防衛戦略」
「積極防衛戦略」（米軍などでは「接近阻止領域拒否戦略」「A2/AD戦略」と呼称している）を推進している中国人民解放軍は、南シナ海や東シナ海といった中国の沿海域だけでなく西太平洋に接近してくるアメリカ軍艦艇や航空機を撃破する態勢を着々と固めつつある。

　中国沿岸地域には、中国軍が「世界に先駆けて開発に成功した」と豪語する対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の地対艦ミサイルがずらりと配備され、米軍や自衛隊からの攻撃を受ける恐れがほとんどない中国沿海域の艦艇や爆撃機からの対艦攻撃能力も充実している。また、米軍機や巡航ミサイルを撃破するための様々な防空ミサイルを開発したり、ロシアから調達することによって、防空態勢の強化も著しい。それらに加えて、監視衛星や早期警戒管制機などのセンサー類も質・量ともに充実しつつある。

　とりわけ南シナ海では、本コラムでも継続して取り上げているように、海南島から300kmほど張り出したウッディー島（永興島）を中心に西沙諸島の軍備を増強し、さらに650〜800kmほど遠方にありフィリピンに近接する南沙諸島には、7つもの人工島軍事拠点を生み出してしまった（下の地図）。

海南島（印の付いた島）、西沙諸島、南沙諸島の位置（Googleマップ）
拡大画像表示
　それらの人工島基地群や西沙諸島には、地対艦ミサイルや防空ミサイルが設置されただけでなく、3つの人工島には爆撃機や戦闘機が常駐できる航空施設まで設置されており、南沙諸島のど真ん中に3隻の不沈航空母艦を浮かべておく態勢を維持することも可能となっている。

　そのため、万が一にもアメリカや日本が南シナ海で中国と軍事的に対峙するような事態に立ち至った場合、アメリカ海軍や海上自衛隊の水上艦艇を含む関係船舶の航行は極めて危険な状況になりかねない。船舶だけでなく航空機も、人工島や永興島それに中国沿岸の上空域に接近することは大きなリスクを伴うことになる。

　要するに、南シナ海においては中国の積極防衛戦略の陣容が固まりつつあり、アメリカ海洋戦力による自由な作戦行動が困難になる日が近づいているのだ。

中国海軍最大の弱点は対潜能力
　もちろん中国海洋戦力に弱点がないわけではない。最大の弱点は対潜水艦戦能力である。

　中国海軍は、海中を潜航する潜水艦を探知する能力が海上自衛隊やアメリカ海軍に比べてかなり弱体と考えられている。つまり、いくら南シナ海で作戦する敵水上艦艇を脅かすことができても、南シナ海を潜航する敵潜水艦を探知することができない可能性が高い。

　現代の潜水艦は、探知されないための各種ステルス性能が可能な限り高く設計されている。そのため、海中で静止したり低速で潜航している敵潜水艦を探知することは、いかなる海軍にとっても極めて困難な任務である。だが、中国海軍の潜水艦のステルス性能および敵潜水艦探知能力がアメリカ海軍や海上自衛隊には追いついていないことはほぼ確実とされている。したがって、米海軍の攻撃原子力潜水艦や海上自衛隊の攻撃潜水艦が、南シナ海で中国海軍によって探知される可能性はかなり低いというのが現状だ。

　中国軍は、南シナ海で米軍機や米海軍水上艦艇の作戦行動を大きく制限することができても、強力な攻撃力を有する米海軍攻撃原潜の脅威を除去することができない限り、空母や揚陸艦や輸送艦をはじめ海軍艦艇を安心して運用することはできないのである。

潜水艦発見能力の強化に取りかかった中国
　中国海軍が名実ともに南シナ海（そして東シナ海）を“中国の海”とするには、対潜能力を海上自衛隊レベルそしてそれ以上に押し上げなければならない。中国海軍は、もちろんその強化に着手している。

