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中国とロシア、矢継ぎ早に経済協力体制構築
極東地域ばかりかロシア全土に、日本が参入できる余地はあるか
2018.9.18（火） 大坪 祐介
プーチン氏、中ロ貿易の米ドル使用減を示唆
ロシア東部ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」の一環で、新興企業の見本市を訪れる同国のウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（中央、2018年9月11日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP〔AFPBB News〕
今年も9月11〜13日の日程で東方経済フォーラムがロシアのウラジオストックで開催された。
同フォーラムはロシア極東地域の経済発展のために2015年にウラジーミル・プーチン大統領の肝いりでスタートした国際経済会議である。
ロシア側の参加者をみると、プーチン大統領はじめ主要閣僚、主要企業経営者が多数参加しておりロシア政府の同フォーラムへの力の入れ具合が窺い知れる。
中露関係親密化の勢い加速
今年は日本、中国、韓国、モンゴルの首脳が参加、開催前には北朝鮮の金正恩総書記の出席まで取り沙汰されたため、国際政治面での注目が高まっていた。
日露関係ではフォーラム前日の10日に日露首脳会談が行われ、共同記者会見では両国の政治、経済両面での関係進展が確認されたが、予想の範囲を超えたものにはならなかった。
日本のニュースでの中継画面をみると、東京から3時間で到着する安倍晋三首相に比べ、モスクワから8時間かかるプーチン大統領の疲労した顔つきが印象的であった。
11日には露中首脳会談が行われ、プーチン大統領は両国の今年の貿易額が1000億ドルを超えることを確信していると述べた。
中国当局が9月初に発表した本年1-8月の両国の貿易額は675億ドル、前年比+25.7％である。年末にかけて貿易額が増加することを考慮すると1000億ドルの大台に達するのは難しい課題ではない。
しかもロシアにとって好ましいのは同期間の対中輸出額が363億ドル（前年比+38.5％）と輸入額311億ドル（同+13.5％）を上回って推移していることである。
共同記者会見でのプーチン大統領の顔つきが心なしか柔らかくなっているように感じたのは必ずしも筆者の思い込みだけではあるまい。
12日の5カ国首脳による全体会合はプーチン大統領による「年内の（日露）平和条約締結」提案などもあり、なかなか見ごたえのある会議であった （筆者はネットの同時中継を視聴していた）。
ロシアにおける中国のプレゼンス拡大については前回の拙稿、ワールドカップ観戦記でも述べた通りである。
今回のワールドカップではFIFA公式スポンサーとして中国企業は8億3500万ドル、広告費全体のの3分の1以上を支払ったと言われる。
ロシアに多額のお金を落とす中国人
また大会期間中にロシアを訪れた中国人観光客は7万人とプーチン大統領は述べている。
実際、この期間のモスクワのグムやツムといった高級デパートには中国語の宣伝があふれ、高級レストランでは中国語メニューが用意されていたことからも、これらの観光客が多額のお金を落としていったことは間違いあるまい。
ロシア極東における中国の進出状況はどうなっているのだろうか？
トルトネフ副首相によれば中国はロシア極東における投資の7％を占めている（9月9日ヴェドモスチ）。
12日の東方経済フォーラムの全体会合では、プーチン大統領は中国による極東地域への投資は30件、総額2000億ドルに上ると述べた。
数字だけではピンとこないので、本年6月の露中首脳会談以降の両国の経済関連記事を改めて確認してみた。資源関係は日本でもある程度報じられているので、それ以外の分野に注目してみたい。
− 中国 Sinomec社はナホトカ肥料プラントにおけるメタノール、肥料製造のプロジェクトに参加表明。
− 中国Cofco Coca-Cola Beverage Ltdは極東およびバイカル地方でのミネラルウォーター製造工場建設に60億ルーブル（96億円）投資を計画。 同社は既にカムチャッカ州でミネラルウォーターを製造、中国国内で販売している。
