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極秘の金正恩氏暗殺訓練も　トランプ政権の内幕本発売　ホワイトハウスの混乱描く　
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/838.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 12 日 16:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　



極秘の金正恩氏暗殺訓練も　トランプ政権の内幕本発売　ホワイトハウスの混乱描く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255240S8A910C1000000/
2018/9/12 6:03　日経新聞

　【ワシントン＝永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖　ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。事前に伝わった内容でホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいるが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。

　内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。例えば、2017年８月にトランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）、米韓ＦＴＡからの離脱を画策。マティス国防長官やコーン前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長ら政権幹部が大統領執務室に駆け込み、その悪影響を説明して必死で引き留めたという。

　側近同士の抗争の記述も多い。あるときバノン前首席戦略官が、イバンカ大統領補佐官に対しトランプ氏の長女という立場を利用して大きな態度をとっていると非難。「おまえは単なる職員に過ぎないだろう！」と罵声を浴びせると、イバンカ氏は「私はスタッフじゃない。大統領の娘よ！」と応酬したとされる。

　トランプ氏の看板政策である貿易赤字の是正を巡っては、通商政策を担う強硬派のナバロ大統領補佐官と現実主義派のコーン委員長が対立。赤字を問題視しないコーン氏が「99.9999％のエコノミストは私と同じ考えだ」と主張すると、ナバロ氏は「ウォール街エリートの愚か者め」と反発した。

　政権が北朝鮮の核問題への対処に苦心している様子もうかがえる。北朝鮮の指導層への限定攻撃のオプションが取り沙汰されるなかで、17年10月には米空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたことを明かした。北朝鮮と地形の特徴が類似しているとの理由で、ミズーリ州の高原が選ばれたという。ただ、この訓練では爆撃機などからの交信が周辺の住民に漏れる事態がおきたとされる。

　本の著者は1970年代にニクソン政権を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるボブ・ウッドワード氏。トランプ氏は不満を強めており、10日にはツイッターで「匿名の情報源による私への攻撃だ。ホワイトハウスは円滑に運営されている」と改めて批判した。

　ただ、ウッドワード氏は11日、米紙ニューヨーク・タイムズに「枢要な政権高官から私に連絡があった。『書かれている内容が真実だということを私たちはみな分かっている。1000％正しい』ということだった」と自信を示した。


























　

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コメント
1. 2018年9月12日 19:01:34 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[328] 報告
本音では　やっつけたいさ　正恩を
2. 2018年9月12日 19:02:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1477] 報告
米軍、ギリシャ基地活用を模索　トルコとの関係悪化
アテネのギリシャ国防省で歓迎を受けるダンフォード米統合参謀本部議長
アテネのギリシャ国防省で歓迎を受けるダンフォード米統合参謀本部議長 PHOTO: U.S. NAVY PETTY OFFICER 1ST CLASS DOMINIQUE A. PINEIRO/DEPARTMENT OF DEFENSE/ZUMA PRESS
By Nancy A. Youssef
2018 年 9 月 12 日 10:57 JST

　【アテネ】米軍は現在、空軍・海軍基地の一層の活用を含め、ギリシャでの作戦行動拡大に向け協議を進めている。トルコとの緊張が高まる中、地中海東部への展開の可能性を示唆する措置だ。

　関係当局者らによると、米軍にとってギリシャは地政学的および地理的に格好の条件を備えている。政治的には、米国とギリシャの関係は最高の状態にあり、両国ともに、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるトルコへの懸念を抱いている。地理的には、ギリシャの気候は年間を通じて飛行訓練に理想的であり、ギリシャ軍とNATO軍の基地がともに存在している。

　最近当地を訪れた米当局者らによれば、米国にとって恐らく最も重要なのは、ギリシャの現政権と野党第一党がともに米軍の受け入れに寛容なことだ。当局者らは、ギリシャの軍事施設の利用や米軍のギリシャへの一時的駐留を増やす可能性があるとしている。

　このほどギリシャを訪れたジョー・ダンフォード米統合参謀本部議長（海兵隊大将）は、同行記者団に対し、ギリシャがシリアやアフリカ北部の米軍の活動拠点に近いことを指摘。「ギリシャが提供する地理的条件と活動の機会は極めて重要だ」と語った。

　米国は、ギリシャの基地利用の拡大を既に開始している。今年春には、ギリシャのラリサ空軍基地からの軍用無人機MQ-9リーパーの運用が始まった。

　当局者らは、カーティス・スカパロッティ米国欧州軍最高司令官が主導する協議について、まだ予備的段階であり、米軍の兵員の常駐や機材の常備を含むものではないと強調する。ギリシャには多くの利点があるが、ギリシャの軍施設の利用拡大により、今後トルコのインジルリク空軍基地を使用しないということにはならないという。

　ダンフォード氏は「ギリシャとの二国間関係は、トルコを犠牲にすることを意図するものでない」と述べた。

　インジルリク基地は、より大きく、NATOの作戦向きに設計されているほか、シリアにも近い。シリアでは、米軍が過激派組織「イスラム国（IS）」の残党および支配地域を根絶する作戦を実施している。