　なんといっても、中国海軍がなんとか近代海軍の体裁を整え始めたのは1980年代後期からであり、アメリカ海軍や海上自衛隊に比べると著しく後発海軍である。対潜能力の強化を開始したのも、ここ最近のことと言ってよい。

　たとえば中国海軍では、これまで海上自衛隊やアメリカ海軍が対潜哨戒機として用いてきたP-3海洋哨戒機と同等の性能を有するとみられるY-8Q海洋哨戒機の運用をようやく開始したばかりである。

　ただし、海上自衛隊はP-3哨戒機に加えて最新鋭かつ国産のP-1哨戒機の運用を開始しており、アメリカ海軍も新鋭P-8哨戒機を運用している。そして、日米が保有するP-3、P-1、P-8哨戒機のうち東シナ海や南シナ海、西太平洋に投入できる機体は軽く100機を超えている。それに対して、中国海軍のY-8Qは数機が確認されているだけである。

　とはいえ、中国海軍の戦力強化のスピードは、常に米海軍情報筋の予測をはるかに上回る速さで伸展してしまうのが常である。したがって、中国海軍がいったんY-8Qという近代的対潜哨戒機を手にしたならば、瞬く間に数量を増やすとともに、米海軍のP-8や海自のP-1に猛追しようとすることは間違いない。

電波科学研究施設の目的は？
　Y-8Q対潜哨戒機以外にも、中国海軍は南シナ海や東シナ海に「海底科学観測情報網」を設置する作業を開始している。

　海底科学観測情報網は海洋環境観測や災害予防のための科学データを収集する設備であるとされている。だが米海軍関係者は、「海底科学情報網は明らかに中国版『SOSUS』である」と考えている。SOSUSというのは、アメリカ海軍が世界中の戦略的要衝である海洋の海底に張り巡らせた音響監視システムで、潜水艦の動向を探知する大がかりなシステムである。

　中国海軍は、米海軍や海上自衛隊の後塵を拝している対潜能力を一気に挽回するために、超電導技術を応用した潜水艦探査技術の開発や、極超長波（ELF、一般的に3kHz以下）と呼ばれる低周波電波を用いて遠隔地から潜水艦を探査する技術の開発などを推し進めているといわれている。同時に、米海軍や海自などが潜航中潜水艦との通信に用いている超長波（VLF、3kHz〜30kHz）や極超長波といった超低周波数帯域の通信を攪乱することにより、敵潜水艦の作戦能力を減衰させる技術も鋭意開発中の模様である。

　そして、海南島に建設される「高出力非干渉性散乱レーダー」を中心とする電波科学研究施設こそが、極超長波を利用して潜水艦を探知したり通信を攪乱したりする海軍秘密兵器の研究あるいは運用施設ではないか？　という推理がなされているのだ。

　通常、この種のレーダー施設は人里離れた辺鄙な土地に建設されるのが常である。それにもかかわらず、三亜市郊外という比較的人口が密集している土地に建設し、そのうえ三亜には中国海軍原子力潜水艦基地が存在していることが、その推理の根拠である。

　中国海軍が、かつてアメリカ海軍が手にしようとした極超長波を利用した対潜水艦戦能力を手にした場合（それは近い将来には実現するものと思われるのだが）、現在のところは優勢なアメリカ海軍や海上自衛隊の潜水艦作戦能力が、劣勢に転じてしまうことになりかねないのだ。

ロシア軍大演習に中国軍が初参加」が意味するもの

安倍首相のウラジオストク訪問時に中露は合同軍事演習
2018.9.6（木） 新潮社フォーサイト

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ロシア、戦勝記念日の軍事パレードで最新兵器を披露
ロシアの首都モスクワで行われた旧ソ連の対ナチス・ドイツ戦勝73年を記念する軍事パレードに登場した、最新鋭の極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載したミグ31超音速迎撃機（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV〔AFPBB News〕