− 中国 Dalian Wenlian Aquaculture社は極東において900ヘクタールの水産養殖に5億ルーブル（8億円）投資、極東開発ファンドからの出資を得て将来的には4000ヘクタール、50億ルーブル（80億円）を投資する計画。 同社は沿海州において1300ヘクタールのホタテ養殖を行っている。
− 中国Yantai Tongxiang Foods社は沿海州でナマコとホタテの養殖に13億ルーブルを投資、現状1100ヘクタールを5000ヘクタールに拡大。さらにサーモン養殖にも進出。
− Port Hebei（河北省）は沿海州で穀物積み出しのための港湾建設に投資。
− 中国 Harbin Dongjin Groupはハバロフスク地方に穀物積み出しのための河港を建設、投資額は2900万ドル。
− 極東海運会社FESCOとZIH（河南省）はウラジオストックと鄭州市を結ぶ定期貨物列車運行に合意。
― 中国Dongfang Groupはハルピンから牡丹江を経由してウラジオストックに至る高速鉄道を建設中。中国国境の綏芬河からウラジオストックの180キロの建設コストは約70億ドル。
− 中国Pingmei Shenma Energy Chemical Groupとイルクーツク石油会社は天然ガス・石油コンビナート建設のためのJVを設立、コンビナート建設コストは57億ドル。
このように毎週のように中国企業による大小プロジェクトの報道がなされている。もちろん発表されたプロジェクトがすべて実現する保証はないのだが、投資の種は数多く蒔くにこしたことはない。
だが中国のロシア進出は極東に限られた話ではない。
ロシアと中国は2018-19年を両国の地方交流の年と定めている。今回の東方経済フォーラムにも9つの中国の地方政府、このパートナーとなるロシアの13地方政府が参加、極東同様に様々なプロジェクトが合意されている。
極東以外に地方交流が続々
− 中国Wuhuan Engineering社はサラトフ州において肥料工場建設契約に調印、投資額は14億ドル。
− 中国Haval社（Great Wall Motorのグループ会社）はトゥーラ州において年産8万台の自動車組立て工場を2019年に稼動、将来的には年産15万台目標。
― 中国Meisenyuan社はオムスク州において露ExportLes社と製材工場を建設、投資額は2200万ドル。
筆者は十分にフォローしていないのだが、中国外務次官の発言によると中国とロシアには「北西中国とロシア極東」のほかに「ボルガ-長江」という協力プログラムが存在するらしい。
地方の発展を期待するロシア側と、「一帯一路」にロシアを取り込みたい中国側の利害が一致した結果であろう。
その実例の一つが「Russia-China Expo」である。
今年は5回目となる同博覧会がワールドカップの1次予選が終った7月初にウラル地方の工業都市エカテリンブルグで開催された。
しかもロシアで最大規模の産業展示会であるイノプロムと同時開催という挑戦的なセッティングである。
というのも、イノプロムには毎年パートナーカントリーが選定され、昨年は日本、今年は韓国であった。
パートナーカントリーは主パビリオンで大規模な展示を行うのだが、その隣で中国は189の企業･地方政府が参加して5000平米以上の展示を行ったのである。
昨年のパートナーカントリー日本は168社、4000平米であったので、まるでパートナーカントリーが2カ国参加するようなものである。
ロシアのEコマースへ中国企業続々進出
そして筆者が一番驚いているのは中国によるロシアのデジタルエコノミー分野への積極的な進出である。特に注目すべきはEコマース分野への中国企業の進出であろう。
今回のフォーラムでは中国のEC最大手アリババとロシアの大手インターネットサービスMail.RUグループ、それにロシア政府系投資ファンドRDIFがJVを組成することが正式に発表された。
イノプロム2018におけるRussia-China Expo（http://russia-china-expo.com）”イノプロムにようこそ”の看板（右端）を圧倒する
同JV はロシアにおけるEコマースのプラットフォームとなることを目指している。
アリババ傘下のマーケットプレイスであるAliExpressは既にロシアで営業を展開しており、海外ショッピングでは最も人気のあるサイトとなっている。