　しかし、2016年にレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の反対勢力がクーデター未遂事件を起こした。トルコがロシア製ミサイルシステム「S-300」を購入したほか、トルコがテロリストとみなすクルド系民兵組織を米国がシリアで支持していることなどで、米国とトルコの関係は緊張している。この結果、ギリシャの魅力が高まっているのだ。

　トルコは15年以降、米国がインジルリク基地から行える作戦の種類に制限を加えている。米国はこれに対応し、カタールなどの場所に人員・機材を移して、シリアでの作戦を行っている。

　米軍はここ何年も、ギリシャ・クレタ島の沿岸にあるソウダベイ海軍基地を使用している。ここは、空母が接岸できる地域唯一の港だ。5月には、空母ハリー・S・トルーマンがソウダベイに4日間停泊した。翌月には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談のため、シンガポールに向かう途中だったトランプ大統領を乗せた大統領専用機が、ソウダベイに立ち寄って給油した。

　だが、ある米国の政府関係者によると、ソウダベイは能力の限界に達しているため、他の選択肢を求める動きにつながっている。

　この地域は、他の大国も関心を寄せている。中国は東地中海に地歩を築き、ロシアはこの地域での軍事作戦活動のため、主要な集結・準備地点としてシリアを利用している。ギリシャはまた、ロシアと長年の関係を維持している。

　それにもかかわらず、米当局者はギリシャについてこう語る。「賭けてみる価値がある」
3. 2018年9月12日 21:44:45 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1469] 報告
好景気下のトランプ氏の不人気ぶり、前代未聞−世論調査で浮き彫り
Alex Tanzi、Rich Miller
2018年9月12日 17:00 JST
• 「ワシントンの茶番劇」が経済を巡る良いニュースかき消す
• 11月中間選挙で議会過半数維持狙う共和党には頭痛の種に
米経済の力強さを踏まえると、トランプ大統領の不人気ぶりは前代未聞だ。
　　ブルームバーグで世論調査データを分析したところ、少なくとも故ロナルド・レーガン氏にさかのぼる歴代政権の中で、大統領支持率が景気への消費者信頼感指数を一貫して下回り続ける例はトランプ氏が初めてであることが分かった。
Trump Drag
Unlike his predecessors, Trump's popularity has persistently trailed sentiment about the economy

Sources: Bloomberg CCI national economy subindex and Gallup Poll
　　ワシントンを拠点とする保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のシニアフェローで、世論調査専門家であるカーリン・バウマン氏はこれら２つの数字について、「大きなギャップが存在する。選挙時にしばしば見られるような形で経済が支配的である様子がうかがわれない」と語った。
　　こうした状況は、11月の中間選挙で上下両院の過半数維持を目指す共和党にとって大問題となっている。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ホワイトハウスのマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は先週、内輪の会合で共和党支持者に対し、中間選挙に向けて有権者の関心の的をトランプ氏ではなく、経済に向ける必要があると訴えて危機感をあらわにした。
　　かつてなく好調とトランプ氏が10日のツイッター投稿ではやしたほどではないにしても、米経済が良好なのはほぼ疑いがない。4−６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）は４年ぶりの高い伸びとなり、失業率は1960年代以来最低近くにある。賃金にもようやく伸び加速の兆候がうかがわれる。
　　さらに、米家計も好景気であると認識していることが、ブルームバーグが週間ベースでまとめている消費者信頼感指数で裏付けられている。トランプ氏にとって残念なのは、経済を巡る消費者のセンチメントが80年代の調査開始以降、どの歴代政権下の平均をも上回っているのに対し、大統領支持率は最低であることがワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースによる別の世論調査で示されている点だ。こうした結果は、ブルームバーグの委託で消費者信頼感指数のデータを作成するランガー・リサーチ・アソシエーツの計算に基づく。
Unprecedented Times
Trump is the only leader in recent history whose approval rating has lagged economic sentiment

Source: Langer Research Associates, citing Washington Post/ABC News | Bloomberg Consumer Comfort Index
Data show percentage-point gap between presidential approval rating and consumers' favorable assessment of the economy
　　キニピアック大学の世論調査専門家、ティム・マロイ氏は「経済は好調だが、トランプ氏の支持率は不調だ」と話す。
　　また、ＡＥＩのバウマン氏は経済とトランプ氏で米国民の評価が異なる理由について、「トランプ氏の人柄とワシントンで繰り広げられている茶番劇にある。それ以外は日々、全てかき消されていると見受けられる」と説明した。
　　ランガー・リサーチのゲーリー・ランガー社長は、「力強い経済が大統領の人気を保証するものではない」のは明らかだと指摘した。


原題：Trump Is More Unpopular Than Any President With a Strong Economy（抜粋）
4. 2018年9月13日 09:26:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7797] 報告
北朝鮮に訪朝しないポンペオ【NET TV ニュース】America Commission 2018/09/12
.
JRPtelevision
2018/09/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=-oLNfRqmHvE

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