（文：小泉悠）

　秋はロシア軍の演習シーズンである。

　ロシア軍の演習は12月1日から始まる冬季演習期間と、5月1日から始まる夏季訓練期間に分かれており、後者の半ばにあたる8月から9月頃に、軍管区単位の大演習（ロシア軍の分類に従えば戦略指揮参謀演習）が行われるというのが通例だ。ことに近年では演習の規模が巨大化する傾向があり、10万人以上の兵力が動員されることも珍しくない。

　この種の大演習は4つの軍管区（西部、南部、中央、東部）の持ち回りで実施されるので、それぞれの軍管区では4年に1回の頻度で大演習が巡ってくるということになる。演習には当該軍管区の部隊だけでなく、他の軍管区からも部隊が派遣されてくるのが通例であり、場合によっては同盟国軍が参加することもある（たとえば西部軍管区であればベラルーシ、中央軍管区であれば中央アジア諸国が参加する）。

仮想敵に日本が含まれている
　2018年度大演習の舞台として予定されているのは、東部軍管区だ。同軍管区は東シベリアから極東、さらには北極圏東部までを含む広大な軍事行政単位であり、前回の「ヴォストーク（東方）2014」演習では15万人以上の大兵力が動員された（ただし、そのすべてが演習に参加したのか、軍管区内の兵力をすべてカウントしているだけなのかは明らかでない）。今年の大演習はそれから4年を経て巡ってきたもので、「ヴォストーク2018」と名付けられている。演習の実施時期については今年8月から9月とされているが、具体的な開始及び終了時期についてはまだ公式発表が見られない。

　一連の「ヴォストーク」演習が日本にとって重要なのは、まずもって、その仮想敵に日本が含まれているという点にある。「ヴォストーク2014」の際にロシア国防省の機関紙『赤い星』が報じたところによると、同演習は仮想国家「北方連邦」と島を巡って領土問題を抱えた仮想国家「ハンコリヤ」が、軍事紛争に陥るという想定で実施された。さらにこの紛争がエスカレートしたことにより、NATO（北大西洋条約機構）の主導的大国である「ミズーリヤ」が介入し、太平洋におけるロシアの内海を奪取しようと試みることも想定されていたという。具体的な国名は伏せられているものの、北方領土を巡る日露紛争が対米戦争にまでエスカレートするというシナリオであることは明らかであろう。

　さらにこの演習の過程では、ベーリング海峡を挟んで米領アラスカに接するチュコト半島や北極圏のウランゲリ島に防衛部隊を送り込む演習を実施しており、北極防衛の重要性がかつてなく強調されたことも注目される。地域紛争が対米戦争にエスカレートした場合、それが全面核戦争へと至らないように核抑止力を確保する必要が生じる。この意味では報復攻撃用の弾道ミサイル原潜が遊弋（ゆうよく）する北極海およびオホーツク海の防衛は、死活的な意義を帯びることになる。

　また、これと並行してロシア軍は極東部に大規模な増援部隊を送り込み、大規模な地上戦訓練も実施した。こちらについては具体的なシナリオが明らかにされていないが、中国を想定した訓練であった可能性が高いと見られている。純粋に軍事的な観点からすれば、ロシアにとっての中国は依然として仮想敵であることが伺われよう。

「ヴォストーク」への外国軍の参加は初
　翻って今回の「ヴォストーク2018」では、いくつかの継続性と変化が予想されている。

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　継続性について言えば、北方領土を巡る日本との紛争の可能性は、依然として主要なシナリオの1つに留まる可能性が高い。「ヴォストーク2018」の開始に先立ち、ロシアは択捉島に戦闘機を配備しており、従来から駐留している陸軍部隊や海軍の地対艦ミサイル部隊（2016年には最新鋭の3K55バスチオンが択捉島に、3K60バルが国後島に配備された）とともに、北方領土の防衛訓練が従来以上の規模で実施されることになろう。