アリババはロシアのEコマースビジネスで最大のネックとなっているロジスティクスについてロシア側と協力して解決し事業拡大を図る方針である。併せてロシアの優秀な頭脳資源を活用してAI分野での事業開発も検討している。
他方、中国EC大手のJD.comもロシア市場への再参入を表明した。
同社は2015年にロシア市場に進出していたが、ロジスティクスや営業コストの問題で一時撤退を余儀なくされた。上述の通りロシアにおけるEコマースビジネスの最大のネックはロジスティクスである。
今回、同社はロシア国内最大手スーパーマーケットチェーンX5グループと事業提携する戦略で再参入を図った。
すなわち、X5グループがロシア全国に展開する配送網を活用、その1万3000店舗を商品受渡し拠点として利用するのである。同社の株主であるテンセントが展開するメッセンジャーサービスWeChatとの相乗効果も検討している。
日本企業の進出余地は？
Eコマース分野では、国内勢ではロシアのグーグルと言われるヤンデックスと国内銀行最大手ズベルバンクが共同してEコマースプラットフォームを目指すことを発表されている。
中国の2大Eコマース企業が本格的に営業を開始するなかで、国内企業がどこまで対抗できるのか注目したい。
また、ロシアには参入を見送っている米アマゾン・ドットコムが、こうした状況を見極めていつロシアに参入するのか（あるいは見送るのか）、興味は尽きない。
そしてロシア市場においてわが国のEコマース企業が参入する余地が残されることに期待したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54115
中国が為替操作をやめるべき理由
大きく変わる競争の構図、今こそ絶好のチャンス
2018.9.18（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年9月12日付）
米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか？
巨額の貿易黒字を続けるシンガポールは世界指折りの為替操作国の一つ。写真は高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕
「貿易で我々からぼったくっている」
外国人についてドナルド・トランプ大統領が不満を口にするとき、その言い分には一理ある。まさにそういう行動を取っている国は存在する。
しかし、大統領が追求している関税や取引は、いわば幻影である。リアルでシャープなのは、為替操作という行為だ。
1990年代と2000年代には多くの国が――とはいえ、最も目立っていたのは中国だった――多額の貿易黒字を計上するために自国通貨を押し下げていた。
そのツケは、米国の（そして英国の）貿易赤字という形で払われた。為替操作国の行動は西側諸国の製造業の衰退を促進し、2008年の世界金融危機の一因にもなった。
為替操作を行っている国は今も存在する。これをやめさせることは、世界の貿易不均衡に対抗する優れた方法になるだろう。
トランプ氏が次々に関税戦争を始めていることは、二重の意味で望ましくない。
関税戦争には効果がないうえに、目の前には、新たな同盟を立ち上げて為替操作に対抗し、これを永遠に終わらせるまたとないチャンスが転がっているからだ。
そのようなチャンスが訪れているのは、かつての為替操作国の中で最も重要な2国――中国と日本――が自国通貨の押し下げをもう行っていないからだ。
おまけに、当事者が認識しているかどうかは別として、東アジアに位置する2大国の基本的な利益も変化している。
今日では、自らが為替市場に介入することで得られる利益よりも、他国が為替操作をすることで失う利益の方が大きくなっているのだ。変化の機は熟している。
ピーターソン国際経済研究所のジョセフ・ギャニオン氏とテッサ・モリソン氏によれば、非資源輸出国のうち、2015年から2017年にかけて為替操作を行ったと見なせるのはスイス、マカオ、シンガポール、香港、台湾、イスラエル、タイの7カ国だった。
韓国とスウェーデンも為替市場に介入していたが、両氏が為替操作だと見なす基準をわずかに下回る規模だった。
また外交問題評議会（CFR）のブラッド・セッツァー氏は、今日ならベトナムもこのリストに入ると指摘している。具体的にどんな形で介入しているかは国によって様々だが、得られる結果は同じだ。