　北極圏においては、西部軍管区に所属する北方艦隊が、「ヴォストーク」演習の枠組みでは初めて参加することが予告されているほか、8月に入ってからチュコト半島のアナドゥイリ飛行場に、Tu-160超音速爆撃機部隊が展開したと報じられている。北極防衛に加え、隣接するアラスカの米ミサイル防衛システムに対する攻撃が想定されていると見られる。

　一方、変化として注目されるのは、「ヴォストーク2018」に中国軍およびモンゴル軍が参加すると報じられている点だ。これまで「ヴォストーク」演習はロシア軍単独の演習として実施されてきており、外国軍の参加は初となる。

　なかでも大きなインパクトを持つのは、中国軍の参加であろう。中国側の発表によると、「ヴォストーク2018」に派遣される兵力は人員3200名、兵器900、航空機・ヘリコプター30機であり、ザバイカル地方のツゴル演習場で訓練を行うとされているから、巨大な演習の一部に過ぎないと言えないことはない。また、中露はこれまでにも上海協力機構の枠内で「平和使命演習」を、2国間ベースで「海上連携」演習を行ってきており、両国の合同演習が珍しいというわけでもない。

　しかし、前述したように、「ヴォストーク」演習は、もともと対日米戦争に加えて対中戦争をも想定した演習であった。そこに中国が友軍として参加するとなれば、昨今の中露接近の動きにおける新たな契機とみなすことができよう。

政治の論理は軍事の論理を包含する
　日本にとっての「ヴォストーク2018」の意義を読み解くうえでは、軍事の論理と政治の論理を区別することが必要である。

　軍事の論理とは次のようなものだ。すなわち、脅威とは敵の能力に意図を乗じたものとして理解されるが、意図は変化しやすく、かならずしも明瞭でない。したがって、脅威評価はより計測しやすい能力を基盤としなければならない。北方領土を巡る日露の軍事的衝突は現実に予期し難いにせよ（つまり「蓋然性」は低いとしても）、その「可能性」が存在する以上は備える必要がある、ということになる。

「ヴォストーク2018」も軍事組織であるロシア軍が立案し、実行するからには、基本的にこのような論理に基づくものと考えてよいだろう。領土紛争が存在する以上はそれが軍事紛争となることを想定しなければならず、仮想敵が米国の同盟国であるならば、米国の介入という最悪の事態も当然、覚悟しておかなければならない。

　これまでは仮想敵であった中国を参加させるという転換に際しても、ロシア軍参謀本部内では、現在でも中国は仮想敵の1つにとどまっているはずであり、中国の姿がない場所では依然として、対中国戦争を想定した訓練も行われる可能性が高い。現にロシア軍は「ヴォストーク2018」に向けて、大規模な地上兵力の動員準備を行っているが、極東においてこれだけの地上兵力を必要とする事態は対中国戦争だけである。

　だが、政治の論理はこうした軍事の論理を包含する、より広範なものである。この場合で言えば、純粋な軍事の論理に従って大々的な対日米戦争演習を行い、さらには中国を招き入れることが、当面の対日・対米・対中関係においていかなる政治的反応を引き起こすか、という包括的な計算がかならず存在する。

　特に中国との合同演習が予定されている9月11日から15日という時期は、ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」（9月11〜13日）と重なっており、開催前日の9月10日には、日露首脳会談が行われる見込みと伝えられている。

　このようなタイミングにおいて、政治の側が軍事の論理を妨げようとしていないという事実（たとえばウラジーミル・プーチン露大統領は北方領土での演習を控えめなものとするよう軍に命じることもできるし、中国との合同演習のタイミングをずらすこともできる）は、政治の論理がそれを求めている可能性を示唆する。

中露のさらなる軍事的接近もありえる
　より具体的に考えてみよう。

　安倍晋三首相がウラジオストクを訪問するとき、北方領土では戦闘機の展開を含む活発な軍事活動が行われ、ロシア本土では中露の合同軍事演習が展開されていることになる。ロシア国防省はプーチン大統領が「ヴォストーク2018」を検閲する可能性も示唆していることから、同じく「東方経済フォーラム」を訪問予定の習近平中国国家主席とともに、ツゴル演習場で中露演習の模様を観戦するというシナリオも考えられないではない。

　このような「舞台装置」が、日本側に対してどのようなメッセージを孕んでいるかは明らかであろう。北方領土問題においては、ロシアの実行支配と軍事的防衛の意図をあくまでも強調し、日本側がロシアに対してあらゆる妥協を拒めば、中露のさらなる軍事的接近もありえるということだ。

　一般的なイメージに反して、ロシア人はもてなし好きである。遠方からの客人には、こちらが面食らうほどの歓迎を示してくれることも珍しくない。ただ、今回の「歓迎」は派手ではあるが、かなり手荒いものであることも覚悟すべきであろう。

小泉悠
1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業勤務を経て、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員として2009年〜2011年ロシアに滞在。現在は公益財団法人「未来工学研究所」で客員研究員を務める。専門はロシアの軍事・安全保障。主著に『軍事大国ロシア 新たな世界戦略と行動原理』（作品社）、『プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア』（東京堂出版）。ロシア専門家としてメディア出演多数。

アクロバティック外交の部分どうぞ
http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB

［北京　５日　ロイター］ - 北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合の期間中に中国の元当局者や国営メディアは、中国によるアフリカ支援の正当性を声高に主張し、汚職の温床などとする批判に相次いで反論した。

中国は以前からアフリカの原材料に関心があるだけで、無条件の融資や支援は汚職を招き、アフリカ諸国に持続不可能な債務を負わせるといった批判を、主に西側諸国から受けている。

今回の首脳会合でもアフリカの記者が、中国の当局者に汚職や環境問題、中国の支援を受けた一部プロジェクトでの現地雇用の不足などについて質問を浴びせかけた。

こうした動きに対して中国の外務省の元アフリカ局長でマリとモロッコの大使を務めたチェン・タオ氏は、汚職が指摘されている国を支援したとして中国を批判するのは不当だと反論した。

「アフリカの友人から、自分の国の政府は汚職にまみれており、中国はなぜ支援するのかと言われた。自分の国の政府は中国に橋や病院の建設を求めているが、中国政府は応じるべきではないというのが、彼の意見だった」という。「この友人には『選挙でその政府を選んだのはあなた方だ』と話した。中国政府が交渉できるのはこの政府だけだが、橋や病院を造るのは大統領や高官のためではなく、一般国民のためだ。この問題を考えるときにはこうした視点も持つことができる」と述べた。

トランスペアレンシー・インターナショナルが発表した昨年の汚職指数で最低の評価を受けた１０カ国のうち、赤道ギアナ、ソマリア、スーダン、南スーダンのアフリカ４カ国が今回の首脳会合に参加した。

中国の習近平氏は６年前に国家主席に就いて以来、国内で汚職の取り締まりを強化しており、政府は中国と関係のある諸外国についても汚職の取り締まりを進めるよう求めている。

アフリカ事務特別代表を務めた劉貴今氏は、中国は汚職による資金の無駄遣いを望んでいないと述べた。「中国の対アフリカ支援はその国の国民を主な対象としており、腐敗した政府や当局者に資金は流れていない」という。

５日に発表された首脳宣言は、中国とアフリカ諸国は今後も汚職を絶対に容認しないと表明した。

中国のアフリカ支援に対しては、アフリカ諸国を借金漬けにするとの批判も出ている。習国家主席は３日、アフリカ諸国に対する総額６００億ドルの支援を発表した。

米国務長官だったティラーソン氏は３月、アフリカ諸国は中国から融資を受ける際に自分たちの主権を奪われないよう警戒すべきだと訴えた。

しかし中国の政府高官は今回の首脳会合開催前に、中国は「債務の罠」外交を行っていないと反論。中国政府アフリカ事務特別代表の許鏡湖氏は４日、中国はアフリカの開発を支援しているのであって、借金を増やしているわけではないと述べた。