これらの国々の中には、本当に巨大な経常収支黒字を計上しているところがある。
国際通貨基金（IMF）によれば、台湾の2017年の経常黒字は国内総生産（GDP）の14.5％に相当する。シンガポールの黒字は18.8％相当で、タイでは10.6％相当だった。
このような数字は全く筋が通らず、一緒にすれば、これらの国は重要な意味を持つ。これらの国々の経常黒字は、どこかの国の経常赤字になっているのだ。
このようなリストを誰が作っても、もう名前が出てこない国が中国だ。
2000年代には、中国は人民元レートをけた外れのスケールで操作していた。しかし2015年までには、資本流出に歯止めをかけ、人民元相場を下支えするために外貨準備を売却していた。
人民元は今年、トランプ氏による関税引き上げ攻勢を背景に下落しているが、これについては、為替介入のせいではなく市場の圧力の結果であることを示唆する証拠がある。
中国が将来、巨大な為替操作国に再度転じる可能性はないのだろうか。どうやら、それはなさそうだ。
中国は今や大変な経済大国であり、為替レートを簡単に固定することはもうできない。実行すれば、資本逃避を招くリスクがある。
その資本逃避を阻止するとなれば、それは厳しい資本規制の新規導入を意味することになる。
トランプ氏への報復としての通貨切り下げは魅力的かもしれないが、それはもう、中国の長期的な国益にかなう手法ではない。
為替操作は日本の国益にもかなわなくなっている。
日本政府は時折、円安誘導をちらつかせるが、この際きっぱりやめてしまった方がいい。
世界最大の債権国で、高齢化が急速に進行している国として、輸出製品の価格を人為的に引き下げたところで、得るものはほとんどない。
日本と中国は今でも経常収支が黒字だ。しかし、為替操作をやめれば、他の国の為替操作を容認する理由もほとんどなくなる。
ベトナムやタイといった国々は、輸出においてすでに中国と競合している。
メモリーチップやフラットパネルディスプレー（FDP）など、台湾や韓国が輸出している製品は、日本が今日製造しており、中国が将来製造したいと思っている品物にほかならない。
今のところ、この現実には中国も日本も気づいていないようだ。
通貨が重要な経済のツールだった時代に市場介入を行った際の思考様式に、両国はまだとらわれているのだ。
だが、自由貿易に共通の利益があることに気づき始めているように、日本政府と中国政府は、近隣諸国の為替操作が自分たちにとって差し引きマイナスであることを、そろそろ理解すべきだろう。
まさに、それこそが日本と中国の経済的利益である以上、両国はその点を理解すべきだ。
この利益が前面に出てくるか否かは、地政学とトランプ氏次第だ。中国と日本はアジアへの影響力をめぐって争っており、連携して行動することはまずない。
韓国と台湾は中国に非常に近いため、経済政策においては米国から寛大な扱いを受けられるのが普通だ。
スウェーデンとスイスは、ドイツと競争する難しい立場にある。ドイツの対外収支の黒字は欧州の単一通貨ユーロのおかげであり、為替操作など必要ないからだ。
トランプ氏が関税の引き上げにあれほど固執しているため、通貨政策に関心を持ってもらうのは難しいかもしれない。
しかし、主要20カ国・地域（G20）が米国大統領と一致点を見い出したいのであれば、通貨政策は目を向けるべき場所だ。
仲間になる可能性がある国は、ほかにもある。
英国はいつも、少なくとも米国と同程度に自国に影響する問題について、奇妙なほど受け身だ。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）後には、英国政府も目を覚ますかもしれない。
中国がかつて行った為替操作は、世界貿易の政治に悪影響を与えるのに一役買った。
そして今、中国はトランプ大統領という形で、その反動に苦しんでいる。
この問題を解決する一つの方法は、中国が過去を悔い改め、自身を苦しめる相手と手を結び、為替操作を絶滅させることなのだ。
By Robin Harding
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54128
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