中国共産党の機関紙、人民日報の海外版は１日、債務や新植民地主義への懸念を口実に中国とアフリカの協調を壊そうする動きがあるとの社説を掲載した。

アフリカ諸国からは、中国は支援の条件が全般に良く、欧米よりも支援に前向きだとの声が上がっている。

ガボンの当局者はロイターの取材に「中国の対アフリカ支援の仕組みは最も柔軟性が高い」と指摘。中国がアフリカ諸国に返済不可能な債務を負わせているという主張は「不公正だ」と非難した。

（Ben Blanchard記者）

2018年9月6日 / 10:42 / 2時間前更新
焦点：中国がリンクトインで超攻撃的スパイ作戦、米高官が指摘
Warren　Strobel　and　Jonathan　Landay
4 分で読む

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米防諜担当の高官は３１日、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。リンクトインに対して、それらのアカウント閉鎖を要求している、とロイターに語った。

米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は、米情報機関や法執行機関が、米マイクロソフト(MSFT.O)傘下のビジネス向け交流サイト、リンクトインに対して、中国による「超攻撃的な」取り組みについて警告した、と語った。

エバニナ氏は、中国はこの作戦で、一度に数千人のリンクトイン会員に接触することもある、と語った。ただし、米情報機関が把握している偽アカウント数や、接触を受けた可能性のある米国人数、あるいはどの程度、その採用活動が成功したか、などについては回答を避けた。

過去にもドイツや英国において、中国政府がリンクトインを用いたスパイ募集を行っている、と当局が警告している。だが、米国におけるこうした事例について、米当局者が公式に発言し、これまで判明していたよりも大きな問題になっていると指摘することは、これが初めてだ。

イランやロシアの情報機関が関与しているとされた偽アカウントをすべて閉鎖した米ツイッター(TWTR.N)やアルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O)、フェイスブック(FB.O)の対応を、リンクトインも見習うべきだ、とエバニナ氏は主張する。

「最近ではツイッターが、数百万件に上る偽アカウントを閉鎖している。われわれはおそらくリンクトインに対し、偽アカウント対策を進め、ツイッターに倣うよう要請することになるだろう」

米国情報機関の高官が、米国企業を名指しで特定して、対策を講じるよう公然と勧告することは極めて異例だ。リンクトインによれば、同サービスの全利用者５億７５００万人は２００以上の国や地域にまたがっており、そのうち米国人は１億５０００万人以上だという。

エバニナ氏は、リンクトインの対応に不満を抱いているのか、それとも同社が十分に対応したと考えているのか、明らかにしていない。

リンクトインの信頼安全性部門を率いるポール・ロックウェル氏は、中国側のスパイ行為に関して、米国の法執行機関と協議していたことを認めた。

リンクトインは８月、政府機関と関連のあるリンクトイン会員に接触を試みていたことを理由に、「４０足らずの」偽アカウントの閉鎖を発表。ロックウェル氏は、これらが中国のアカウントかどうかについては明らかにしなかった。

「この種の活動を特定し阻止するため、あらゆる手を打っている」とロックウェル氏はロイターに語った。「決して対策を要請されるまで待つのではなく、不適切な行動を積極的に特定し、われわれが発見した情報や政府機関などの情報に基づいて、不適切なアカウントを削除している」

ロックウェル氏は、中国情報機関と関係のある偽アカウントの数について明言を避けた。リンクトインが「アカウントを制限し、想定し得る本質的なダメージを緩和、阻止するために非常に迅速に行動した」と同氏は述べているが、詳細は明らかにしなかった。

リンクトインは「この件では被害者だ」とエバニナ氏は言う。「ここでの教訓は『あなたのサイトはフェイスブックのようになろうとしている。では、今年の春フェイスブックが置かれたような立場、つまり議会での証言をしたいと思うのか』ということだ」

２０１６年の米大統領選に介入するため、ロシアがフェイスブックを悪用した疑惑を巡り、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は連邦議会で証人喚問を受けている。

中国外務省は、エバニナ長官の指摘に異議を唱えている。

「このような結論に達する上で、米当局の担当者がどのような証拠を手にしているのか、承知していない。彼らの主張は完全にナンセンスであり、隠された動機によるものだ」と同省は声明で語った。

だが、上院情報委員会の民主党幹部マーク・ワーナー上院議員は、中国政府がリンクトインを利用していることは、「中国の情報機関による活動の幅広さを示しており、誰もがネット上で活動する２１世紀において、防諜活動が直面する課題を示している」と語る。

Slideshow (2 Images)
＜中国に寝返ったＣＩＡ元職員＞

エバニナ氏は、この問題を取り上げる理由の１つには、中央情報局の元職員ケビン・マロリー被告の事件があったからだと指摘する。

マロリー被告は６月、中国のスパイに機密情報を売り渡した容疑で有罪評決を受けた。

公判記録や裁判の証拠によれば、中国語を流ちょうに話すマロリー被告は、経済的に困窮していた。２０１７年２月、リンクトインのメッセージで、ヘッドハンターを装った中国籍の人物が彼に接触。リチャード・ヤンと名乗るこの人物の手引きで、同被告は上海のシンクタンクで働いていると称する男に電話連絡を入れた。

連邦政府の訴状によれば、その後マロリー被告は上海を２度訪問。中国側の接触相手が情報機関の関係者だと知りつつ、与えられた特殊な携帯デバイスを使って米国の国防機密を売ることに同意した。彼は９月に刑を宣告される予定だが、終身刑を下される可能性もある。

ロシアやイラン、北朝鮮なども、スパイ候補を探すためにリンクトインなどのサービスを活用しているが、米国の情報機関当局者は、最も活発で最大の脅威は中国だと指摘する。

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米当局者によれば、中国の国家安全部には、情報機関に雇用されていないが連携している「協力者」がおり、スパイ要員候補にアプローチするために偽アカウントを作成しているという。

こうした工作の標的は、スーパーコンピューターや核エネルギー、ナノテクノロジー、半導体、ステルステクノロジー、医療、ハイブリッド穀物・種子、再生エネルギーなどの分野における専門家らだという。

中国の情報機関は採用活動のために、賄賂や偽のビジネス企画案を活用している。たとえば研究者や科学者であれば、学術論文や専門論文に対する報酬を提示され、その後、米国政府や企業の秘密を提供するよう要請されたり、圧力を受けたりする場合があるという。

米情報機関の高官によれば、偽アカウント作成者の一部は中国情報機関とかかわりのあるＩＰアドレスにリンクしており、またペーパーカンパニーが、経営幹部のヘッドハンティングを手掛けているように偽装したアカウントもあるという。

この高官によれば、リンクトインを通じて標的にされた米国人と、２０１４年から２０１５年にかけて複数のサイバー攻撃を受けた米連邦政府人事局から流出したデータには、「ある程度の相関関係」が認められたという。

この時、ハッカーは、セキュリティチェックのために身元調査を受けた米国人２２００万人以上について、住所や財務・医療記録、職歴や指紋といった重要な個人情報を盗みだした。

この大規模なサイバー攻撃の首謀者として最も疑わしいのは中国だと、米国側は特定したが、当時の中国外務省はこの主張を「馬鹿げた理屈」と一蹴した。

＜前例なきスパイ大作戦＞

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の情報部門を率いるジョシュア・スクーレ氏によれば、中国によるスパイ活動全体の約７割は、米政府ではなく、米民間セクターを対象にしているという。同部門はスパイ対策業務向けの情報収集などを担当している。

「わが国の歴史上、前例のないペースで、中国は経済スパイ活動を展開している」とスクーレ氏は語る。

エバニナ氏によれば、過去２年半でマロリー被告を含む５人の現旧当局者が中国のためのスパイ活動容疑で告発や有罪判決を受けた。これ以外にも米国人による中国向けのスパイ行為で捜査中の案件があると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

米情報機関は現旧職員に対し、こうした活動への脅威について警告し、身を守るためのセキュリティ措置を指示している。現旧職員の一部は、政府関係の職歴を詳細にネット投稿しており、政府が公式には認めていない極秘の情報部門の名称まで記載していることもあるという。

リンクトインは「非常に優れたサイトだ」とエバニナ氏は言う。「しかし、政府内部の人間やＣＩＡなどの元職員に限らず、研究者や科学者、技術者など、敵対国が望む人材を標的とするための重要な手段となっている。情報収集にはうってつけの舞台なのだ」

（翻訳：エァクレーレン）

蚊帳の外だったセーフヘイブン、魅力取り戻す−中国の銀行預金が増加
Bloomberg News
2018年9月6日 14:32 JST
• 中国の家計預金は７月、前年同月比で１年ぶりの大きな増加を記録
• 「質への逃避」で多くの資金が銀行などに向かう−民生銀の王一峰氏

Photographer: Billy H.C. Kwok / Bloomberg
中国金融市場での最近のセーフヘイブン（安全な避難先）は目新さも面白みも全くない代物だ。一般国民の間でリターン追求の動きが広がる中で、何年も蚊帳の外に置かれていた銀行預金が増えている。
　　高利回りの金融商品投資が想定よりリスク高いことが明らかになるにつれ、銀行預金の魅力が再び高まっているためだ。
Further to Go?
China's household deposit growth seen accelerating as risky investments sour

Sources: People's Bank of China, Bloomberg
　　中国の家計預金は７月、前年同月比で１年ぶりの大きな増加を記録した。
　　本土株が急落し、社債デフォルト（債務不履行）は記録的ペースで増加。オンライン上で貸し手と借り手を結び付ける融資プラットフォームの閉鎖や凍結も相次ぎ伝えられ、不安に駆られた貸し手が資金返還を求めて殺到している。アナリストらはこうしたことを背景に資金が銀行預金に流入していると指摘する。

　
Daybreak: Asia." (Source: Bloomberg)
　　民生銀行の王一峰研究員（北京在勤）は「『質への逃避』を目指す多くの資金が、預金や低リスクのマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）への預け入れという形で銀行などの伝統的な金融機関に向かっている」と述べた。

原題：China’s $29 Trillion Ball of Money Rolls to a Long-Ignored Haven（抜粋）

超富裕層が多い街ランキング、ＮＹが香港に抜かれる−東京３位
Alfred Liu
2018年9月6日 14:08 JST
• 香港の金持ちの数は約１万人、ＮＹ8900人、東京6800人
• ロンドンは、パリよりも金持ちの数が少ない

Photographer: Billy H.C. Kwok / Bloomberg
超富裕層が最も多く住んでいる街は今では香港だ。これまでのニューヨークとの首位交代は、アジアの富の増大を象徴している。
　　ウェルスＸの最新調査によると、3000万ドル（約33億4000万円）以上の資産を持つ住民の数は昨年、香港で31％増えて約１万人となった。ニューヨークは9000人弱。東京が３番目で約6800人だった。欧州連合（ＥＵ）離脱が迫る英国の首都ロンドンは、パリよりも金持ちの数が少なかった。
Richer in Hong Kong

Source: World Ultra Wealth Report, Wealth-X
　　全世界で超富裕層は13％増え、約25万6000人。彼らが持つ資産の総額は31兆5000億ドルに上る。
　　ウェルスＸのリポートによると、中国本土と香港の金持ちが最も大きく増えた。世界の超富裕層に占めるアジアの超富裕層の割合は25％余りと10年前の18％程度から高まっているという。
Where the World's Wealthiest Live
Top 10 places and the number of residents with more than $30 million

Source: Wealth-X
Note: Population numbers are rounded to the nearest 10.
Tiers of Wealth

Source: World Ultra Wealth Report, Wealth-X
原題：Hong Kong Passes New York as Home to the Most Ultra-Rich People（抜粋）